（介護保険）第2号被保険者は総合事業を利用できないのですか

要支援者であれば、訪問型・通所型サービスを利用できます。一般介護予防事業については、原則65歳以上の方の利用となります。第2号被保険者は、事業対象者としてサービスを利用することはできません。 ＜関連リンク＞ 介護予防・日常生活支援総合事業 https://www.city.kobe.lg.jp/a46210/business/annaitsuchi/kaigoservice/sougou... 詳細表示

介護保険関係の書類の送付先を変更できますか。

被保険者が施設に入所（または病院に入院）された場合や、認知症等により書類管理が困難になった場合など、やむを得ない事情があるときは、申請により別の住所へ送付先を変更できます。 手続きの詳細は下記をご確認ください。 ・介護保険関係書類送付先変更申請書（神戸市HP） 詳細表示

要介護認定を受ける際に必要な資料はありますか？

e-KOBE(電子申請）の場合 ・個人の方が申請する場合は、介護保険被保険者証（原本）をご準備いただき、申請画面に沿って、入力してください。 ・事業所の方が申請する場合は、神戸市ホームページ（要介護・要支援認定の帳票一覧）から必要書類をダウンロードして印刷・ご記入後、被保険者証と共に１つのPDFにして、アップロードしてください。 ・認定結果通知と共に新しい被保険者証が届き次第、現被保険... 詳細表示

介護保険料は、コンビニでも支払えますか。

神戸市からお送りする介護保険料の「納付書」のうち、バーコードの印字があるものは、コンビニエンスストアで納付できます。 バーコードの印字がない「納付書」はコンビニエンスストアで納付できませんので、お近くの金融機関、各区役所・支所の介護医療係（北神区役所は除く）にてお支払いください。 ■納付可能なコンビニエンスストア（令和４年４月時点） セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニス... 詳細表示

介護保険の被保険者証が届きました。これはなんですか。（６５歳になられる方）

６５歳になると、介護保険の第１号被保険者となり、原則、全員に対して「介護保険被保険者証」を６５歳の誕生月の前月中にお送りします。 「介護保険被保険者証」は、将来介護保険サービスを利用される際に必要ですので、それまで大切に保管してください。 ＜問合せ先＞ 各区役所・支所 介護医療係（北神区役所は市民課窓口係） https://www.city.kobe.lg.jp/a52670/k... 詳細表示

非課税年金は、介護保険料を算定する収入金額に含まれますか。

介護保険料の段階・金額を決めるときに勘案する「公的年金等の収入金額」は、老齢年金等の課税対象となる年金を指します。 遺族年金・障害年金等の非課税年金は、介護保険料の計算時には収入に含まれません。 ＜問合せ先＞各区役所・支所 介護医療係（北神区役所は市民課窓口係）https://www.city.kobe.lg.jp/a52670/kurashi/support/insurance/infor... 詳細表示

介護保険料の納入通知書を紛失しました。再発行できますか。

「介護保険料のお知らせ（納入通知書）」は、再発行できません。 介護保険料の段階が第１～３段階の方で、神戸市が実施するインフルエンザ・肺炎球菌の予防接種を受ける際の自己負担金無料対象者の確認資料として「納入通知書」の再発行を希望される方は、「納入通知書」以外の無料証明書類のご提示か、無料対象確認証の申請をしていただければ、無料で接種を受けることができます。 詳細なご案内は、関連リンクのペー... 詳細表示

介護保険を利用して住宅を改修できますか。

心身の機能が低下し、日常生活を営むのに支障がある要介護者等に対して、日常生活上の便宜を図り、自立した生活を支援するため、手すりの取付け・段差の解消などの住宅改修に係る費用の９割分（一定以上の所得者は８割または７割分）を給付します。 着工前に、神戸市介護保険住宅改修・福祉用具購入事務センターへの事前申請が必要です。 ※申請前に着工された改修は、支給の対象外になります。 ■制度の対象者 ... 詳細表示

介護保険の生活環境を整えるサービスについて

介護保険の生活環境を整えるサービスには以下のものがあります。 ■生活環境を整えるサービス（参考資料:神戸市の介護保険のあらましP20～33） （1）福祉用具貸与 　自立支援のための福祉用具の貸出しを行います。 　※要支援1・2及び要介護1の方は、車いす・特殊寝台などは対象外 　　（一定の例外となる方を除く） ＜問合せ先＞　 ご担当のケアマネジャー様にお問い合わせください。 （... 詳細表示

介護保険料に減免制度はありますか。

６５歳以上の方の介護保険料には、５種類の減免制度があります。 ■生活困窮者減免世帯の年間収入が少なく生活が困窮しており、保険料の納付が困難である方で、要件すべてに該当する方 ■所得激減減免世帯の主たる生計維持者の失業や事業の休廃止等により、世帯の所得が激減した方で、要件すべてに該当する方 ■災害減免風水害・火災等により住宅・家財に著しい被害を受けた方で、要件すべてに該当する方 ■法第６３条適... 詳細表示