選挙で投票するためには、どのような要件が必要ですか？

〇衆議院議員選挙および参議院議員選挙について　日本国民である年齢満18歳以上の方は、どこに住所を有していても、衆議院議員および参議院議員の選挙権を有します。　なお、実際に投票するためには、選挙権を有するだけではなく、いずれかの市区町村の選挙人名簿に登録されている必要があります。選挙人名簿への登録の有無については、まずはお住まいの市区町村の選挙管理委員会にお問い合わせください。〇兵庫県知事選挙... 詳細表示

不在者投票の請求を行うために、請求書兼宣誓書を郵送ではなく、ＦＡＸやＥメールで送付できますか？ 郵送する場合は、返信用切手の同封は必要ですか？ また、オンラインによる請求はできますか？

　FAXやEメールによって送付された不在者投票請求書兼宣誓書で、不在者投票の請求を受け付けることはできません。　不在者投票請求書兼宣誓書は郵送または持参（代理人でも可）してください。　なお、投票用紙などを送付する費用は選挙管理委員会が負担しますので、返信用切手の同封は必要ありません。　マイナンバーカード（署名用電子証明書が登載されたもの）をお持ちの方は、「e-KOBE（神戸市スマート申請シス... 詳細表示

投票日当日の投票所はどこですか？【2026年2月の衆議院議員総選挙、最高裁判所裁判官国民審査】

市のホームページに投票所一覧表を掲載しています。投票所一覧表には、投票所の施設名称および所在地、当該投票所で投票できる対象となる町名を記載しています。 また、選挙前に世帯ごとに封書でお送りしている「投票のご案内」（投票所入場券）にも、投票日当日の投票所の場所などを記載していますのでご確認ください。 次のページ内「投票所一覧」から投票所を検索いただけます。 https://www.cit... 詳細表示

神戸市から市外や兵庫県外に引越しをした場合でも投票することはできますか？

日本国民である年齢満18歳以上の方は、どこに住所を有していても、衆議院議員の選挙権を有します。 なお、実際に投票するためには、選挙権を有するだけではなく、いずれかの市区町村の選挙人名簿に登録されている必要があります。選挙人名簿への登録の有無については、まずはお住まいの市区町村の選挙管理委員会にお問い合わせください。 【公職選挙法第9条、第21条、第22条、第44条】 詳細表示

衆議院議員総選挙の選挙公報は、いつ頃届きますか？

令和8年2月8日執行の衆議院議員総選挙にかかる選挙公報（紙）は、公示日（1月27日）以降順次各世帯にお届けします（※）。 ※公職選挙法第170条第1項の規定により、選挙公報は、各市区町村の選挙管理委員会が、当該選挙に係る選挙人名簿に登録された者の属する各世帯に対して、選挙の期日の2日前までに配布することとされていますが、市・区選挙管理委員会では、この期限よりも早く各世帯に選挙公報を配布でき... 詳細表示

入院中の病院や老人ホームで投票するにはどうしたらよいですか？

　都道府県選挙管理委員会が指定する病院や老人ホームなどに入院、入所中の方は、当該施設において不在者投票をすることができます。ただし、今回の総選挙は、法令の規定により、最高裁判所裁判官国民審査にかかる不在者投票の投票用紙等の交付・発送は2月1日（日）からしか行うことができません。 　くわしくは、区の選挙管理委員会または各施設にお問い合わせください。 【公職選挙法第49条】【最高裁判所裁判官... 詳細表示

在外選挙人証を持っているのですが、海外からの一時帰国中に期日前投票や当日投票を行うことはできますか？

　在外選挙人証をお持ちの方（在外選挙人名簿に登録されている方）が一時帰国し、期日前投票をする場合は、在外選挙人証の発行元の区の区役所（北神区役所を除く。）に設置された期日前投票所（指定期日前投票所）でのみ投票ができます。ただし、今回の総選挙は、法令の規定により、最高裁判所裁判官国民審査の期日前投票は、2月1日（日）からしか行うことができません。 　また、投票日当日に在外選挙人の方が投票でき... 詳細表示

投票用紙が届いていません。いつ届きますか？

各世帯に送付されるのは、投票用紙ではなく「投票のご案内」（投票所入場券）です。 なお、「投票のご案内」がお手元になくても、選挙人名簿に登録された本人であることを確認できれば投票することができます。投票所で「投票のご案内」を持参していない旨を係員にお伝えいただいたうえで、 期日前投票の場合は「宣誓書」に、当日投票の場合は「整理票」に、ぞれぞれ必要事項を記入して名簿対照係にお渡しください。 ... 詳細表示

障害等のため投票所に行くことができません。どうすれば投票できますか？ また、自分で字を書けない場合はどうなりますか？

　身体障害者手帳または戦傷病者手帳をお持ちの方で一定の障害程度に該当する方、介護保険の被保険者証の要介護状態区分が「要介護5」の方については、自宅などで投票用紙に記載することができる「郵便などによる不在者投票」制度を利用できます。 　また、郵便などによる不在者投票が利用できる方で、かつ、自ら投票の記載をすることができない方として一定の障害程度に該当する方は、あらかじめ区の選挙管理委員会の委... 詳細表示

インターネットを利用した選挙運動は、できますか？

　インターネットなどの普及に鑑み、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進などを図るため、平成25年の公職選挙法の改正（議員立法）により、インターネットなどを利用する方法による選挙運動が解禁されました。 　このため、有権者は、ウェブサイトなど（ホームページ、ブログ、ラインやフェイスブックなどのSNS、動画共有サービス、動画中継サイトなど）を利用した選挙運動ができ... 詳細表示