政治活動と選挙運動の違いは何ですか？

　公職選挙法上、「選挙運動」と「政治活動」という用語を明確に定義した規定はありませんが、これまでの判例などにより、以下のとおり定義できます。　政治活動とは、「政治上の主義もしくは施策を推進し、支持し、もしくはこれに反対し、または公職の候補者を推薦し、支持し、もしくはこれに反対することを目的として行う直接間接の一切の行為から選挙運動にわたる行為を除いた一切の行為」とされています。　　一方、選挙... 詳細表示

不在者投票の請求を行いたいのですが、転出した後に結婚し、名字が変わりました。新しい姓で請求すべきですか？

　新しい名字（新姓）と古い名字（旧姓）の両方を記載していただいたうえで、不在者投票の請求をしてください。【公職選挙法第49条】 詳細表示

供託とは何ですか。なぜこのような制度が設けられているのですか？

　供託とは、立候補の届出をする場合、すべての選挙において候補者ごとに一定額の現金またはこれに相当する額面の国債証書を法務局に預けることです。これは、真に当選を争う意思のない人が売名などを目的に立候補することを防ぐためのものです。　なお、選挙の結果、当該候補者などの得票が一定得票数に達している場合には、供託金は返還されます。【公職選挙法第92条、第93条】 詳細表示

政治家の親族が死亡した場合、選挙区内の人に対する死亡広告を新聞に有料で掲載させることはできますか？また、会葬御礼の広告はどうですか？

　死亡という事実の通知である死亡広告は、全体としてみて、主として挨拶を目的とする有料広告とは解されません。　一方、会葬御礼の広告については、禁止されている感謝のための挨拶広告と認められるものと解されます。【公職選挙第152条、第235条の６】 詳細表示

18歳未満の者が選挙運動用自動車に乗って候補者の名前を連呼することはできますか？

　年齢満18歳未満の者は選挙運動をすることができないとされているところ、連呼行為も選挙運動に当たることから、子供が選挙運動用自動車に乗って連呼行為をすることはできません。　なお、選挙運動用葉書の宛名書きのような単純な機械的労務のみであれば、年齢満18歳未満の者であっても行うことができます。【公職選挙法第137条の２】 詳細表示

政見放送の中で、自分が経営するお店の宣伝をしたり、品位のない発言をしている候補者がいますが、公職選挙法上問題はないのですか？

　政見放送において、公職の候補者が他人や他の政党などの名誉を傷つけること、善良な風俗を害すこと、特定の商品の広告その他営業に関する宣伝をすることなど、政見放送としての品位を損なう言動をしてはならないとされています。　なお、政見放送または選挙公報において、当選を得させない目的をもって公職の候補者または公職の候補者になろうとする者に関し虚偽の事項を公表することや、特定の商品の広告その他営業に関す... 詳細表示

選挙期間中に、候補者が有権者とオンライン会議で選挙運動をすることはできますか？

　ウェブサイトなどを利用する方法による選挙運動として行うことができます。　なお、公職の候補者が映し出されている映像に限らず、当該候補者以外の参加者が配信する映像についても、選挙運動性を有する視覚的情報が映し出されている場合や映像が音声と相まって選挙運動としての効果を有する場合など、当該映像が選挙運動用文書図画と認められる場合には、それぞれの参加者が映し出されている映像に、当該参加者の電子メー... 詳細表示

供託金や候補者が乗車するために使用したハイヤー代は、選挙運動費用に算入する必要はありますか？

　供託金や公職の候補者が乗用するために使用したハイヤー代などは、選挙運動に関する支出でないものとみなされますので、選挙運動費用に算入する必要はありません。【公職選挙法第197条】 詳細表示

選挙で投票するためには、どのような要件が必要ですか？

〇衆議院議員選挙および参議院議員選挙について　日本国民である年齢満18歳以上の方は、どこに住所を有していても、衆議院議員および参議院議員の選挙権を有します。　なお、実際に投票するためには、選挙権を有するだけではなく、いずれかの市区町村の選挙人名簿に登録されている必要があります。選挙人名簿への登録の有無については、まずはお住まいの市区町村の選挙管理委員会にお問い合わせください。〇兵庫県知事選挙... 詳細表示

本人の介護のために、家族や知人が投票所内に同伴することはできますか？また、家族や知人が選挙人に代わってで投票用紙に代筆できますか？

　選挙人を介護する方など投票所に入ることについて、やむを得ない事情があるとして投票管理者が認めた方は投票所に入ることができます。　なお、心身の故障その他の事由により、候補者の氏名などを投票用紙に自ら記載できない方（選挙人）は、投票管理者に申請し、代理投票をさせることができます。この場合、投票管理者は、投票所の事務に従事する者のうちから、当該選挙人の投票を補助すべき者２名を定め、その１人に投票... 詳細表示