建築物を建築する場合、床面積の合計が１０平米以内の増築であれば、確認申請は不要でしょうか。

防火地域及び準防火地域以外の区域で、既存建築物に床面積の合計が１０平米以内の増築を行う場合については、確認申請は不要です。 なお、防火地域及び準防火地域内では１０平米以内の増築であっても確認申請が必要ですのでご注意ください。 【関連リンク】確認申請の手続きhttps://www.city.kobe.lg.jp/a81042/business/todokede/jutakutoshikyo... 詳細表示

高齢者や障害のある方、生活保護世帯などに対する水道料金の減免制度や割引制度はありますか？

神戸市では、高齢者や障害のある方の世帯、生活保護世帯などを含め、水道料金の減免制度や割引制度は設けておりません。 ＜お問合せ先＞ お客さま受付センター 電話番号：078-797-5555 受付時間：9時～17時15分（土日祝日及び年末年始を除く） 詳細表示

近くに高層マンションが建つ。テレビの電波障害が心配だが、どこに相談すればよいか？

新しく建つ建築物が原因で電波障害が生じた場合は、原則建築主が共聴設備の設置やCATV加入といった対策を行うことになるため、建築主とよく話し合ってください。 また、対策に係る費用の負担、特に完成後の維持管理に係る費用の負担などについては、後々のトラブル回避のためにも誰が負担するのか、完成後はどこが引継ぐのかも含め、文書で残されることをお勧めします。 テレビ・ラジオの受信障害については、受信... 詳細表示

氷を作るときや溶けるときに白い物ができるのはなぜですか？

氷を作るときに白く不透明になる原因の大半は、空気によるものです。水に溶けている空気が氷結に伴って気泡となるために、白濁した氷になるのです。急速に凍らせると、気泡が外に逃げ出す前に凍り付いてしまうので、白濁します。また、氷が溶けたときに白いものが沈殿する場合は、水道水中に含まれているミネラル分（カルシウムやマグネシウム）が氷を作るときに結晶化したものです。 詳細表示

水道工事をするときに水道局に納める費用はいくらですか？

神戸市ホームページ「給水装置工事に関する水道局徴収費用一覧」をご確認ください。 一例として、メーター口径20ミリメートルを新設する工事場合、分担金（66,000円：税込み）と設計審査手数料及び完成検査手数料、道路法第32条第１項の代理申請手数料の合計が必要となります。 なお、水道工事の契約はお客さまご自身と神戸市指定給水装置工事事業者との間で行っていただくものです。 詳細表示

台帳記載事項証明書について教えてください。

Q1. どのようなもので、どのような内容が記載されていますか。 A1. 神戸市では建築確認等に関する情報を管理する建築確認台帳を整備しており、台帳に記載されている事項の一部を「台帳記載事項証明書」として発行しています。 台帳記載事項証明書には、下記の内容が記載されています。 １．確認済証の交付年月日・交付番号、確認を行った検査機関 ２．検査済証の交付年月日・交付番号、検査を行った検査機関 ３... 詳細表示

擁壁の確認済証・検査済証が発行されているか教えてください。

擁壁は根拠となる法令により窓口が異なります。それぞれの関連ページをご確認ください。 〇都市計画法による開発許可 窓口：都市局都市計画課（三宮国際ビル6階） 関連ページ：開発許可制度の趣旨・定義 〇宅地造成等規制法による許可 窓口：建設局防災課（市役所4号館6階） 関連ページ：宅地造成等規制法の概要 〇建築基準法による確認 窓口：建築住宅局建築指導部建築調整課（三宮国際ビル5階） 関連ペー... 詳細表示

長期で出張しますが、手続きが必要ですか？料金はどうなりますか？

出張やご入院などの理由により、長期のご不在が続く際には、一旦止水栓（元栓）を閉めてください。 万が一、水道管の破損等により漏水が発生した場合、漏水の発見が遅れますと、水道料金等が過大になる恐れがあります。 使用の中止をお届けいただければ、中止日以降の水道料金等は、かかりません。 また、使用の再開には、お手続きが必要です。 料金につきましては、検針期間の途中で水道の使用を開始、または中... 詳細表示

共同住宅又は長屋を建築する際に、駐車場の設置は必要ですか？

10戸以上の共同住宅又は長屋を建築する際は、駐車場・バイク置場・駐輪場の確保に関する基準が適用されます。 基準以上の台数を計画敷地内に確保するようにしてください。 駐車施設の整備基準について、詳しくは「指定建築物制度」のHPを確認してください。 指定建築物制度 詳細表示

再建築する際の建築基準法の規制について教えてください。

敷地が建築基準法上の道路に2m以上接していれば建築は可能です。ただし、再建築の際には、現行の法規定（用途地域、高さ制限、建蔽率、容積率など）に適合する建築物とする必要があります。なお、建物用途・規模によっては道路に対して敷地が4m又は6m以上接する必要があります。【関連リンク】法令制限を調べましょうhttps://www.city.kobe.lg.jp/a81042/kurashi/suma... 詳細表示