介護保険サービスを利用したとき、どんな費用がかかりますか。

介護保険サービスを利用するときは、原則、サービス費用の１割（一定以上の所得者は２割または３割）を自己負担していただきます。※介護保険料を滞納された方は、自己負担の割合が１割（一定以上の所得者は２割または３割）から３割（負担割合が３割の方は４割）となることがあります。 介護保険施設等への入所やショートステイを利用されるときは、食費・居住費（滞在費）や日常生活費等も自己負担となります。その他、介... 詳細表示

神戸市外から転入してきましたが、介護保険料の金額がだいぶ違います。なぜですか。

市外転入後に届いた「介護保険料のお知らせ（納入通知書）」をご確認のうえ、該当する方の説明をご覧ください。 ■納入通知書の「４．保険料段階の決定根拠」の欄に「照会中」と書かれている場合神戸市外から転入されてきた方には、通常、転入月の翌月（翌月が４・５月の場合は６月）に「納入通知書」と「納付書」をお送りします。転入に伴い、神戸市から転入前の市町村にご本人・世帯員の所得情報の照会をしておりますが、... 詳細表示

介護保険のケアプランの自己作成（セルフケアプラン）とはなんですか。

介護保険サービスを利用するときは、本人の心身の状況・生活環境・本人や家族のご希望等を考慮し、利用するサービスの種類・内容についてあらかじめ計画する必要があり、これを「居宅サービス計画（ケアプラン）」と言います。 介護保険サービスを利用される方の大半は、介護保険専門職としての豊富な知識や経験を用いた最適なプランの提供を受けられることから、介護保険制度を熟知しているケアマネジャーにケアマネジメン... 詳細表示

介護保険料の口座振替の申し込みをしたのに、引き落としされていません。なぜですか。

口座振替の手続き中・納付月ではない・その他の理由で振替ができなかった、などが考えられます。 ■新規で申し込まれた場合申し込みの際に金融機関にご提出いただいた「口座振替依頼書」は、金融機関での手続きが終わってから、お住まいの区の区役所・支所の介護医療係に届きます。介護医療係に届いてから口座振替の開始登録をしますので、口座振替は、申し込みされた日の翌月または翌々月以降の納期分から始まります。 お... 詳細表示

認定結果について不服の場合はどうしたらよいですか？

まずは、審査判定資料（認定調査票、主治医意見書など）を入手し、内容をご確認ください。 各区役所・支所の保健事業・高齢福祉担当では、窓口にて資料を確認しながら認定処分の経緯について説明をすることが可能です。（なお、審査判定資料の入手のみであれば、郵送によることもできます。） ※審査判定資料の入手方法については⇒下記リンク「資料提供制度」 説明を受けてもなお要介護認定処分に不服があるときは、... 詳細表示

要介護認定を受ける際に必要な資料はありますか？

要介護認定申請手続きに必要な書類は下記のとおりです。どちらの方法でも申請書送付先は「神戸市介護保険課認定事務センター」です。返信用封筒をご利用ください。（窓口までお持ちになる場合は、各区役所・支所の保健事業・高齢福祉担当でも受け付けます）■申請必要書類（１）認定申請書（２）認定調査連絡票（３）クリーム色の返送用封筒（４）介護保険被保険者証（原本）（５）（６４歳以下の方のみ）医療保険被保険者証... 詳細表示

年金生活者支援給付金は、介護保険料を算定する収入金額に含まれますか。

「年金生活者支援給付金」は、介護保険料の計算時には収入に含まれません。 ＜問合せ先＞ 各区役所・支所 介護医療係（北神区役所は市民課窓口係） https://www.city.kobe.lg.jp/a52670/kurashi/support/insurance/information.html 詳細表示

神戸市内の介護保険の住所地特例対象施設はどこですか。

神戸市内にある住所地特例対象施設（※１）は、関連リンクのページ内「２.住所地特例の対象となる施設」から確認できます。※施設の種類（類型）により、ページが分かれています。 各施設のページにかかるお問い合わせは、それぞれのページの作成所管課にご連絡ください。※各ページの一番下に、お問い合わせ先（所管課）が記載されています。 ※１：対象となる施設「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」「介護老人... 詳細表示

認定申請書の同意欄は何についてのものですか？

下記に関する同意になります。円滑に手続きを進めるため、ご協力をお願いします。 ・介護サービス計画を作成する事業者や主治医意見書を記載した医師に対し、今回の要介護・要支援認定の結果に係る資料等を提供すること・更新申請の場合のみ、認定結果が申請日から30日を超えるときであっても、現在の認定の有効期間内であれば、「認定延期通知書」の送付を省略すること ※現在の認定の有効期間を超える場合は、これまで... 詳細表示

（介護保険）第2号被保険者は総合事業を利用できないのですか

要支援者であれば、訪問型・通所型サービスを利用できます。一般介護予防事業については、原則65歳以上の方の利用となります。第2号被保険者は、事業対象者としてサービスを利用することはできません。 ＜関連リンク＞ 介護予防・日常生活支援総合事業 https://www.city.kobe.lg.jp/a46210/business/annaitsuchi/kaigoservice/sougou... 詳細表示