「介護保険負担割合証」を紛失・汚損した方には、申請により再発行いたします。申請方法は、以下のページをご覧ください。 ▼介護保険証(被保険者証)等の再交付https://www.city.kobe.lg.jp/a46210/business/annaitsuchi/kaigoservice/kiteiyoushiki/hokenshosaikofu.html <問合せ先>各区役所・支所 ... 詳細表示
介護保険のケアプランの自己作成(セルフケアプラン)とはなんですか。
介護保険サービスを利用するときは、本人の心身の状況・生活環境・本人や家族のご希望等を考慮し、利用するサービスの種類・内容についてあらかじめ計画する必要があり、これを「居宅サービス計画(ケアプラン)」と言います。 介護保険サービスを利用される方の大半は、介護保険専門職としての豊富な知識や経験を用いた最適なプランの提供を受けられることから、介護保険制度を熟知しているケアマネジャーにケアマネジメン... 詳細表示
被保険者が他市町村の介護保険施設等(※1)に入所し、かつ、入所と併せて施設の所在地に住民票を異動された場合は、住所地特例制度の対象になります。 住所地特例制度の対象になると、転出先の市町村の介護保険資格を取得するのではなく、転出前の市町村の介護保険資格を継続します。そのため、介護保険料のお支払いや要介護認定申請なども、今後も転出前の市町村にしていただくことになります。 ※1:対象となる施設「... 詳細表示
心身の機能が低下し、日常生活を営むのに支障がある要介護者等に対して、日常生活上の便宜を図り、自立した生活を支援するため、手すりの取付け・段差の解消などの住宅改修に係る費用の9割分(一定以上の所得者は8割または7割分)を給付します。 着工前に、お住まいの区の区役所・支所の介護医療係への事前申請が必要です。※申請前に着工された改修は、支給の対象外になります。 ■制度の対象者要介護または要支援認定... 詳細表示
介護保険サービスを利用した際、自己負担軽減の制度はありますか。
介護保険制度には、下記の利用者負担の軽減制度があります。 ■利用者負担が高額になった場合の一部払戻し(高額介護(予防)サービス費等の支給制度) 介護保険サービスを利用され、1ヶ月ごとの利用者負担の合計額が著しく高額になった場合、一定の上限(利用者負担上限額)を超えた金額を、申請により「高額介護(予防)サービス費等」として支給します。※同じ世帯に複数の利用者がいる場合には、世帯の合算額で計算し... 詳細表示
介護保険では、要介護度等(「事業対象者」「要支援1・2」「要介護1?5」)に応じて、1ヶ月あたりのサービスの利用上限額が設けられています。上限を超えてサービスを利用された場合、超えた分は全額利用者負担となります。 ■要介護度に応じた利用上限額「事業対象者」・「要支援1」… 5,032単位「要支援2」…………………… 10,531単位「要介護1」…………………… 16,765単位「要介護2」... 詳細表示
介護保険料の過誤納金還付兼充当通知書が届きました。どうすればいいですか。
死亡や市外転出、二重払いなどの理由で、ご本人またはご相続人に対してお返しする介護保険料があるときは、「過誤納金還付兼充当通知書」をお送りします。 還付金は原則、ご指定いただいた口座への振り込みでお返しします。 ■「介護保険料 過誤納還付金口座振込依頼書」または「介護保険料 過誤納還付金の受領にかかる確約書兼口座振込依頼書」が同封されている場合必要事項を記入のうえ、必要書類を添付して、お住まい... 詳細表示
介護保険料はどのように納めるのですか。(40歳以上65歳未満の方:第2号被保険者)
加入されている医療保険(国民健康保険、職場の健康保険など)の保険料と併せて介護保険料を納めていただきます。金額は、加入されている医療保険の算定方法により決まります。 ■国民健康保険に加入されている方介護保険料は所得等に応じて異なり、世帯ごとに世帯主に納めていただきます。※介護保険料の半分は、公費で負担します。※世帯員である妻などの分も、世帯主名で納めていただきます。 ■職場の健康保険に加入さ... 詳細表示
介護保険サービスを利用され、1ヶ月ごとの利用者負担の合計額が著しく高額になった場合、一定の上限(利用者負担上限額)を超えた金額を、申請により「高額介護(予防)サービス費等」として支給します。※同じ世帯に複数の利用者がいる場合には、世帯の合算額で計算します。 居宅サービス(または、それに相当するサービス)・施設サービスを利用された際の、利用者負担額が対象です。総合事業の介護予防訪問サービス・介... 詳細表示
要介護認定申請手続きに必要な書類は下記のとおりです。どちらの方法でも申請書送付先は「神戸市介護保険課認定事務センター」です。返信用封筒をご利用ください。(窓口までお持ちになる場合は、各区役所・支所の保健事業・高齢福祉担当でも受け付けます)■申請必要書類(1)認定申請書(2)認定調査連絡票(3)クリーム色の返送用封筒(4)介護保険被保険者証(原本)(5)(64歳以下の方のみ)医療保険被保険者証... 詳細表示
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