住まいのリフォーム・マンションなどの耐震強度に不安があります。

神戸市では、住まいに関する「相談」「情報提供」「普及啓発」を行う総合拠点として「神戸市すまいの安心支援センター（すまいるネット）」を設置しています。「これから家を建てたい・買いたい・借りたい」「家をリフォームしたい」「マンションの管理組合の役員になったけど・・・」「すまいが地震に強いか不安」などすまいに関するあらゆる相談について、相談員（一級建築士、マンション管理士、消費生活相談員、融資相談... 詳細表示

都市計画道路○○線の都市計画決定年月日、整備状況、整備予定・完了時期等はどうなっているのでしょうか？

都市計画道路の整備については担当課が複数あります。路線ごとの進捗状況については、建設局道路計画課より担当課をご案内させていただきますので、お問合せください。また、都市計画決定年月日については、都市局都市計画課へお問い合わせください。 詳細表示

緑地の育成区域とはどのような地区で、どのような規制がありますか？

「緑地の保全、育成及び市民利用に関する条例」により、緑地の保全等を図るために必要な区域を緑地の保存区域、保全区域、育成区域として指定されています。　緑地の育成区域は、自然環境面及び景観面の機能を有し、レクリエーション面の機能の高い区域について指定しており、緑地に影響の与える行為（土地の形質の変更、木竹の伐採）は許可が必要です。 【関連リンク】風致地区など緑地に関する規制の種類と規制の概... 詳細表示

土地の売買の際、土壌調査は必要ですか。

土地の所有者が代わるのみの場合、原則、土壌汚染対策法に定める土壌汚染の調査を行う義務はありません。 ただし、すでに調査の義務が生じていて、市から実施を猶予されている土地を売買する場合には、土地の購入者が調査の義務も引き継ぐことになります。 詳しくは、市ホームページ「有害物質使用特定施設の廃止 」をご確認ください。 詳細表示

公有地の拡大推進に関する法律（公拡法）に基づく土地の有償譲渡届出書の提出について教えてください。

公有地の拡大推進に関する法律（公拡法）に基づく土地の有償譲渡届出制度は、公共施設の整備等の目的で土地の取得を必要とする地方公共団体等に対し、民間の取引に先立って土地の買取協議の機会を与えるため、所有者が一定面積以上の土地を有償譲渡するとき、契約前に届出を行う制度です。市街化区域に所在する土地で、面積が5,000平方メートル以上のものについて、当該土地を有償譲渡する場合、契約締結前の3週間前ま... 詳細表示

住宅購入にあたって品質確保のための補助はありますか？

神戸市では住宅購入にあたって品質を確保するための補助はありません。ただし兵庫県では、既存住宅の現状の建物が備えている性能を調べるためのインスペクション（建物状況調査）に対する補助があります。神戸市内の戸建て住宅で、補助要件を満たしている場合は申請できますので、くわしくは、兵庫県ホームページをご確認ください。（事前に補助申請が必要です）【インスペクション補助の問合せ先】兵庫県まちづくり部住宅政... 詳細表示

指定建築物建築届について

一定規模以上の建築物を【指定建築物】と位置付け、建築主等に「標識の設置」や「近隣住民への説明」を義務付けています。また、指定建築物の種類により、確認申請をしようとする30日前又は10日前までに、指定建築物建築届の提出が必要です。対象となる建築物や届出について、詳しくは「指定建築物制度」のHPを確認してください。 指定建築物制度 また、建築紛争（トラブル）の当事者になった場合は、「建築紛争... 詳細表示

建築物等の情報に関する証明書について教えてください。

Q1. 建築物等の情報に関する証明書について教えてください。 A1. 建築基準法に基づく建築物等の情報に関し、建築計画概要書閲覧窓口で建築計画概要書原本証明書、台帳記載事項証明書を発行しています。詳しくは下記の関連FAQをご覧ください。 Q2. 郵送で交付してもらえますか。 A2. 建築確認番号（確認済証の番号）がわかっている場合のみ、郵送交付が可能です。詳細は、HPをご確認の上、e-KO... 詳細表示

免税事業者ですが、適格請求書（インボイス）は発行されますか？

免税事業者の方には適格請求書（インボイス）を発行しておりません。 適格請求書（インボイス）の発行には適格請求書発行事業者登録番号が必要となります。詳細は国税庁ホームページをご覧ください。 国税庁「インボイス制度特設サイト」国税庁「インボイス制度概要」 詳細表示

市有地について、聞きたいことがあるが、どこに相談すればよいか。

市有地については、当該市有地の所管課（担当課）が相談窓口になります。 地番または住所が判明している場合、行財政局資産活用課において市有地の所管課（担当課）を調べることができます。所管課（担当課）が判明せず、別の部署に問い合わせていただく場合もあります。 例えば、公園や市道であれば建設局、港湾施設であれば港湾局、学校等教育施設であれば教育委員会事務局など、その土地の所管課（担当課）が相談窓口に... 詳細表示