介護保険を利用して福祉用具を購入できますか。

日常生活上の便宜を図り、自立した生活を支援するために福祉用具が必要になったとき、貸与になじまない入浴や排せつに用いる特定福祉用具の購入費の９割分（一定以上の所得者は８割または７割分）を支給します。※都道府県または市町村の指定を受けていない事業者から購入した福祉用具は、対象外です。 ■制度の対象者要介護または要支援認定を受けている被保険者※認定申請の結果、非該当（自立判定）となった方・事業対象... 詳細表示

介護保険料の口座振替の申し込みをしたのに、引き落としされていません。なぜですか。

口座振替の手続き中・納付月ではない・その他の理由で振替ができなかった、などが考えられます。 ■新規で申し込まれた場合申し込みの際に金融機関にご提出いただいた「口座振替依頼書」は、金融機関での手続きが終わってから、お住まいの区の区役所・支所の介護医療係に届きます。介護医療係に届いてから口座振替の開始登録をしますので、口座振替は、申し込みされた日の翌月または翌々月以降の納期分から始まります。 お... 詳細表示

転入に際して神戸市以外の認定を継続するにはどうしたらいいですか？

他市町村で認定を受けている方が神戸市に転入する場合、住民異動日の翌日から14日以内に、元の市町村で発行される「受給資格証明書」を添付して申請することにより、元の市町村での要介護度を継続することができます。なお、この転入者継続による本市での認定有効期間は、原則として転入時から6ヶ月です。これに間に合わない場合は、新規申請を行うことになり、認定の空白期間が生じるため、被保険者にとって不利益になり... 詳細表示

介護保険のケアプランの自己作成（セルフケアプラン）とはなんですか。

介護保険サービスを利用するときは、本人の心身の状況・生活環境・本人や家族のご希望等を考慮し、利用するサービスの種類・内容についてあらかじめ計画する必要があり、これを「居宅サービス計画（ケアプラン）」と言います。 介護保険サービスを利用される方の大半は、介護保険専門職としての豊富な知識や経験を用いた最適なプランの提供を受けられることから、介護保険制度を熟知しているケアマネジャーにケアマネジメン... 詳細表示

介護保険の被保険者証が届きました。これはなんですか。（６５歳になられる方）

６５歳になると、介護保険の第１号被保険者となり、原則、全員に対して「介護保険被保険者証」を６５歳の誕生月の前月中にお送りします。 「介護保険被保険者証」は、将来介護保険サービスを利用される際に必要ですので、それまで大切に保管してください。 ＜問合せ先＞ 各区役所・支所 介護医療係（北神区役所は市民課窓口係） https://www.city.kobe.lg.jp/a52670/k... 詳細表示

交通事故にあったとき、介護保険でサービスは受けられますか。

第三者が起こした行為（交通事故等）が原因で要介護状態になった場合や、要介護度が重度化し、被害者（被保険者）が介護保険給付を受けることになった場合は、加害者がその費用を負担するのが原則です。 そのため、第三者行為が原因で介護保険給付を受けることになったとき、被害者（被保険者）は神戸市に対して、必要書類を提出する必要があります。 必要書類は、すみやかにご提出をお願いいたします。 神戸市へ提... 詳細表示

介護保険の生活環境を整えるサービスについて

介護保険の生活環境を整えるサービスには以下のものがあります。 ■生活環境を整えるサービス（参考資料:神戸市の介護保険のあらましP20～33） （1）福祉用具貸与 　自立支援のための福祉用具の貸出しを行います。 　※要支援1・2及び要介護1の方は、車いす・特殊寝台などは対象外 　　（一定の例外となる方を除く） ＜問合せ先＞　 ご担当のケアマネジャー様にお問い合わせください。 （... 詳細表示

年金生活者支援給付金は、介護保険料を算定する収入金額に含まれますか。

「年金生活者支援給付金」は、介護保険料の計算時には収入に含まれません。 ＜問合せ先＞ 各区役所・支所 介護医療係（北神区役所は市民課窓口係） https://www.city.kobe.lg.jp/a52670/kurashi/support/insurance/information.html 詳細表示

介護保険サービスのうち、確定申告（医療費控除）の対象になるものはありますか。

利用されている介護保険サービスが医療費控除の対象になるかは、サービスの種類等により異なります。 詳しい内容は、担当のケアマネジャーや、利用されている事業所の職員、管轄の税務署にお問合せいただくか、国税庁のホームページにてご確認ください。 【関連リンク】 国税庁HP：医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価 https://www.nta.go.jp/taxe... 詳細表示

要介護状態の区分について教えて下さい。

要介護状態区分は、「要支援１」、「要支援２」、「要介護１」、「要介護２」、「要介護３」、「要介護４」、「要介護５」の７つの区分があり、社会的支援や介護を要しない状態や２号被保険者で特定疾病に該当しない場合では「非該当（自立）」となります。各区分によって利用できるサービスの量や種類が異なっています。なお、認定（非該当（自立）を含む）後に心身の状態が変わった場合には、再度申請ができます。また、「... 詳細表示