意思表示が困難な選挙人に代わって、家族が投票する方法はありますか？

　どの候補者や政党その他の政治団体に投票したいか選挙人の意思（指示）を確認できない場合は、代理投票をさせることはできません。また、家族が意思を表示できない選挙人に代わって投票することもできません。　なお、心身の故障その他の事由により、候補者の氏名などを投票用紙に自ら記載できない方（選挙人）は、投票管理者に申請し、代理投票をさせることができます。この場合、投票管理者は、投票所の事務に従事する者... 詳細表示

現職の市議会議員が議会報告会の開催を告知するために、当該議員の氏名が表示されたポスターを掲示することは、公職選挙法に抵触しますか？

　選挙運動にわたらない純然たる政治活動として行われる報告会を告知するために、当該議員の氏名または氏名が類推されるような事項を表示するポスターを選挙前の一定期間外（※）に掲示することは、差し支えありません。　ただし、当該ポスターをベニヤ板、プラスチック板その他これらに類するものを用いて掲示すること（いわゆる「裏打ちポスター」）は、時期にかかわらず一切禁止されています。　なお、当該ポスターを一定... 詳細表示

届出済の車上等運動員が、一時的に街頭演説の場で選挙運動用ビラの配布を手伝った場合、報酬を支給することはできますか？

　選挙管理委員会に事前に届出済の車上等運動員が、選挙運動用自動車などの上における選挙運動以外の選挙運動を一時的に行うことがあっても、活動の実態に照らして、当該自動車などの上における選挙運動を本務としているものと認められる場合には、一定の額の範囲内で報酬を支給することができます。　一方、活動の実態に照らして、当該自動車等の上における選挙運動を本務としているものと認められない場合には、報酬を支給... 詳細表示

選挙運動員が実費弁償の受け取りを辞退した場合、選挙運動費用収支報告書にはどのように記載すればよいですか？

　選挙運動費用収支報告書には、当該実費弁償を支出として記載したうえで、かつ、同額の寄附として記載してください。【公職選挙法第189条、第197条の２】 詳細表示

街頭演説の場所で、スピーカーから歌を流していますが、公職選挙法上問題はないのですか？

　気勢を張る行為や利益供与にわたらない限り、直ちに問題となるものではなりません。【公職選挙法第140条、第221条】 詳細表示

自宅の塀に候補者のポスターが許可なく貼られています。自分で撤去することはできますか？

　居住者や管理者などの方は、承諾を得ないで貼付されたポスターを撤去することができます（ご家族のどなたもポスターの貼付について承諾してないことを確認してから撤去してください。）。　なお、撤去後のポスターは勝手に廃棄せずに、ポスターの掲示責任者や候補者の事務所に連絡して処分の方法を確認してください。 詳細表示

海外に住んでいる（または住む予定の）日本人ですが、日本の選挙や国民審査に投票することはできますか？

　国外に住んでいる日本人の方が、国政選挙（衆議院議員および参議院議員の選挙）および最高裁判所裁判官の国民審査に投票するための制度として、在外選挙制度があります。　在外選挙を行うには在外選挙人名簿に登録される必要があります。登録の申請方法には、以下の２つがあります。１　出国前にお住まいの区の区役所（北神区役所を除く。）で申請する方法（出国時申請）　■登録資格　　以下のすべての要件を満たす必要が... 詳細表示

選挙人名簿（抄本）を閲覧することはできますか？

　選挙人名簿の抄本の閲覧ができるのは、以下の活動を行う場合に限られています。　・特定の者が選挙人名簿に登録された者であるかどうかの確認　・政治活動（選挙運動を含む。）　・政治または選挙に関する調査研究　　くわしくは、市・区選挙管理委員会にお問い合わせください。【公職選挙法第28条の２、第28条の３、第28条の４】 詳細表示

一般の選挙運動員が、街頭演説の場で選挙運動用ビラの配布を手伝った場合、報酬を支給することはできますか？

　選挙運動は本来無報酬で行われるべきものであり、公職選挙法で報酬の支給が認められた一定の者以外の者に、選挙運動を行ったことの対価として報酬を支給することは、罰則をもって禁止されています（買収罪）。　なお、買収罪は、買収した者ばかりではなく、買収された者も処罰の対象となるほか、選挙期日の前後を問わず適用されます。また、候補者が実際に立候補したかどうか問わず成立し、当該候補者が落選した場合も成立... 詳細表示

選挙違反の連座制とは何ですか？

　連座制とは、公職の候補者または公職の候補者となろうとする者と一定の関係にある人（総括主宰者、親族、秘書など）が買収などを行った場合には、たとえ候補者が買収などを行っていなくても、当該候補者などの当選が無効となり、かつ、当該選挙については同一の選挙区から５年間立候補ができなくなる制度のことです。【公職選挙法第251条の２、第251条の３】 詳細表示