建築物を建築する場合、床面積の合計が１０平米以内の増築であれば、確認申請は不要でしょうか。

防火地域及び準防火地域以外の区域で、既存建築物に床面積の合計が１０平米以内の増築を行う場合については、確認申請は不要です。 なお、防火地域及び準防火地域内では１０平米以内の増築であっても確認申請が必要ですのでご注意ください。 【関連リンク】確認申請の手続きhttps://www.city.kobe.lg.jp/a81042/business/todokede/jutakutoshikyo... 詳細表示

台帳記載事項証明書について教えてください。

Q1. どのようなもので、どのような内容が記載されていますか。 A1. 神戸市では建築確認等に関する情報を管理する建築確認台帳を整備しており、台帳に記載されている事項の一部を「台帳記載事項証明書」として発行しています。 台帳記載事項証明書には、下記の内容が記載されています。 １．確認済証の交付年月日・交付番号、確認を行った検査機関 ２．検査済証の交付年月日・交付番号、検査を行った検査... 詳細表示

建築物の確認済証・検査済証について教えてください。

Q1. 再発行はできますか。 A1. 建築物の確認済証・検査済証の再発行はできません。 建築確認の履歴の確認や確認・検査済証番号・日付が記載された「台帳記載事項証明書」の発行は建築調整課の概要書閲覧窓口（①番窓口）でできます。 Q2. 発行されているか（建築確認・完了検査が行われているかどうか）教えてください。 A2. 建築住宅局建築調整課①番窓口でお調べください。 お越しいただく際、建物... 詳細表示

文教地区とは何ですか。

条例により、文教上好ましくない用途の建築を制限している地区です。（例：キャバレー、ホテル、劇場、遊技場など）特別用途地区として指定しています。住宅系の用途の建築物に制限はありません。詳しくは、文教地区のホームページをご覧ください。 特別用途地区「文教地区」 文教地区に入っているかどうかは、神戸市情報マップで確認できます。次の神戸市ホームページ内リンク先をご確認ください。 都市計画情報（... 詳細表示

擁壁の確認済証・検査済証が発行されているか教えてください。

擁壁は根拠となる法令により窓口が異なります。それぞれの関連ページをご確認ください。 〇都市計画法による開発許可 窓口：都市局都市計画課（三宮国際ビル6階） 関連ページ：開発許可制度の趣旨・定義 〇宅地造成等規制法による許可 窓口：建設局防災課（市役所4号館6階） 関連ページ：宅地造成等規制法の概要 〇建築基準法による確認 窓口：建築住宅局建築指導部建築調整課（三宮国際ビル5階） 関連ペー... 詳細表示

日影規制について教えてください。

日影による中高層の建築物の高さの制限については、都市局都市計画課において用途地域、容積率をお調べのうえ、下記URLより制限内容をご確認ください。 https://www.city.kobe.lg.jp/a81042/business/todokede/jutakutoshikyoku/building/procedure/hikage.html 詳細表示

角敷地で建ぺい率の緩和を受けることができる条件を知りたい。

建ぺい率の緩和（指定建ぺい率＋10％）が受けられる角敷地などの条件を「神戸市建築基準法施行細則」で定めています。 条件を解説した図を神戸市ホームページで公開していますのでご確認ください。 　角敷地等の建ぺい率緩和の案内ページへ ※緩和の条件は、敷地面積によって異なります。（例：敷地が接する道路の幅、道路に接する長さ） ※緩和を受けるために、隅切を設ける必要はありません。 　ただし、周辺道... 詳細表示

特殊建築物等の定期報告が必要な建物か知りたい。

報告の対象となる建築物の要件・報告時期は、特殊建築物等（特定建築物）定期報告制度の「パンフレット」をご覧ください。 建築基準法により、一定規模以上の建築物（特殊建築物等）は、定期的に有資格者で調査し、その結果を報告することが義務付けられています。 一定要件の設備（建築設備、防火設備）を設置している場合は、その検査と報告も義務づけられています。（建築設備、防火設備については建築住宅局建築指... 詳細表示

再建築する際の建築基準法の規制について教えてください。

敷地が建築基準法上の道路に2m以上接していれば建築は可能です。ただし、再建築の際には、現行の法規定（用途地域、高さ制限、建蔽率、容積率など）に適合する建築物とする必要があります。なお、建物用途・規模によっては道路に対して敷地が4m又は6m以上接する必要があります。【関連リンク】法令制限を調べましょうhttps://www.city.kobe.lg.jp/a81042/kurashi/suma... 詳細表示

住宅のバリアフリー改修に対して補助はありますか（介護保険）

要支援・要介護と認定された方が、現に居住している住居に対して、２０万円の範囲内の小規模な改修工事（手すりの取付けや段差の解消など）を行う場合、介護保険から住宅改修費の支給が受けられます。詳しくは市のHPをご確認ください。 また「住宅改修助成事業」という、住宅改修と一体で利用できる制度もあります。 この制度は、要介護認定をお持ちの方だけではなく、身体障害者手帳をお持ちの方もご利用になれ... 詳細表示