水道の止水栓、水道メーターが故障しましたが、どこへ相談したら良いですか？

　止水栓（水道メーターボックス内の副止水栓含む）などの故障のうち、宅地内の部分については水道修繕受付センターまたは神戸市の指定給水装置工事事業者へご相談ください。 　道路部については、現地を所管する水道管理事務所にご相談ください。 　水道メーター自体の故障は、水道局お客さま受付センターにご連絡ください。 〈お問い合わせ先〉 ■水道修繕受付センター（24時間365日受付） 　TE... 詳細表示

水道管の洗浄や浄水器の訪問販売は水道局が行っているのですか？

　水道局の職員が各家庭を回って水質検査をしたり、物品の販売や水道管の洗浄をすることはありません。　また、水道局の職員が各家庭を訪問する時には、必ず身分証明書（職員証）を携帯しています。　不審に思われたときは、迷わず身分証明書の提示を求めるか、お住まいの地域を所管する水道管理事務所までお問合せください。　訪問販売の手口で、塩素に反応する水質検査を見せて不安をあおり、高額な浄水器の購入を迫る悪質... 詳細表示

トイレの水洗化、公共下水道の利用や宅地内及び通路等の排水設備などについての相談先を教えてください。

　トイレの水洗化、公共下水道の利用や宅地内及び通路等の排水設備などについては、お住まいの区を所管している各水環境センターにご相談ください。＜問合せ先＞ ・建設局東水環境センター管理課サービス係(東灘区、灘区、中央区）　　 　　電話：０７８－４５１－０４５６ ・建設局中央水環境センター管理課サービス係（兵庫区、長田区、須磨区） 　　電話：０７８－６４１－２７１１ ・建設局中央水環境センター管理... 詳細表示

ますの種類について教えてください。

ますには神戸市が管理する接続ます（公共下水道・市章入り）と排水設備ます（市章なし）があります。排水設備（ます及び配管）については敷地所有者の方が設置し、維持管理を行う必要があります。 接続ます（公共下水道・市章入り）は、宅地内（前面道路に面した位置）にあることが多いですが、見当たらない場合は所管の水環境センターに連絡をいただければ必要な対応をさせていただきます。 ＜問合せ先＞・排水設備に... 詳細表示

当該敷地が地区計画の区域であるか、またその場合、規制の内容を教えてください。

地区計画の区域は、神戸市HPの「神戸市情報マップ」から「都市計画・まちづくり」＞「地区計画・建築協定など」のマップを選択して確認できます。 地区計画区域内の規制内容と届出の要否および届出様式は神戸市HPの「地区計画」をご覧ください。 ・地区計画 ・神戸市情報マップ 詳細表示

区画整理事業地区で建物は建築できますか？

神戸市内の土地区画整理事業の施行地区内では、事業開始（市施行：事業計画決定、機構施行：施行規程及び事業計画の認可、組合施行：設立認可、個人施行：施行認可）の公告日から換地処分の公告日までの間、土地の形質の変更もしくは建築物その他の工作物の新築、改築、増築を行う場合には、土地区画整理法第７６条に規定する神戸市長の許可が必要となります。 そのため、神戸市内で現在施行中の土地区画整理事業である潤... 詳細表示

どのような用途の建物を建てることができますか。

都市局 都市計画課において敷地の用途地域等を調べていただき、なるべく具体的な図面等の資料をお持ちになって、建築住宅局　建築指導部　建築安全課までご相談ください。なお、現在インターネットを通じて、神戸市の都市計画情報等（用途地域・高度地区、容積率、建ぺい率）の概要を確認できるサービスを行っております。（https://www2.wagmap.jp/kobe/Portal）ただし、上記神戸市ホー... 詳細表示

神戸市指定給水装置工事事業者の指定を取りたい。

水道法及び水道法施行規則で指定の基準や申請方法が定められています。 また、神戸市の条例・規程等も関係し、神戸市指定給水装置工事事業者規程で指定申請の手続き等を規定しています。 詳しくは水道局給水課調整・連携担当までお問合せください。 TEL：078-341-5606 詳細表示

近郊緑地保全地区とはどのような地区で、どのような規制がありますか？

近郊緑地保全地区は、「近畿圏の保全区域の整備に関する法律」により、緑地の保全に資することなどを目的として指定されています。 建築物の建築等の行為は、あらかじめ届出が必要です。 届出が必要な行為については、参考URLのリンク先から「近郊緑地保全区域における行為届出申請のあらまし」をご覧ください。 【関連リンク】風致地区など緑地に関する規制の種類と規制の概要https://www.city... 詳細表示

国土利用計画法に基づく土地売買等届出書の提出について教えてください。

国土利用計画法に基づく土地売買等届出制度は、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用を図るため、一定面積以上の土地取引について権利取得者(譲受人）により届出を行う制度です。 市街化区域内において2,000平方メートル以上の土地、市街化調整区域において5,000平方メートル以上の土地の売買等の契約を締結したとき、土地の権利取得者（譲受人）は契約締結日（当日を含... 詳細表示