建築計画概要書について教えてください。

Q1. どのようなもので、どのような内容が記載されていますか。 A1. 建築計画概要書は、建築確認申請書に添付されるもので、建築計画の概要が記載されています。 建築計画概要書には、建築確認申請がなされた時期により様式が異なりますが、おおよそ下記の内容が記載されています。 １．建築主の住所・氏名 ２．設計者、施工者等の住所・氏名、資格等 ３．敷地の地名・地番、規制内容等 ４．建築物の構造規模（... 詳細表示

インターネットで開栓・閉栓の申し込んだ場合、手続き完了メールは送付されるのか。

インターネットでのお申込み後に受付完了の自動送信メールをお送りしておりますが、手続き完了メールはお送りしておりません。 手続き状況については水道局お客さま受付センターにお問合せください。 ＜お問い合わせ＞ 水道局お客さま受付センター 電話番号：078-797-5555 受付時間：9時～17時15分(土日祝日及び年末年始除く) 詳細表示

市民開放している水道施設はありますか？

気軽に自然に親しんでいただけるよう、布引貯水池・烏原貯水池周辺をハイキングコースとして一般に開放しています。 ただし、貯水池は飲み水をためておく場所なので、水質汚染防止のため魚釣りは禁止しています。 また、ごみは各自お持ち帰りいただくなど、神戸市民の貴重な自己水源を守るため、ご協力をお願いいたします。 詳細表示

水道の使用証明、水道料金の支払証明が欲しい。

水道料金の「支払証明」及び水道の「使用証明」の発行申請は郵送で受付しております。 発行を希望される場合、申請書類一式を水道局お客さま受付センターへお送りください。到着後、約２営業日後に証明書を発送いたします。 使用証明・支払証明の申請（水道局ホームページ） ＜お問合せ先＞水道局お客さま受付センター電話番号：078-797-5555受付時間：9時～17時15分（土日祝日及び年末年始除く） 詳細表示

空き地譲渡による税の控除申請に必要な「低未利用土地等確認書」はどこで取得できますか。

　低未利用土地の適切な利用・管理を促進するため、2020年7月1日から2025年12月31日までの間に個人が一定の要件を満たす譲渡を行った場合に、個人の長期譲渡所得の金額から100万円を控除する特例措置があります。 　特例措置の適用を受けるには、管轄の税務署に確定申告する必要があります。 　神戸市では、確定申告に必要な書類のうち、「低未利用土地等確認書」を発行します。その他の手続は税務署... 詳細表示

長期で出張しますが、手続きが必要ですか？料金はどうなりますか？

出張やご入院などの理由により、長期のご不在が続く際には、一旦止水栓（元栓）を閉めてください。 万が一、水道管の破損等により漏水が発生した場合、漏水の発見が遅れますと、水道料金等が過大になる恐れがあります。 使用の中止をお届けいただければ、中止日以降の水道料金等は、かかりません。 また、使用の再開には、お手続きが必要です。 料金につきましては、検針期間の途中で水道の使用を開始、または中... 詳細表示

ワンルームマンションを建築する際の基準はありますか？

10戸以上のワンルームマンションを建築する際は、 駐車場、バイク置場、駐輪場の設置 管理人室の設置 住戸専用面積 居室の天井高さ などについて、基準があります。 詳しくは「指定建築物制度」のHPを確認してください。 指定建築物制度 ※ワンルームマンション：住戸専用面積（メーターボックス、パイプスペース等を除く）が、30㎡未満の住戸を 10 戸以上有する共同住宅又は長屋 詳細表示

水道の止水栓、水道メーターボックスで漏水していますが、どこへ相談したら良いですか？

　水道の止水栓、水道メーターボックスでの水漏れ等の修理のうち、宅地内については水道修繕受付センターまたは神戸市の指定給水装置工事事業者にご連絡ください。　 　道路部の修理については現地を所管する水道管理事務所にご連絡ください。 HP：https://kobe-wb.jp/kosyou-trouble-ijikanri/rousui/ ＜お問い合わせ先＞ ■水道修繕受付センター（2... 詳細表示

文教地区とは何ですか。

条例により、文教上好ましくない用途の建築を制限している地区です。（例：キャバレー、ホテル、劇場、遊技場など）特別用途地区として指定しています。住宅系の用途の建築物に制限はありません。詳しくは、文教地区のホームページをご覧ください。 特別用途地区「文教地区」 文教地区に入っているかどうかは、神戸市情報マップで確認できます。次の神戸市ホームページ内リンク先をご確認ください。 都市計画情報（... 詳細表示

空き家を放置すると税金があがると聞いたが、詳しく知りたい。

Q１．なぜ税金があがるのか？→居住用の家屋（住宅）の敷地には、課税標準の特例が適用され、土地の固定資産税が軽減されています。しかし、必要な管理がされずに放置されている空き家は、その敷地が住宅の敷地と認められません。その結果、特例が適用されず、土地の固定資産税が約3.5倍あがる可能性があります。 Q2.特例が適用されなくなる空き家とは？→「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、特定空家... 詳細表示