新しい浄化槽を設置しますが、どんな手続きが必要ですか。

■建物の新築・改築にあわせて設置する場合（建築確認申請が必要な場合）・建築確認申請書類に浄化槽関係書類を添付して、指定確認検査機関等へ提出してください。市への浄化槽設置届の提出は不要です。■既設の建物に浄化槽を設置される場合・市へ浄化槽設置届を提出する必要があります。浄化槽設置届に必要な添付書類等については、市ホームページ「届出等様式(浄化槽関係)」の浄化槽設置届の項をご確認ください。 詳細表示

浄化槽の保守点検や清掃を業者に依頼したいのですが。

・浄化槽の保守点検を依頼する場合 　神戸市に登録されている浄化槽保守点検業者に依頼する必要があります。神戸市の登録を受けた業者は、市ホームページ「浄化槽保守点検業者一覧」に掲載してます。 ・浄化槽の清掃を依頼する場合 　神戸市の許可を受けた浄化槽清掃業者に依頼する必要があります。神戸市の許可を受けた業者は、市ホームページ「一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業許可業者一覧」に掲載してます。 詳細表示

特殊建築物等定期報告の、概要書を閲覧したい。

不特定多数の人が利用する一定規模以上の建築物（特殊建築物等）については、平成１７年６月１日以降に提出された定期報告の概要書を閲覧することが出来ます。 安全対策課窓口⑫（三宮国際ビル5階（神戸市中央区浜辺通2-1-30））にて申請してください。 なお、申請の際には、建物を特定するために建物所在地、用途及び建物名称についての情報が必要です。 【関連リンク】定期報告制度（建築物・指定建築設備... 詳細表示

マンション管理状況の「届出」「情報開示」について教えてください

マンション管理状況の「届出」「情報開示」により、「管理状況の良好なマンションに対する適正な維持管理の継続と継承の支援」と「管理状況に課題を抱えるマンションに対する適正な維持管理への転換の支援または再生への支援」を行うことで、周辺の居住環境に悪影響を及ぼす可能性のあるマンションの発生の予防や改善を促し、市内のマンション管理の適正化を推進します。 「届出」 6戸以上の分譲マンションの管理組合は、... 詳細表示

免税事業者ですが、適格請求書（インボイス）は発行されますか？

免税事業者の方には適格請求書（インボイス）を発行しておりません。 適格請求書（インボイス）の発行には適格請求書発行事業者登録番号が必要となります。詳細は国税庁ホームページをご覧ください。 国税庁「インボイス制度特設サイト」国税庁「インボイス制度概要」 詳細表示

浴槽や洗い桶等に青い色がつくのはなぜですか？

湯沸かし器や風呂釜などの給湯設備には銅製の管や部品が使われています。 これらを通過する際に水に銅が溶出してくると、石鹸の脂肪酸等と反応して、青い色の「銅石鹸」が生成される場合があります。 これが、洗面台や浴槽の内面、浴室のタイル等に付着すると、乾燥したときに青い粉がふいたように見えます。 これを防ぐには、石鹸や湯垢が残らないように、こまめに手入れすることが必要です。 詳細表示

水道工事等により水が濁る場合はどのように対応すれば良いのですか？

１．濁水等が生じるおそれがある場合には、あらかじめ広報車やビラ等によりお知らせしますので、必要に応じて事前に水を汲み置きしてください。 ２．作業直後の水は、濁りが出たり、おさまったりを何度か繰り返すことがありますので、工事後の使用時は注意してください。 ３．受水槽方式の場合は、水道局の作業時間中は流入バルブを閉めて、濁り水が入らないようにしてください。 ＜お問い合わせ先＞ ■水道... 詳細表示

水道工事跡の路面復旧(舗装復旧)は、いつするのですか？

　通常、水道管を布設し仮舗装工事までが完了した段階で、道路管理者と協議や現地立会いを行って路面復旧（舗装復旧）範囲が決定されます。 　水道局は、この決定に従って路面復旧（舗装復旧）をおこないますので、仮舗装の状態が一定期間発生します。　復旧までの日数は、工事規模や同時期に行う他工事の有無にもよりますが、概ね工事完了後２か月程度で行うようにしています。 ＜配水管工事など水道局が行う工事でのお問... 詳細表示

水質測定義務について教えてください。

特定施設の設置者には、下水道法により、水質を測定してその結果を保存する義務があります。詳しくはHPをご覧いただくか、建設局下水道部計画課事業場排水指導担当にお問合せください。https://www.city.kobe.lg.jp/a27732/business/todokede/kensetsukyoku/haisui/regulation2.html?_ga=2.40918434.1831... 詳細表示

神戸市の地盤沈下を防止するための地下水の採取規制はありますか。

・地盤沈下を防止するための法律として、地下水を採取してこれを工業用に使用する者を規制する「工業用水法」及び建築物用地下水の採取を規制する「建築物用地下水の採取の規制に関する法律」があり、規制を行う地域を指定しておりますが、神戸市内にその規制対象となる区域はありません。 ・また、現在のところ、地下水取水による地盤沈下は報告されていません。 詳細表示