区画整理事業地区で建物は建築できますか？

　神戸市内の土地区画整理事業の施行地区内では、事業開始（市施行：事業計画決定、機構施行：施行規程及び事業計画の認可、組合施行：設立認可、個人施行：施行認可）の公告日から換地処分の公告日までの間、土地の形質の変更もしくは建築物その他の工作物の新築、改築、増築を行う場合には、土地区画整理法第７６条に規定する神戸市長の許可が必要となります。　そのため、神戸市内で現在施行中の土地区画整理事業である潤... 詳細表示

新長田駅南側の再開発事業により実施されている特定建築者制度について教えてください。

特定建築者制度とは公募により決定した民間事業等が自らの負担・ノウハウにより計画・建築工事をおこなうことができる制度です。特定建築者は施行者（神戸市）が整備した事業用地に、建物を建設した後、事業用地の権利を取得するとともに、建物の所有・運営等を行ってもらいます。この制度を活用し、マンション、ホテル、高齢者福祉施設、病院、行政施設などが完成しています。詳しくは、ホームページをご覧いただくか、担当... 詳細表示

町名等について教えてください。

神戸市町名一覧表については、下記ＨＰよりご確認下さいhttps://www.city.kobe.lg.jp/a53715/kurashi/registration/jukyo/ichiran.html お問い合わせがありましたら、所管している住民課まで連絡をお願いします。＜問合せ先＞行財政局　住民課電話：０７８－３２２－５０７２受付時間：平日　８：４５～１７：３０ 詳細表示

建築協定の内容を確認したい。

各地区の建築協定の内容は、神戸市ホームページの建築協定地区一覧から確認できます。 次の神戸市ホームページ内リンク先をご確認ください。 建築協定の地区一覧・概要 ※協定の内容の詳しい取扱いは、各地区の建築協定運営委員会にお問い合わせください。 　運営委員会の連絡先の閲覧方法は、次のFAQから確認できます。 建築協定運営委員会の連絡先を知りたい。 詳細表示

土地の売買の際、土壌調査は必要ですか。

土地の所有者が代わるのみの場合、原則、土壌汚染対策法に定める土壌汚染の調査を行う義務はありません。ただし、すでに調査の義務が生じていて、市から実施を猶予されている土地を売買する場合には、土地の購入者が調査の義務も引き継ぐことになります。詳しくは、市ホームページ「有害物質使用特定施設の廃止 」をご確認ください。 詳細表示

住宅購入にあたって品質確保のための補助はありますか？

神戸市では住宅購入にあたって品質を確保するための補助はありません。ただし兵庫県では、既存住宅の現状の建物が備えている性能を調べるためのインスペクション（建物状況調査）に対する補助があります。神戸市内の戸建て住宅で、補助要件を満たしている場合は申請できますので、くわしくは、兵庫県ホームページをご確認ください。（事前に補助申請が必要です）【インスペクション補助の問合せ先】兵庫県まちづくり部住宅政... 詳細表示

口座振替のお知らせはどのように確認すればいいですか？

検針の際に水道場所へ投函している「ご使用水量のおしらせ」をご覧ください。 また、〈お客様サポート〉において、「口座振替のお知らせ」「振替済のお知らせ」を、 お客様の登録メールアドレスへ配信しています。 　　毎回のお知らせがご不要であれば、ユーザー情報の変更画面より、 　　通知メールを希望する⇒いいえ　を選択し送信してください。 　　　　　　お客様サポートログイン ●〈お客様サ... 詳細表示

工場等が下水道を使用する場合の届出を教えてください。

特定施設の設置や除害施設の設置等の届出があります。 操業内容等により届出が必要となる場合がありますので、詳しくはHPをご覧いただくか、建設局下水道部計画課事業場排水指導担当にお問合せください。 https://www.city.kobe.lg.jp/a27732/business/todokede/kensetsukyoku/haisui/regulation.html#notificati... 詳細表示

個人施行地区の土地区画整理事業の図面、文書等はありますか？

一般的な問合せ個人・共同施行の土地区画整理事業は、土地所有者又は借地権者が、一人または数人共同で施行の認可を受け、規約（規準）・事業計画に基づき施行するものです。事業施行に関する文書等は施行者が管理しており、神戸市には存在しない状況です。換地図についての問合せ換地図（換地図兼確定図）は、換地処分の時点で施行者が権利者に発送した「換地処分通知書」に添付されているもので、その時点での権利者がお持... 詳細表示

どのような用途の建物を建てることができますか。

都市局 都市計画課において敷地の用途地域等を調べていただき、なるべく具体的な図面等の資料をお持ちになって、建築住宅局　建築指導部　建築安全課までご相談ください。なお、現在インターネットを通じて、神戸市の都市計画情報等（用途地域・高度地区、容積率、建ぺい率）の概要を確認できるサービスを行っております。（https://www2.wagmap.jp/kobe/Portal）ただし、上記神戸市ホー... 詳細表示