確認団体とは何ですか？

　選挙の期日の告（公）示の日から選挙の期日の前日までの間において、政党その他の政治活動を行う団体は、その政治活動のうち、政談演説会、街頭政談演説会の開催、ポスターの掲示、立札・看板の類の掲示、ビラの頒布、宣伝告知のための自動車や拡声機を使用することができません。　一方、公職選挙法に定められた一定の要件を満たした政党その他の政治団体（確認団体）は、これらの政治活動を行うことができます。　なお、... 詳細表示

投票のご案内（投票所入場券）が、世帯のうち１人分しか届いていません。 他の家族の分は送っていますか？

投票のご案内（投票所入場券）※は、選挙人名簿に基づき世帯ごとに封筒に入れて郵送していますので、まずは封筒を開けて、中身をよく確認してください。 中身を確認しても、同一世帯の人数分の投票のご案内（投票所入場券）が見つからない場合は、お住まいの区の選挙管理委員会にお問い合わせください。 ※　投票所や付近の略図、投票日等を記載したもので、区選挙管理委員会が選挙期日の告（公）示の日以後に郵送しま... 詳細表示

入院中の病院や老人ホームで投票するにはどうしたらよいですか？

都道府県選挙管理委員会が指定する病院や老人ホームなどに入院、入所中の方は、当該施設において不在者投票をすることができます。 くわしくは、区の選挙管理委員会または各施設にお問い合わせください。 【公職選挙法第49条】 詳細表示

選挙で投票するためには、どのような要件が必要ですか？

〇衆議院議員選挙および参議院議員選挙について　日本国民である年齢満18歳以上の方は、どこに住所を有していても、衆議院議員および参議院議員の選挙権を有します。　なお、実際に投票するためには、選挙権を有するだけではなく、いずれかの市区町村の選挙人名簿に登録されている必要があります。選挙人名簿への登録の有無については、まずはお住まいの市区町村の選挙管理委員会にお問い合わせください。〇兵庫県知事選挙... 詳細表示

政治活動と選挙運動の違いは何ですか？

　公職選挙法上、「選挙運動」と「政治活動」という用語を明確に定義した規定はありませんが、これまでの判例などにより、以下のとおり定義できます。　政治活動とは、「政治上の主義もしくは施策を推進し、支持し、もしくはこれに反対し、または公職の候補者を推薦し、支持し、もしくはこれに反対することを目的として行う直接間接の一切の行為から選挙運動にわたる行為を除いた一切の行為」とされています。　　一方、選挙... 詳細表示

誤配・誤送付（自分の住所に宛名が別の人の名前で届いた）されたときはどのように対応したらよいか？

配達局に電話して「誤配」の旨をお伝えください。郵便局員が回収いたします。 または、該当の郵便物に「誤配」の旨を付箋などで記載したのち、郵便ポストに投函をお願いいたします。 詳細表示

意思表示が困難な選挙人に代わって、家族が投票する方法はありますか？

　どの候補者や政党その他の政治団体に投票したいか選挙人の意思（指示）を確認できない場合は、代理投票をさせることはできません。また、家族が意思を表示できない選挙人に代わって投票することもできません。 　なお、心身の故障その他の事由により、候補者の氏名などを投票用紙に自ら記載できない方（選挙人）は、投票管理者に申請し、代理投票をさせることができます。この場合、投票管理者は、投票所の事務に従事す... 詳細表示

投票所内で記載済の投票用紙をカメラで撮影してもよいですか。

神戸市では、投票所の秩序を保持等する観点から、投票所内での撮影を禁止しています。なお、投票用紙に記載した氏名等を確認する目的で、記入済の投票用紙を投票所内で撮影させることは、被選挙人氏名等認知罪に該当します。 【公職選挙法第60条、第228条】 詳細表示

投票所に、子供を連れて入ることはできますか？ また、子供に投票用紙を記載させ、投票用紙を投票箱に投函させることはできますか？

　選挙人の同伴する子供（幼児、児童、生徒その他の年齢満18歳未満の者）は、投票所に入ることができます。 　ただし、子供が選挙人に代わって投票用紙に候補者名などを記載することや、投票用紙を投票箱に入れることはできません。 【公職選挙法第43条、第44条、第46条、第58条】 詳細表示

インターネット上で特定の候補者を誹謗中傷したり、虚偽の情報を掲載した場合、どのような罰則に抵触しますか。

インターネット上で特定の候補者を誹謗中傷したり、当該候補者に関し虚偽の事項を公表した場合には、虚偽事項公表罪に該当するおそれがあるほか、名誉毀損罪や侮辱罪に該当するおそれがあります。 なお、ウェブサイトを改竄した場合には、選挙の自由妨害罪や不正アクセス罪に該当するおそれがあります。 【公職選挙法第225条、第235条、刑法第230条、第231条、不正アクセス行為の禁止等に関する法律第3条... 詳細表示