国土利用計画法に基づく土地売買等届出書の提出について教えてください。

国土利用計画法に基づく土地売買等届出制度は、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用を図るため、一定面積以上の土地取引について権利取得者(譲受人）により届出を行う制度です。市街化区域内において2,000平方メートル以上の土地、市街化調整区域において5,000平方メートル以上の土地の売買等の契約を締結したとき、土地の権利取得者（譲受人）は契約締結日（当日を含む）... 詳細表示

公有地の拡大推進に関する法律（公拡法）に基づく土地の有償譲渡届出書の提出について教えてください。

公有地の拡大推進に関する法律（公拡法）に基づく土地の有償譲渡届出制度は、公共施設の整備等の目的で土地の取得を必要とする地方公共団体等に対し、民間の取引に先立って土地の買取協議の機会を与えるため、所有者が一定面積以上の土地を有償譲渡するとき、契約前に届出を行う制度です。市街化区域に所在する土地で、面積が5,000平方メートル以上のものについて、当該土地を有償譲渡する場合、契約締結前の3週間前ま... 詳細表示

マンション管理状況の「届出」「情報開示」について教えてください

マンション管理状況の「届出」「情報開示」により、「管理状況の良好なマンションに対する適正な維持管理の継続と継承の支援」と「管理状況に課題を抱えるマンションに対する適正な維持管理への転換の支援または再生への支援」を行うことで、周辺の居住環境に悪影響を及ぼす可能性のあるマンションの発生の予防や改善を促し、市内のマンション管理の適正化を推進します。 「届出」 6戸以上の分譲マンションの管理組合は、... 詳細表示

特定空家や管理不全空家はどのようなものか。

「特定空家」はそのまま放置すると倒壊等の恐れがある空き家、「管理不全空家」は壁や屋根が破損しているなど管理が不十分な空き家、をそれぞれ指します。 詳細表示

水道水になるまでの浄水処理の工程を教えてください。

浄水場の工程を大別すると、次のようになります。 貯水池 海と山に囲まれた神戸には、水源となる大きな川や湖がありません。 そのために、明治から大正時代にかけて市内に３つの貯水池を造って、川の水や雨水を貯めています。（布引貯水池、烏原貯水池、千苅貯水池） 着水井（ちゃくすいせい） 貯水池や川から浄水場に送り込まれてくる水（原水）を、着水井に一旦溜めて、きれいにする準備をします。 混和... 詳細表示

水質検査計画を教えてください。

平成１６年４月１日に施行された水道法改正において、平成１７年度から水質検査計画の策定と公表が義務付けられました。神戸市では、平成１７年度から毎年度水質検査計画を策定しています。■水質検査計画水道局のホームページから水質検査計画を閲覧又はダウンロードすることができます。参考ＵＲＬよりご利用ください。 （参考ＵＲＬ）https://kobe-wb.jp/suishitu/kensa/keikak... 詳細表示

新長田駅南側の再開発事業により実施されている特定建築者制度について教えてください。

特定建築者制度とは公募により決定した民間事業等が自らの負担・ノウハウにより計画・建築工事をおこなうことができる制度です。特定建築者は施行者（神戸市）が整備した事業用地に、建物を建設した後、事業用地の権利を取得するとともに、建物の所有・運営等を行ってもらいます。この制度を活用し、マンション、ホテル、高齢者福祉施設、病院、行政施設などが完成しています。詳しくは、ホームページをご覧いただくか、担当... 詳細表示

地震対策のため、耐震改修の計画、設計や改修工事をするときはどうしたらよいですか？

耐震改修の計画、設計や改修工事をするときは、個人で民間の建築士や工務店等に依頼することとなります。「神戸市すまいの安心支援センター（すまいるネット）」では、建築士や工務店のご紹介のほか、住宅に関するさまざまな相談に応じておりますので、お気軽にご利用ください。 なお、神戸市では1981年（昭和56年）5月31日以前に建てられた住宅を対象に、無料で耐震診断を実施しています。ご自宅に耐震診断員を派... 詳細表示

建築計画概要書の作成方法について知りたい。

　「建築計画概要書」は、建築物が滅失または除去されるまで、当該建築物の情報を提供し続けるために、市民の方への閲覧に供するものです。　また、「建築計画概要書」は、確認申請書の一部であり、確認申請書及び添付図書等の記載事項と相互に整合し、誤りのないように作成する必要があります。　「建築計画概要書」の作成にあたって、記載内容や表現方法等についての注意点や神戸市からのお願い事項をまとめていますので、... 詳細表示

井戸水や雨水などを使用するときには何か手続きは必要ですか。

井戸水や雨水を使用し、公共下水道に排除する場合には、排除汚水量申告書の提出が必要です。井戸水の利用予定あるいは利用状況等によって、申告書に記載する内容が異なります。詳しくは下水道部経営管理課業務担当までお問い合わせください。＜問合わせ先＞建設局　下水道部　経営管理課　業務担当電話：０７８－８０６－８７０９ 【関連リンク】 下水道使用水量（排除汚水量）の認定方法＞一般のご家庭／事業所等 h... 詳細表示