出張先・旅行先で選挙に投票するには、どのような手続が必要ですか？

　投票日当日に投票所に行くことが困難であると見込まれる方は、仕事や旅行などで滞在中の市区町村の選挙管理委員会で不在者投票を行うことができます。　不在者投票を行うためには、選挙人名簿に登録されている区の選挙管理委員会に、投票用紙などを請求していただくことが必要です（マイナンバーカード（署名用電子証明書が登載されたもの）をお持ちの方は、「e-KOBE（神戸市スマート申請システム）」からのオンライ... 詳細表示

神社の社殿や寺の本堂修復のために、氏子や檀家である政治家（公職の候補者等）に寄附をもらっても良いですか？

　公職の候補者など（候補者、候補者になろうとする者、公職にある者）が選挙区内の神社の社殿や寺の本堂修復のために寄附をすることは、罰則をもって禁止されています。　なお、公職の候補者などの選挙区内の有権者が、当該候補者などを威迫して寄附の勧誘・要求をすることも、罰則をもって禁止されています。【公職選挙法第199条の２、第249条の２】 詳細表示

インターネットを利用した選挙運動は、できますか？

　インターネットなどの普及に鑑み、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進などを図るため、平成25年の公職選挙法の改正（議員立法）により、インターネットなどを利用する方法による選挙運動が解禁されました。　このため、有権者は、ウェブサイトなど（ホームページ、ブログ、ラインやフェイスブックなどのＳＮＳ、動画共有サービス、動画中継サイトなど）を利用した選挙運動ができます... 詳細表示

本人の介護のために、家族や知人が投票所内に同伴することはできますか？また、家族や知人が選挙人に代わってで投票用紙に代筆できますか？

　選挙人を介護する方など投票所に入ることについて、やむを得ない事情があるとして投票管理者が認めた方は投票所に入ることができます。　なお、心身の故障その他の事由により、候補者の氏名などを投票用紙に自ら記載できない方（選挙人）は、投票管理者に申請し、代理投票をさせることができます。この場合、投票管理者は、投票所の事務に従事する者のうちから、当該選挙人の投票を補助すべき者２名を定め、その１人に投票... 詳細表示

選挙で投票するためには、どのような要件が必要ですか？

〇衆議院議員選挙および参議院議員選挙について　日本国民である年齢満18歳以上の方は、どこに住所を有していても、衆議院議員および参議院議員の選挙権を有します。　なお、実際に投票するためには、選挙権を有するだけではなく、いずれかの市区町村の選挙人名簿に登録されている必要があります。選挙人名簿への登録の有無については、まずはお住まいの市区町村の選挙管理委員会にお問い合わせください。〇兵庫県知事選挙... 詳細表示

供託金や候補者が乗車するために使用したハイヤー代は、選挙運動費用に算入する必要はありますか？

　供託金や公職の候補者が乗用するために使用したハイヤー代などは、選挙運動に関する支出でないものとみなされますので、選挙運動費用に算入する必要はありません。【公職選挙法第197条】 詳細表示

選挙期間中に、候補者が有権者とオンライン会議で選挙運動をすることはできますか？

　ウェブサイトなどを利用する方法による選挙運動として行うことができます。　なお、公職の候補者が映し出されている映像に限らず、当該候補者以外の参加者が配信する映像についても、選挙運動性を有する視覚的情報が映し出されている場合や映像が音声と相まって選挙運動としての効果を有する場合など、当該映像が選挙運動用文書図画と認められる場合には、それぞれの参加者が映し出されている映像に、当該参加者の電子メー... 詳細表示

政見放送の中で、自分が経営するお店の宣伝をしたり、品位のない発言をしている候補者がいますが、公職選挙法上問題はないのですか？

　政見放送において、公職の候補者が他人や他の政党などの名誉を傷つけること、善良な風俗を害すこと、特定の商品の広告その他営業に関する宣伝をすることなど、政見放送としての品位を損なう言動をしてはならないとされています。　なお、政見放送または選挙公報において、当選を得させない目的をもって公職の候補者または公職の候補者になろうとする者に関し虚偽の事項を公表することや、特定の商品の広告その他営業に関す... 詳細表示

18歳未満の者が選挙運動用自動車に乗って候補者の名前を連呼することはできますか？

　年齢満18歳未満の者は選挙運動をすることができないとされているところ、連呼行為も選挙運動に当たることから、子供が選挙運動用自動車に乗って連呼行為をすることはできません。　なお、選挙運動用葉書の宛名書きのような単純な機械的労務のみであれば、年齢満18歳未満の者であっても行うことができます。【公職選挙法第137条の２】 詳細表示

政治家の親族が死亡した場合、選挙区内の人に対する死亡広告を新聞に有料で掲載させることはできますか？また、会葬御礼の広告はどうですか？

　死亡という事実の通知である死亡広告は、全体としてみて、主として挨拶を目的とする有料広告とは解されません。　一方、会葬御礼の広告については、禁止されている感謝のための挨拶広告と認められるものと解されます。【公職選挙第152条、第235条の６】 詳細表示