■65歳以上の方(第1号被保険者)の場合 「介護保険被保険者証」は原則、全員に対して、65歳の誕生月の前月中に郵送します。 また、神戸市外から転入された方には、転入手続き後、1週間程度でお送りします。 ■医療保険に加入されている40歳~64歳の方(第2号被保険者)の場合 「介護保険被保険者証」は要介護認定の申請をされた方、または「介護保険被保険者証」の交付申請をされた方にのみ交付しま... 詳細表示
介護保険料の納付書の納期限が過ぎてしまいました。まだ使えますか。
納期限が過ぎていても、「納付書」と「督促状」はそのままお使いいただけます。 お近くの金融機関、コンビニエンスストア、各区役所・支所の介護医療係(北神区役所は除く)、スマホアプリにてお支払いください。 延滞金がかかるときは、後日「延滞金納付書」をお送りします。 ※延滞金がかかるかどうかは、お支払日や介護保険料の金額により異なります。 なお、納付の確認には日数がかかるため、納期限を過ぎて... 詳細表示
2025年5月時点で対応可能な決済方法は、下記の7種です。 ※「延滞金納付書」は、キャッシュレス決済でお支払いいただけません。 PayB(PayB払込票決済) 楽天銀行(楽天銀行コンビニ支払サービス) PayPay(請求書払い) au PAY(請求書払い) d払い(請求書払い) FamiPay nanaco 1~5の決済方法は、神戸市からお送りした「納付書」や「督促状」... 詳細表示
外国人も介護保険の被保険者になるのですか。(65歳以上の方)
外国人の方でも神戸市内に住民票がある方は、介護保険の被保険者となります。 なお、在留資格が下記のいずれかの方は、被保険者にはなりません。該当する方は、お住まいの区の区役所・支所の介護医療係にご連絡ください。 ・在留資格が「特定活動」で、医療または長期観光・保養のための滞在の場合・在留資格が「公用」で、3ヶ月を超えない在留期間の場合・在留資格が「外交」の外国人、または、合衆国軍隊の構成員・軍属... 詳細表示
e-KOBE(電子申請)の場合 ・個人の方が申請する場合は、介護保険被保険者証(原本)をご準備いただき、申請画面に沿って、入力してください。 ・事業所の方が申請する場合は、神戸市ホームページ(要介護・要支援認定の帳票一覧)から必要書類をダウンロードして印刷・ご記入後、被保険者証と共に1つのPDFにして、アップロードしてください。 ・認定結果通知と共に新しい被保険者証が届き次第、現被保険... 詳細表示
要介護認定の結果が出ていなくても、介護保険の住宅改修は申請できますか。
住宅改修費の支給は、要介護(支援)の認定を受けている方が対象ですが、事前申請を行う時点で要介護認定の結果が判明しておらず、かつ住宅改修を急ぐ理由がある場合には事前申請をすることができます。 要介護認定結果が「非該当」となった場合は、承認通知書が交付されていても住宅改修費は支給されません。この取り扱いは、どうしても工事を急ぐ必要がある際の例外的な場合に限ります。 ■事前申請時の留意点・事前申請... 詳細表示
介護保険の給付費返還金の納付書が届きました。これはなんですか。
被保険者が介護保険サービスを利用されたとき、サービス費用の9割分(一定以上の所得者は8割または7割)は、神戸市が保険給付として負担します。 給付費返還金とは、サービスを利用された月に対して、事業所の請求誤りがあった・遡って被保険者資格が喪失した(市外転出など)・要介護認定申請が非該当となった・負担割合が変わった場合など、何らかの理由で、神戸市が負担した保険給付額をお返しいただく必要があると... 詳細表示
65歳以上の方の介護保険料には、5種類の減免制度があります。 ■生活困窮者減免世帯の年間収入が少なく生活が困窮しており、保険料の納付が困難である方で、要件すべてに該当する方 ■所得激減減免世帯の主たる生計維持者の失業や事業の休廃止等により、世帯の所得が激減した方で、要件すべてに該当する方 ■災害減免風水害・火災等により住宅・家財に著しい被害を受けた方で、要件すべてに該当する方 ■法第63条適... 詳細表示
本人又は家族が行いますが、あんしんすこやかセンターやえがおの窓口、介護保険施設などに申請を代行してもらうことをお勧めしています。 (通常無料です) 詳しくはお問合せください。 <問合せ先> ・一般的な手続き方法や個別の申請 神戸市介護保険課認定事務センター 電話:078-232-4860 受付時間:8時45分から17時30分まで ... 詳細表示
介護保険における障害者訪問介護利用者への支援措置とはなんですか。
介護保険制度では、介護保険サービスをご利用になられた場合、原則1割(一定以上の所得者は2割または3割)の利用者負担が生じます。 ただし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律によるホームヘルプサービス事業は、所得に応じた費用負担となっていたことから、当該ホームヘルプサービス事業を利用していた低所得の障害者であり、かつ介護保険制度の適用を受けることになった方については、訪問... 詳細表示
98件中 31 - 40 件を表示