介護保険サービスのうち、確定申告（医療費控除）の対象になるものはありますか。

利用されている介護保険サービスが医療費控除の対象になるかは、サービスの種類等により異なります。 詳しい内容は、担当のケアマネジャーや、利用されている事業所の職員、管轄の税務署にお問合せいただくか、国税庁のホームページにてご確認ください。 【関連リンク】 国税庁HP：医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価 https://www.nta.go.jp/taxe... 詳細表示

介護保険の適用除外施設とはなんですか。

４０歳以上の方は原則、全員介護保険制度にご加入のうえ、介護保険サービスに要する費用の一部を介護保険料として負担していただきます。 ただし、障害関連法・生活保護法等の適用を受けて「介護保険適用除外施設」に入所・入院されている方は、介護保険と同等以上のサービスが提供されており、かつ将来的にも介護保険の給付を受ける可能性が低いため、例外的に、介護保険の被保険者になりません。 「介護保険適用除外施設... 詳細表示

介護保険を利用して福祉用具を購入できますか。

日常生活上の便宜を図り、自立した生活を支援するために福祉用具が必要になったとき、貸与になじまない入浴や排せつに用いる特定福祉用具の購入費の９割分（一定以上の所得者は８割または７割分）を支給します。※都道府県または市町村の指定を受けていない事業者から購入した福祉用具は、対象外です。 ■制度の対象者要介護または要支援認定を受けている被保険者※認定申請の結果、非該当（自立判定）となった方・事業対象... 詳細表示

認定申請にあたって被保険者証が見当たらない場合はどうしたらよいですか？

「介護保険被保険者証・資格者証紛失届出書」を添付することにより、認定申請を行うことができます。なお、この取扱いは、要介護認定申請等の手続きにあたって被保険者証を紛失し添付できない場合の例外的取扱いです。紛失に気づいたときは資格区の介護医療係で再発行の手続きを行うとともに、万が一見つかった場合は速やかに返却をお願いします。詳しくはお問合せください。 ＜問合せ先＞ ・一般的な手続き方法や個別... 詳細表示

神戸市内の介護保険の住所地特例対象施設はどこですか。

神戸市内にある住所地特例対象施設（※１）は、関連リンクのページ内「２.住所地特例の対象となる施設」から確認できます。※施設の種類（類型）により、ページが分かれています。 各施設のページにかかるお問い合わせは、それぞれのページの作成所管課にご連絡ください。※各ページの一番下に、お問い合わせ先（所管課）が記載されています。 ※１：対象となる施設「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」「介護老人... 詳細表示

介護保険料の催告書が届きました。これはなんですか。

滞納されている介護保険料が１期でもある方に対し、年に４回（５・８・１１・２月）、「催告書」をお送りします。 お支払いが済んでいない介護保険料がある方は、お早めに「納付書」または「督促状」で、お近くの金融機関、コンビニエンスストア、各区役所・支所の介護医療係（北神区役所は除く）、スマホアプリにてお支払いください。 「納付書」や「督促状」がお手元にないときは再発行しますので、お住まいの区の区役所... 詳細表示

介護保険サービスを利用したとき、どんな費用がかかりますか。

介護保険サービスを利用するときは、原則、サービス費用の１割（一定以上の所得者は２割または３割）を自己負担していただきます。※介護保険料を滞納された方は、自己負担の割合が１割（一定以上の所得者は２割または３割）から３割（負担割合が３割の方は４割）となることがあります。 介護保険施設等への入所やショートステイを利用されるときは、食費・居住費（滞在費）や日常生活費等も自己負担となります。その他、介... 詳細表示

要介護状態の区分について教えて下さい。

要介護状態区分は、「要支援１」、「要支援２」、「要介護１」、「要介護２」、「要介護３」、「要介護４」、「要介護５」の７つの区分があり、社会的支援や介護を要しない状態や２号被保険者で特定疾病に該当しない場合では「非該当（自立）」となります。各区分によって利用できるサービスの量や種類が異なっています。なお、認定（非該当（自立）を含む）後に心身の状態が変わった場合には、再度申請ができます。また、「... 詳細表示

介護保険のケアプランの自己作成（セルフケアプラン）とはなんですか。

介護保険サービスを利用するときは、本人の心身の状況・生活環境・本人や家族のご希望等を考慮し、利用するサービスの種類・内容についてあらかじめ計画する必要があり、これを「居宅サービス計画（ケアプラン）」と言います。 介護保険サービスを利用される方の大半は、介護保険専門職としての豊富な知識や経験を用いた最適なプランの提供を受けられることから、介護保険制度を熟知しているケアマネジャーにケアマネジメン... 詳細表示

認定申請にあたって必要なことは何ですか？

■主治医（かかりつけ医）の確認：要介護認定には、主治医の記入する「意見書」が必要なため、要介護認定申請を行う旨を、ご本人から主治医に事前にご連絡ください。（場合によっては受診が必要になることもあります。）なお、意見書の作成は認定事務センターから依頼を行いますので、ご本人の費用負担はありません。 ※主治医意見書予診票：主治医意見書を作成するにあたり、ご本人や家族、担当ケアマネジャー等から必要な... 詳細表示