目が不自由な方や身体が不自由なため投票用紙に記載できない方が投票するには、どうしたらよいですか？

　目が不自由な方や、身体が不自由なために投票用紙に記載ができない方は、以下の方法で投票することができます。１.点字投票　　目が不自由な方は、点字を用いて投票することができますので、点字投票をしようとする方は、投票所の係員にお申し出ください。　なお、投票所には簡易な点字器を用意しておりますので、使用される場合は係員にお申し出ください。２.代理投票　　心身の故障などにより、自ら投票用紙に候補者の... 詳細表示

「選挙公報到達確認アンケート」の概要、回答方法を教えてください。

「選挙公報到達確認アンケート」とは、選挙の際に全世帯へ配布される「選挙公報」がきちんと届いたかどうかを確認するためのアンケートです。 選挙公報の配布漏れや遅延を防ぎ、すべての有権者に公平に候補者情報をお届けすることを目的としています。 ■アンケート回答方法 以下のいずれかの方法でご回答いただけます。 ・選挙公報に記載の二次元コードから回答 ・神戸市ホームページから回答 【補足事項... 詳細表示

投票用紙が届いていません。いつ届きますか？

各世帯に送付されるのは、投票用紙ではなく「投票のご案内」（投票所入場券）です。 なお、「投票のご案内」がお手元になくても、選挙人名簿に登録されていれば投票できます。投票所で「投票のご案内」を持参していない旨を係員にお伝えいただいたうえで、 期日前投票の場合は「宣誓書」に、当日投票の場合は「整理票」に、ぞれぞれ必要事項を記入して名簿対照係にお渡しください。 詳細表示

出張先・旅行先で選挙に投票するには、どのような手続が必要ですか？

　投票日当日に投票所に行くことが困難であると見込まれる方は、仕事や旅行などで滞在中の市区町村の選挙管理委員会で不在者投票を行うことができます。　不在者投票を行うためには、選挙人名簿に登録されている区の選挙管理委員会に、投票用紙などを請求していただくことが必要です（マイナンバーカード（署名用電子証明書が登載されたもの）をお持ちの方は、「e-KOBE（神戸市スマート申請システム）」からのオンライ... 詳細表示

選挙期間中は船舶に乗船中のため投票できないのですが、どうしたらよいですか？

　選挙人名簿登録証明書の交付を受けた船員で、選挙当日に期日前投票または不在者投票の事由に該当すると見込まれる方は、期日前投票または不在者投票をすることができます。　これに加え、船員という職業の特殊性から、①指定港で不在者投票をする方法、②船舶内で不在者投票をする方法、③洋上投票（遠洋区域を航行区域とする船舶などに限ります。）が認められています。　なお、③洋上投票については、衆議院議員総選挙ま... 詳細表示

政治家（公職の候補者等）の氏名や後援会の名称が記載された看板が街角に置かれていますが、どのようなルールがあるのですか？

　公職の候補者など（候補者、候補者になろうとする者、公職にある者）の氏名や氏名が類推される事項が表示された立札・看板の類または後援団体の名称が表示された立札・看板の類については、一定の総数の範囲内で、かつ、当該公職の候補者などや当該後援団体が政治活動のために使用する事務所ごとに、その場所において合計２つまで掲示することができます。　ただし、当該立札・看板の類は、縦150㎝、横40㎝を超えない... 詳細表示

答礼のため、印刷した寒中見舞状に政治家が署名したものを選挙区内の人に出すことはできますか？

　公職の候補者など（候補者、候補者になろうとする者、公職にある者）は、選挙区内にある者に対し、答礼のための自筆による寒中見舞状などを出すことはできます。　一方、印刷された寒中見舞状などに署名のみ自書するものは「自筆」によるものとは認められないため、出すことはできません。【公職選挙法第147条の２】 詳細表示

選挙で投票するためには、どのような要件が必要ですか？

〇衆議院議員選挙および参議院議員選挙について　日本国民である年齢満18歳以上の方は、どこに住所を有していても、衆議院議員および参議院議員の選挙権を有します。　なお、実際に投票するためには、選挙権を有するだけではなく、いずれかの市区町村の選挙人名簿に登録されている必要があります。選挙人名簿への登録の有無については、まずはお住まいの市区町村の選挙管理委員会にお問い合わせください。〇兵庫県知事選挙... 詳細表示

投票所で誕生月を聞かれるのはどうしてですか？

　投票しようとする方が選挙人名簿に登録されている本人であることを確認するためです。【公職選挙法第44条】 詳細表示

選挙期間中に、候補者が有権者とオンライン会議で選挙運動をすることはできますか？

　ウェブサイトなどを利用する方法による選挙運動として行うことができます。　なお、公職の候補者が映し出されている映像に限らず、当該候補者以外の参加者が配信する映像についても、選挙運動性を有する視覚的情報が映し出されている場合や映像が音声と相まって選挙運動としての効果を有する場合など、当該映像が選挙運動用文書図画と認められる場合には、それぞれの参加者が映し出されている映像に、当該参加者の電子メー... 詳細表示