総合事業のサービス(ホームヘルプサービス・デイサービス)を利用したい場合、どうすればいいのか。
お住まいの地域のあんしんすこやかセンターにご相談ください。 【関連リンク】あんしんすこやかセンターhttps://www.city.kobe.lg.jp/a46210/kenko/fukushi/carenet/ansuko-center/index.html 詳細表示
一般介護予防事業は、訪問型・通所型サービスや予防給付サービスとの併用は可能か。
フレイル予防支援事業を除く一般介護予防事業は全てのサービスとの併用が可能です。フレイル予防支援事業は通所型サービスを利用中の方は対象外です。 <関連リンク> 介護予防・日常生活支援総合事業 https://www.city.kobe.lg.jp/a46210/business/annaitsuchi/kaigoservice/sougouzigyou/index.html 詳細表示
生活支援訪問サービス従事者養成研修の日時・会場・費用等が知りたい。
神戸市ホームページに掲載していますのでご確認ください。 <関連リンク> 「神戸市生活支援訪問サービス従事者養成研修受講生募集」https://www.city.kobe.lg.jp/a46210/business/annaitsuchi/kaigoservice/sougouzigyou/yosueikensyu.html 詳細表示
介護保険料が年金から引き去りされていますが、金額が今までとだいぶ違います。なぜですか。
特別徴収(年金からの引き去り)では、年間の介護保険料を6回(4・6・8・10・12・2月)に分けてお支払いいただきます。 65歳以上の方の介護保険料の金額が決定するのは6月中旬頃ですが、金額決定後に支給される年金のみから介護保険料を引き去りすると、年額を4回に分けることになり、1回あたりの引き去り額が大きくなってしまいます。 これを防ぎ、年間の引き去り額を平準化するため、4・6・8月の年金か... 詳細表示
年末調整をしたいのですが、介護保険料の納付済み額はどこで教えてもらえますか。
納めていただいた介護保険料は、確定申告等の際に「社会保険料控除」として申告できます。※延滞金は「社会保険料控除」の対象外です。 年末調整・準確定申告・修正申告等のために介護保険料の納付済み額をお知りになりたい方は、お住まいの区の区役所・支所の介護医療係までご連絡ください。お調べしたうえで、後日、納付済み額が分かる証明をお送りします。 なお、過去の納付済み額の証明は、5年前の分までしかお出しで... 詳細表示
介護保険被保険者証に記載されている氏名(本名・通称名)を変更できますか。
お住まいの区の区役所・支所の市民課に対して、本名・通称名の届出をされている外国人の方には、「介護保険被保険者証」に下記の氏名を記載します。 ・市民課で、送付氏名として「本名」を希望されている場合:「本名」を記載・市民課で、送付氏名として「通称名」を希望されている場合:「通称名」を記載・市民課で、送付氏名の希望を指定していない場合:「通称名」を記載 現在記載されている氏名を「本名」から「通称名... 詳細表示
介護保険料には、お支払い方法・回数などによる割引制度はありません。<問合せ先>各区役所・支所 介護医療係(北神区役所は市民課窓口係)https://www.city.kobe.lg.jp/a52670/kurashi/support/insurance/information.html 詳細表示
納入通知書と年金振込通知書とで、介護保険料の金額が違います。
介護保険料の特別徴収(年金からの引き去り)する金額が変わったときは、日本年金機構等から「年金振込通知書」「年金額改定通知書」が届きます。また、神戸市からは、介護保険料の金額が変更した方に対し、「介護保険料のお知らせ(納入通知書)」をお送りします。 「年金振込通知書」「年金額改定通知書」には、通知書が届いた月と、それ以降の月の年金から引き去りされる介護保険料や、振り込みされる年金の金額などが記... 詳細表示
介護保険料の納入通知書に、来年度の保険料額も載っているのはなぜですか。
特別徴収(年金からの引き去り)では、年間の介護保険料を6回(4・6・8・10・12・2月)に分けてお支払いいただきます。 65歳以上の方の介護保険料の金額が決定するのは6月中旬頃ですが、金額決定後に支給される年金のみから介護保険料を引き去りすると、年額を4回に分けることになり、1回あたりの引き去り額が大きくなってしまいます。 これを防ぎ、年間の引き去り額を平準化するため、4・6・8月の年金か... 詳細表示
介護保険の社会福祉法人等利用者負担軽減確認証とはなんですか。
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度は、社会福祉法人が運営する事業所で介護保険サービスを利用される際の、利用者負担の軽減制度です。 一定の要件を満たす場合、介護保険サービスの利用が困難とならないよう、申請により「社会福祉法人等利用者負担軽減確認証」の交付を受け、利用者負担額や食費・居住費(滞在費・宿泊費)の負担軽減を受けることができます。 ※ご利用施設により、軽減を実施していないことがあり... 詳細表示
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