選挙で立候補するためには、どのような要件が必要ですか？

　国会議員や地方公共団体の議会の議員、地方公共団体の長になるためには、以下の要件を満たすこと（被選挙権）が必要です。　なお、禁固以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者などは被選挙権を有しないため、以下の要件を満たしていても、立候補することはできません。○衆議院議員　日本国民で満25歳以上であること○参議院議員　日本国民で満30歳以上であること○都道府県知事　日本国民で満30歳以上であるこ... 詳細表示

投票用紙が届いていません。いつ届きますか？

各世帯に送付されるのは、投票用紙ではなく「投票のご案内」（投票所入場券）です。 なお、「投票のご案内」がお手元になくても、選挙人名簿に登録された本人であることを確認できれば投票することができます。投票所で「投票のご案内」を持参していない旨を係員にお伝えいただいたうえで、 期日前投票の場合は「宣誓書」に、当日投票の場合は「整理票」に、ぞれぞれ必要事項を記入して名簿対照係にお渡しください。 ... 詳細表示

一時的に住所以外の場所で生活しています。郵便物については、転送の届出をしていますが、投票のご案内（投票所入場券）は届きますか？

　投票のご案内（投票所入場券）※は、各区の選挙管理委員会から選挙人名簿に登録されている住所に郵送していますので、他の郵便物と同様に郵便局に転居届を出している場合は、届け出られた住所に転送されます。 　なお、投票のご案内（投票所入場券）は、世帯主あてに同一世帯全員分が同封されているため、世帯主が一時的に住所以外の場所に転居している場合は、届け出られた住所に世帯全員分が転送されます。 ※... 詳細表示

個人が政治家（公職の候補者等）に寄附はできますか？

　個人が公職の候補者（候補者、候補者になろうとする者、公職にある者）に対してする政治活動（選挙運動を除く。）に関する寄附については、金銭など（金銭および有価証券）によるものは禁止されています。　なお、個人が公職の候補者に対してする選挙運動に関する寄附および金銭などによらない政治活動に関する寄附（物品や労務の無償提供など）については、寄附の量的制限（個別制限：同一の者に対しては年間150万円ま... 詳細表示

意思表示が困難な選挙人に代わって、家族が投票する方法はありますか？

　どの候補者や政党その他の政治団体に投票したいか選挙人の意思（指示）を確認できない場合は、代理投票をさせることはできません。また、家族が意思を表示できない選挙人に代わって投票することもできません。 　なお、心身の故障その他の事由により、候補者の氏名などを投票用紙に自ら記載できない方（選挙人）は、投票管理者に申請し、代理投票をさせることができます。この場合、投票管理者は、投票所の事務に従事す... 詳細表示

当選した候補者に、「当選祝い」としてお酒やお花を持っていくことはできますか？

　「当選祝い」として、個人が当選した候補者にお酒やお花を持っていくことは　個人が公職の候補者（候補者、候補者になろうとする者、公職にある者）に対してする金銭などによらない政治活動に関する寄附に該当しますので、寄附の量的制限（個別制限：同一の者に対しては年間150万円まで、総枠制限：年間1,000万円まで）の適用があります。　一方、企業や労働組合などの団体は、公職の候補者（候補者、候補者になろ... 詳細表示

過去３か月以内に引っ越しをしたため、「投票所入場券」が届かないがどうすればよいか？

「投票のご案内」（投票所入場券）は、各区の選挙管理委員会から選挙人名簿に登録されている住所に郵送していますので、郵便局に転居届を出している場合は、他の郵便物と同様に届け出られた住所に転送されます。詳しくは以前お住いの市区町村または現在お住いの市区町村の選挙管理委員会にお尋ねください。 詳細表示

投票所内で記載済の投票用紙をカメラで撮影してもよいですか。

神戸市では、投票所の秩序を保持等する観点から、投票所内での撮影を禁止しています。なお、投票用紙に記載した氏名等を確認する目的で、記入済の投票用紙を投票所内で撮影させることは、被選挙人氏名等認知罪に該当します。 【公職選挙法第60条、第228条】 詳細表示

衆議院と参議院の選挙制度の特徴を教えてください。

○衆議院議員総選挙 衆議院議員の全員を選ぶために行われる選挙のことです。小選挙区選挙と比例代表選挙が同じ投票日に行われます。 総選挙は、衆議院議員の任期満了（４年）によるものと、衆議院の解散によって行われるものの2つに分けられます。 衆議院議員の定数は465人で、うち289人が小選挙区選出議員（※１）、176人が比例代表選出議員（※２）です。 なお、神戸市は4つの小選挙区（※３）に分... 詳細表示

電話で投票依頼がありましたが、違反ではないですか？

　電話を使って投票を依頼することは、立候補の届出が受理されたときから投票日の前日までであれば、誰でも自由に行うことができます（ただし、投票日当日は電話による投票依頼はできません。）。 　なお、当選を得もしくは得しめ、または得しめない目的をもって、真実に反する氏名、名称または身分の表示をして電話を利用して通信することは、罰則をもって禁止されています。 【公職選挙法第235条の５】 詳細表示