具体的にどのような行為を行うと、選挙の自由妨害罪に該当しますか？

　選挙が公正に行われるためには、選挙運動は自由に行われなければならないものであり、これを妨害することはあってはなりません。　選挙の自由妨害とは、選挙運動の自由を暴力・妨害などで犯す行為であり、公職選挙法で、罰則をもって禁止されています。　具体的には、選挙に関し、公職の候補者などに対し暴行や威力を加え、またはかどわかしたとき、交通や集会の便を妨げたとき、演説を妨害したとき、文書図画を毀棄したと... 詳細表示

インターネット上で特定の候補者を誹謗中傷したり、虚偽の情報を掲載した場合、どのような罰則に抵触しますか。

インターネット上で特定の候補者を誹謗中傷したり、当該候補者に関し虚偽の事項を公表した場合には、虚偽事項公表罪に該当するおそれがあるほか、名誉毀損罪や侮辱罪に該当するおそれがあります。 なお、ウェブサイトを改竄した場合には、選挙の自由妨害罪や不正アクセス罪に該当するおそれがあります。 【公職選挙法第225条、第235条、刑法第230条、第231条、不正アクセス行為の禁止等に関する法律第3条... 詳細表示

ポスター掲示場におけるポスターの掲示順序や選挙公報の掲載順序、投票記載場所の氏名等掲示の掲載順序が同一ではないのは、なぜですか？

　ポスター掲示場におけるポスターの掲示順序などは、公職選挙法などの規定に基づき定められているものです。 　具体的には、ポスター掲示場におけるポスターの掲示順序は立候補届の受理順により、選挙公報の掲載順序は掲載文の申請があった候補者などを通じて選挙管理委員会が行う「くじ」により、投票記載場所の氏名等掲示の掲載順序は選挙管理委員会が行う「くじ」により、ぞれぞれ定められます。 【公職選挙法第1... 詳細表示

海外に住んでいる（または住む予定の）日本人ですが、日本の選挙や国民審査に投票することはできますか？

　国外に住んでいる日本人の方が、国政選挙（衆議院議員および参議院議員の選挙）および最高裁判所裁判官の国民審査に投票するための制度として、在外選挙制度があります。 　在外選挙を行うには在外選挙人名簿に登録される必要があります。登録の申請方法には、以下の2つがあります。 1　出国前にお住まいの区の区役所（北神区役所を除く。）で申請する方法（出国時申請） 　■登録資格 　　以下のすべての要... 詳細表示

投票をする際には、書類や証明書が必要ですか？

投票のご案内（投票所入場券）※をお持ちください。 なお、投票のご案内（投票所入場券）がお手元になくても、選挙人名簿に登録された本人であることが確認できれば投票できます。 投票所で投票のご案内（投票所入場券）を持参していない旨を係員にお伝えいただいたうえで、 期日前投票の場合は「宣誓書」に、当日投票の場合は「整理票」に、ぞれぞれ必要事項を記入して名簿対照係にお渡しください。 選挙人名簿に... 詳細表示

投票のご案内（投票所入場券）が、世帯のうち１人分しか届いていません。 他の家族の分は送っていますか？

投票のご案内（投票所入場券）※は、選挙人名簿に基づき世帯ごとに封筒に入れて郵送していますので、まずは封筒を開けて、中身をよく確認してください。 中身を確認しても、同一世帯の人数分の投票のご案内（投票所入場券）が見つからない場合は、お住まいの区の選挙管理委員会にお問い合わせください。 ※　投票所や付近の略図、投票日等を記載したもので、区選挙管理委員会が選挙期日の告（公）示の日以後に郵送しま... 詳細表示

神戸市から市外や兵庫県外に引越しをした場合でも投票することはできますか？

選挙の種類によって投票するための要件が異なります。それぞれの要件はこちらをご確認ください。 なお、実際に投票するためには、選挙権を有するだけではなく、いずれかの市区町村の選挙人名簿に登録されている必要があります。選挙人名簿への登録の有無については、まずはお住まいの市区町村の選挙管理委員会にお問い合わせください。 【公職選挙法第9条、第21条、第22条、第44条】 詳細表示

本人の介護のために、家族や知人が投票所内まで同伴することはできますか？また、家族や知人が選挙人に代わってで投票用紙に代筆できますか？

　選挙人を介護する方など投票所に入ることについて、やむを得ない事情があるとして投票管理者が認めた方は投票所に入ることができます。 　なお、心身の故障その他の事由により、候補者の氏名などを投票用紙に自ら記載できない方（選挙人）は、投票管理者に申請し、代理投票をさせることができます。この場合、投票管理者は、投票所の事務に従事する者のうちから、当該選挙人の投票を補助すべき者2名を定め、その1人に... 詳細表示

期日前投票ができる期間と時間を教えてください。

期日前投票ができる期間は、当該選挙の期日の告（公）示日の翌日から選挙期日の前日までの間です。 区役所に設置する期日前投票所は、8時30分から20時まで開いています。 なお、区役所以外に設置する期日前投票所については、投票できる期間と時間が異なりますので、ご注意ください。 【公職選挙法第48条の2】 詳細表示

葬式で、政治家から弔電をもらうことも禁止されるのですか？

　弔電や祝電は財産上の利益の供与には当たらないため、選挙区内の者が公職の候補者など（候補者、候補者になろうとする者、公職にある者）から、これらをもらうことは禁止されていません。【公職選挙法第199条の２、第249条の２】 詳細表示