地方選挙の選挙制度の特徴を教えてください。

○地方公共団体の議会議員の選挙　議会議員の任期満了（４年）によるものだけではなく、議会の解散などによって議員または当選人のすべてがいなくなった場合も選挙が行われます。○地方公共団体の長の選挙　長の任期満了（４年）のほか、住民の直接請求（リコール）による解職や、不信任議決による失職、死亡、退職、被選挙権の喪失による失職の場合などにも選挙が行われます。　上記のほか、選挙のやり直しや当選人の不足を... 詳細表示

一時的に住所以外の場所で生活しています。郵便物については、転送の届出をしていますが、投票のご案内（投票所入場券）は届きますか？

　投票のご案内（投票所入場券）※は、各区の選挙管理委員会から選挙人名簿に登録されている住所に郵送していますので、他の郵便物と同様に郵便局に転居届を出している場合は、届け出られた住所に転送されます。　なお、投票のご案内（投票所入場券）は、世帯主あてに同一世帯全員分が同封されているため、世帯主が一時的に住所以外の場所に転居している場合は、届け出られた住所に世帯全員分が転送されます。※　投票所や付... 詳細表示

選挙で立候補するためには、どのような要件が必要ですか？

　国会議員や地方公共団体の議会の議員、地方公共団体の長になるためには、以下の要件を満たすこと（被選挙権）が必要です。　なお、禁固以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者などは被選挙権を有しないため、以下の要件を満たしていても、立候補することはできません。○衆議院議員　日本国民で満25歳以上であること○参議院議員　日本国民で満30歳以上であること○都道府県知事　日本国民で満30歳以上であるこ... 詳細表示

確認団体になるためには、どのような要件が必要ですか？

　確認団体になるためには、以下の要件を満たしたうえで、当該選挙を管理する選挙管理委員会（参議院選挙の場合は総務省）に申請して、確認書の交付を受ける必要があります。○参議院（通常選挙）の場合　参議院名簿届出政党等または当該選挙において全国を通じて10人以上の所属候補者を有する政党その他の政治団体であること○都道府県知事選挙、市長選挙の場合　所属候補者または支援候補者（無所属候補者で、当該政党そ... 詳細表示

具体的にどのような行為を行うと、選挙の自由妨害罪に該当しますか？

　選挙が公正に行われるためには、選挙運動は自由に行われなければならないものであり、これを妨害することはあってはなりません。　選挙の自由妨害とは、選挙運動の自由を暴力・妨害などで犯す行為であり、公職選挙法で、罰則をもって禁止されています。　具体的には、選挙に関し、公職の候補者などに対し暴行や威力を加え、またはかどわかしたとき、交通や集会の便を妨げたとき、演説を妨害したとき、文書図画を毀棄したと... 詳細表示

車上等運動員または選挙運動のために使用する労務者の派遣を人材派遣会社に委託することは、公職選挙法上問題はないのですか？

　次の①～③のすべてに当てはまる場合は、直ちに問題となるものではありません。①人材派遣会社が、車上等運動員または選挙運動のために使用する労務者の派遣に関し、公職の候補者の当選を得しめる目的を特段有しないこと②車上等運動員などに支払われる報酬額が公職選挙法などに規定する基準の範囲内であること③人材派遣会社に対して支払われる委託料が社会通念上妥当な額であること　なお、人材派遣会社が行う報酬の支払... 詳細表示

投票をする際には、書類や証明書が必要ですか？

　投票のご案内（投票所入場券）※をお持ちください。　なお、「投票のご案内」がお手元になくても、選挙人名簿に登録されていれば投票できます。投票所で「投票のご案内」を持参していない旨を係員にお伝えいただいたうえで、 期日前投票の場合は「宣誓書」に、当日投票の場合は「整理票」に、ぞれぞれ必要事項を記入して名簿対照係にお渡しください。この場合、本人確認書類（運転免許証など）をお持ちいただくと、手続き... 詳細表示

投票日当日の投票所は、どこですか？

2024年11月17日（日曜）の兵庫県知事選挙の投票所は神戸市HPをご確認ください。 https://www.city.kobe.lg.jp/a22215/2024tokusetsu2.html 選挙前に世帯ごとに封書でお送りしている投票のご案内（投票所入場券）※に、投票日当日の投票所の場所などを記載していますので、ご確認ください。 また、市のホームページでも、選挙期日の告（公）示日前... 詳細表示

令和6年10月27日の衆議院議員総選挙について教えてください。

Q1.今回の衆議院議員総選挙で投票するためには、どのような要件が必要ですか？ （年齢や住所の要件について詳しく教えてほしい） A1.　今回の衆議院議員総選挙で投票するためには、日本国籍を有する者で、かつ、以下の１と２の要件をいずれも満たす必要があります。なお、これらの条件を満たす場合であっても、一定以上の刑罰に処せられた者は、選挙権を有しないため、投票できません。１．年齢要件平成18年10月... 詳細表示

電話で投票依頼がありましたが、違反ではないですか？

　電話を使って投票を依頼することは、立候補の届出が受理されたときから投票日の前日までであれば、誰でも自由に行うことができます（ただし、投票日当日は電話による投票依頼はできません。）。 　なお、当選を得もしくは得しめ、または得しめない目的をもって、真実に反する氏名、名称または身分の表示をして電話を利用して通信することは、罰則をもって禁止されています。 【公職選挙法第235条の５】 詳細表示