市営住宅以外の公的賃貸住宅について教えてください。

公的賃貸住宅には、神戸市が管理する市営住宅以外に、兵庫県が管理する県営住宅や神戸住環境整備公社が管理する公社賃貸住宅、都市再生機構（ＵＲ）のＵＲ住宅（旧公団住宅）があります。 ■県営住宅 毎月募集　期間を定めて公募→郵送受付→抽選 ＜問合せ先＞ ・神戸市（西区及び明舞団地を除く）　 　　TC神鋼不動産サービス（株）神戸管理事務所　電話：０７８－６４７－９２０１ 　　（平日８：３０～１８：００... 詳細表示

し尿の収集はどのようになっていますか？

■家庭系し尿 対象世帯のし尿収集作業は、委託業者により定期的に収集（無料）しています。 【委託業者の連絡先】 神戸水質保全協同組合　電話：０７８－２２１－０７３０（受付時間：平日の１０時～１６時） 緊急収集が必要な場合や苦情については、環境局業務課（電話：０７８－５９５－６１４３）へご連絡ください。 ■事業系し尿 事業者のくみ取り式トイレ、建設現場やイベント会場の仮設トイ... 詳細表示

駐車場を設置する場合、届出は必要ですか？

一般公共の用に供する（不特定多数の方が利用できる）駐車面積５００平方メートル以上の駐車場は、駐車場法により、構造、通路幅などが規定されています。これらのうち駐車料金を徴収するものについては、設置の際に市長に「路外駐車場設置届出書」を届け出る必要があります。設置計画の段階で建築住宅局　建築指導部　建築安全課に相談してください。ただし、月極め車輌のみの駐車場は一般公共の用に供する駐車場（路外駐車... 詳細表示

建築物を新築・増築する場合、駐車場を設置する必要はありますか？

建物の用途により、基準が異なります。 共同住宅・長屋以外の建築物の場合は、「建築物に附置すべき駐車施設に関する条例」に基づき、駐車場整備地区、商業地域、近隣商業地域、又は周辺地区において一定規模以上の建築物を新築及び増築等する場合に、駐車施設の設置を義務付けています。詳しくはホームページをご覧ください。（窓口：建築住宅局　建築指導部　建築安全課） 共同住宅・長屋の場合は、「神戸市民の住環境等... 詳細表示

住居表示実施証明書とは何ですか？

過去に住居表示が実施されたことにより、住所の表示が変わったことを証明するものとして、住居表示変更証明書があります。 この証明書は、例えば、不動産の登記簿に記載されている所有者の住所が旧町名番地のままになっているものを変更登記する手続きなどに使われます。 ■請求先 住居表示実施当時の住所を現在管轄する区役所地域協働課・北神区役所市民課・北須磨支所市民課 ■請求できる方 証明書... 詳細表示

河川の近くで工事を予定している。河川保全区域について教えてください。

河川法では、河川の管理の必要性から、河川に隣接する一定の地域を「河川保全区域」に指定し、区域内の一定の行為を制限する旨の決まりがあります。 神戸市の管理している河川（準用河川・普通河川）では、河川保全区域は指定しておりません。ただし、近接工事等を行うなど、河川に影響が及ぶ可能性があることを行う際には事前に本市と協議を行ってください。 一級河川・二級河川の河川保全区域の有無については、兵庫県の... 詳細表示

建築確認申請とはどのようなものですか？

建築確認申請とは、建物を建築する際、その計画が建築基準法や関係法令に合っているか、工事の着手前に建築主事などの資格を有する者の審査をうけるための手続きです。民間の指定確認検査機関へ申請することもできます。 詳細表示

組合施行地区の土地区画整理事業の図面、文書等はありますか？

（１）組合未解散地区（潤和山の手台地区） 潤和山の手台地区において図面、文書等の閲覧を希望される場合は、施行者である組合の事務所までお問合せ下さい。 ・潤和山の手台地区 施行者：神戸市潤和山の手台土地区画整理組合 事務所：神戸市西区伊川谷町潤和３４３ 電　話：090-3275-4921 （２） 組合解散地区（上記以外の地区） 一般的な問合せ 組合施行の土地区画整理事業は、地元... 詳細表示

建物を建てるときの道路について教えてください。

建築基準法では、建築物の敷地は「建築基準法上の道路」に一定の長さ以上接していなければならないとされています。そのため建物などの建築を行なう場合は、現在の敷地に接する道路が「建築基準法上の道路」かどうかをお調べいただく必要があります。建築基準法上の道路には次のようなものがあります。（１）幅4メートル以上の公道（道路法）、開発道路（都市計画法）、位置指定道路など（２）幅4メートル未満の道で一定の... 詳細表示

庭の散水に使用している水道水は公共下水道に流れていないのに、なぜ下水道使用料がかかるのですか？

神戸市では、実際の下水道使用水量(排除汚水量)を計測することが技術的に困難かつ多額の費用を要することから、多少の誤差はあるものの合理的かつ費用を抑える手段として「水道使用水量＝下水道使用水量（排除汚水量）」とみなしています。そのため、散水に使用した水量も含めて下水道使用料がかかります。ただし、農業用や工事現場用などで使用水量の全量を散水に使用している等、水道使用水量と公共下水道に排除する水量... 詳細表示