水道料金を口座振替で支払いたいのですが、どうすればいいですか

神戸市水道局のホームページ「口座振替のお申込み」をご確認ください。 https://kobe-wb.jp/shiharaihouhou/ 以下の金融機関をご希望の場合はWebからお申込みが可能です。 ●三井住友銀行　●ゆうちょ銀行　●みなと銀行　●楽天銀行　 ●神戸信用金庫　●日新信用金庫　●兵庫六甲農業協同組合 口座振替のお申し込み また、お客様サポートのメニュー画面「口座振替... 詳細表示

市営住宅に住んでいます。住宅の事について問い合せ先を教えて下さい。

■2018年4月から、以下のとおり各地区別に市営住宅の管理を行っています。 市営住宅に関するお問い合わせ（家賃のお支払い、同居・名義変更の申請、住宅返還、修繕等）につきましては、下記の管理センターまでお問い合わせをお願いいたします。 【東灘区・灘区・中央区・兵庫区・長田区 】指定管理者：日本管財（株） （東灘区・灘区・中央区） 東部管理センター 所在地：中央区三宮町1丁目9番1号セ... 詳細表示

直結給水とは何ですか？

3階建て以上の建物では、受水タンクを設けて給水する方式（受水タンク給水方式）がありますが、受水タンクを使わず配水管から蛇口までパイプで結ばれ、途中で空気に触れることなく水を供給する方式を「直結給水方式」といいます。 水圧が十分に確保できている地域では6階の建物まで、直結給水にすることが可能です。 また、増圧ポンプを接続して増圧することで10階建て程度の建物であれば直結給水が可能です。 ... 詳細表示

共同住宅又は長屋を建築する際に、駐車場の設置は必要ですか？

10戸以上の共同住宅又は長屋を建築する際は、駐車場・バイク置場・駐輪場の確保に関する基準が適用されます。 基準以上の台数を計画敷地内に確保するようにしてください。 駐車施設の整備基準について、詳しくは「指定建築物制度」のHPを確認してください。 指定建築物制度 詳細表示

マンションを計画しているが、どのような規制があるのか？

マンションの建築に関係する規制・手続きは多岐にわたります。以下に、一部を掲載します。 内容 HP 駐車施設（車・バイク・自転車）の基準、ワンルームマンションの基準 指定建築物制度（建築住宅局建築調整課） ごみ置き場の設置に関する協議 ごみ集積施設の設置（環境局業務課） 計画地における各種規制、建築基準法上の道路など 都市計画情報案内システム：神戸市情報マップ（都市局都市... 詳細表示

台帳記載事項証明書について教えてください。

Q1. どのようなもので、どのような内容が記載されていますか。 A1. 神戸市では建築確認等に関する情報を管理する建築確認台帳を整備しており、台帳に記載されている事項の一部を「台帳記載事項証明書」として発行しています。 台帳記載事項証明書には、下記の内容が記載されています。 １．確認済証の交付年月日・交付番号、確認を行った検査機関 ２．検査済証の交付年月日・交付番号、検査を行った検査機関 ３... 詳細表示

急に水がでなくなったのですが、どこに相談したら良いですか？

水道局の断水・赤水情報のページで作業予定を確認いただけます。 https://kobe-wb.jp/dansuiakamizu/ 詳しくは各水道管理事務所（工事担当）へご相談ください。 【上記の情報にない場合】 集合住宅の場合は、オーナー、管理会社にお問い合わせください。 戸建て住宅の場合は、お住まいの地域を所管する水道管理事務所（工事担当）へご相談ください。 ■水道局 水道管理... 詳細表示

自宅近くで行われている工事について、どこに相談・問合せをすればいいですか？

事業者側に要望しても改善されない、法令違反等の懸念がある場合は、下記連絡先を参考にお問い合わせください。 相談・問い合わせ内容 連絡先 工事に伴う騒音、振動、作業時間に関する相談 環境局環境保全課（078-595-6222） 建築工事に伴う違反指導 建築住宅局安全対策課 ＜中央・東灘・灘・北＞　078-595-6572 ＜須磨・垂水・西＞　　　078-595-6573... 詳細表示

漏水した料金は減額してもらえるのですか？

修理をしていただければ、漏水減免という制度がございます。 適用条件など詳しくは、「漏水を修理された場合の水道料金の減免」をご覧ください。 修理業者がわからない場合は、管理会社か、水道修繕受付センターにご連絡ください。　 HP：https://kobe-wb.jp/kosyou-trouble-ijikanri/rousui/ ■水道修繕受付センター（24時間365日受付） 　TEL... 詳細表示

近くに高層マンションが建つ。テレビの電波障害が心配だが、どこに相談すればよいか？

新しく建つ建築物が原因で電波障害が生じた場合は、原則建築主が共聴設備の設置やCATV加入といった対策を行うことになるため、建築主とよく話し合ってください。 また、対策に係る費用の負担、特に完成後の維持管理に係る費用の負担などについては、後々のトラブル回避のためにも誰が負担するのか、完成後はどこが引継ぐのかも含め、文書で残されることをお勧めします。 テレビ・ラジオの受信障害については、受信... 詳細表示