水道水の水質検査はどこに依頼すれば良いですか？

検査を依頼される場所を所管する水道管理事務所にご連絡ください。水道局職員が事情を伺い、必要に応じて水を確認させていただきます。なお、水道水質に関する以下のFAQもご参考になさってください。 ■色がついた水が出たとき　https://faq.city.kobe.lg.jp/faq/show/2198 ■水道局 水道管理事務所　お問い合わせ先　東灘区・灘区・中央区・兵庫区・・・　　東部水道管理事... 詳細表示

水路の事はどこに聞いたらいいですか？

神戸市が管理する水路には河川課が管理するもののほか、道路管理者や下水道管理者が管理するものがあります。管理者をお調べになりたい場合は、河川課ホームページ「川に関するご相談は」（以下URL）の参考欄から確認することができます。 神戸市：川に関するご相談は (kobe.lg.jp) 詳細表示

なぜ、下水道使用料を値上げ（改定）したのですか？

　下水道事業は、汚水（生活排水）の処理に係る経費を下水道使用料でまかなっています。 　本市の下水道使用料は、消費税改定を除いて、1986年から値上げをせず維持してきました。 　しかし今後、人口減少や節水機器の普及等により使用料収入が減少していくこと、高度成長期に集中的に整備した下水処理場や管きょが老朽化しており、これらの改築更新に伴う費用が増加していくこと等の理由により、下水道事業の経営状況... 詳細表示

空き家を放置すると税金があがると聞いたが、詳しく知りたい。

Q１．なぜ税金があがるのか？→居住用の家屋（住宅）の敷地には、課税標準の特例が適用され、土地の固定資産税が軽減されています。しかし、必要な管理がされずに放置されている空き家は、その敷地が住宅の敷地と認められません。その結果、特例が適用されず、土地の固定資産税が約3.5倍あがる可能性があります。 Q2.特例が適用されなくなる空き家とは？→「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、特定空家... 詳細表示

鉛製給水管を取り替えたいのですが、どうしたら良いですか？

給水管はお客さまの財産ですので、お客さま自身の費用負担で、神戸市の指定給水装置工事事業者（以下「指定工事業者」）に依頼して取り替えていただく必要があります。 （指定工事業者については、神戸市ホームページ「神戸市指定給水装置工事事業者一覧」に掲載しています。） なお、鉛管の取替え工事には助成金制度、融資制度もあります。 相談をご希望の方は、水道局HP「給水相談の事前予約」ページから予約を... 詳細表示

生産緑地を貸借・売買したい。

生産緑地の貸借や売買をすることは可能ですが、貸借・売買後も引き続き農地等として管理することが義務付けられます。 生産緑地の貸借や売買をする際は、農地法や公有地の拡大の推進に関する法律、相続税の納税猶予制度などに関する手続きが必要になる場合がありますので、農業委員会事務局や行財政局資産活用課、税務署などにお問い合わせください（都市計画課での手続きは不要です）。 ※生産緑地の解除（生産緑地地... 詳細表示

「水道メーター取替のお知らせ」というはがきが届きましたが、本当に水道局が行っているのでしょうか？

水道メーターは、計量法により有効期間が８年と定められており、水道局では期限内に新しい水道メーターの取り替えを行っています。作業時間は５～１０分程度です。作業の間、一時断水するなど、ご不便をおかけいたしますが、ご協力をお願いいたします。なお、水道メーターは水道局が所有しているものですので、取替代金等は無料です。ご不審な点がございましたら、お住まいの区を担当する水道管理事務所へお問合せください。... 詳細表示

水道工事の問合せ窓口や工事業者を教えてください。

道路に埋められている配水管(本管)の分岐部から蛇口までを給水装置といい、水道メーターを除きお客様の財産になります。 給水装置の工事は、神戸市の指定給水装置工事事業者（以下、「指定工事業者」）へお申込みください。 配水管の工事に関しては各水道管理事務所へお問い合わせください。 (参考) ・給水管工事 指定工事業者とお客様との契約により、前者が委任を受けて水道局へ工事申請をして、施... 詳細表示

急に赤水が出ています。どこに相談したら良いですか？

水道局の断水・赤水情報のページで作業予定をご確認いただけます。 https://kobe-wb.jp/dansuiakamizu/ 詳しくは作業場所を所管する水道管理事務所（工事担当）へご相談ください。 【上記の情報にない場合】 集合住宅の場合は、オーナー、管理会社にお問い合わせてください。 戸建て住宅の場合は、詳細についてはお住まいの地域を所管する水道管理事務所（工事担当）へご相... 詳細表示

宅地建物取引の調査や重要事項説明書に必要な法令について教えてください。

宅地建物取引の調査や重要事項説明書に必要な都市計画法、建築基準法に基づく主な制限内容をＨＰでご紹介しています。 また、都市計画法、建築基準法以外の宅地建物取引業法施行令第3条に規定された各法令も取りまとめています。関係法令の数が多いため制限内容をすべて掲載しているものではありませんが、参考としてご利用ください。 ・宅地建物取引（重要事項説明） 詳細表示