不在者投票の請求を行うために、請求書兼宣誓書を郵送ではなく、ＦＡＸやＥメールで送付できますか？ 郵送する場合は、返信用切手の同封は必要ですか？ また、オンラインによる請求はできますか？

　FAXやEメールによって送付された不在者投票請求書兼宣誓書で、不在者投票の請求を受け付けることはできません。　不在者投票請求書兼宣誓書は郵送または持参（代理人でも可）してください。　なお、投票用紙などを送付する費用は選挙管理委員会が負担しますので、返信用切手の同封は必要ありません。　マイナンバーカード（署名用電子証明書が登載されたもの）をお持ちの方は、「e-KOBE（神戸市スマート申請シス... 詳細表示

選挙前になると、政党の政治活動用と称して、立候補予定者が記載されたポスターが多数掲示されますが、公職選挙法上問題はないのですか？

　個人の政治活動用ポスターについては、選挙前の一定期間内に掲示することはできません。　また、政党その他の政治活動を行う団体の政治活動用ポスターについては、当該ポスターに氏名または氏名が類推されるような事項を記載された者が当該選挙において候補者となったときは、当該候補者となった日のうちに、当該選挙区において、当該ポスターを撤去しなければなりません。　なお、当該ポスターが個人または政党その他の政... 詳細表示

選挙運動はいつからできますか？ また、候補者は選挙運動として、どんなことができますか？

　選挙運動は、選挙期日の告（公）示日に立候補の届出が受理されてから投票日の前日まで行うことができます。　神戸市長選挙および神戸市議会議員選挙の候補者に認められた主な選挙運動手段は、次のとおりです。　なお、選挙の種類によっては、選挙運動の手段、数量や規格などが異なる場合があります。・選挙事務所の設置・選挙運動用自動車の使用・選挙運動用通常葉書の頒布・新聞広告・ビラの頒布・選挙公報・選挙運動用ポ... 詳細表示

届出済の車上等運動員が、一時的に街頭演説の場で選挙運動用ビラの配布を手伝った場合、報酬を支給することはできますか？

　選挙管理委員会に事前に届出済の車上等運動員が、選挙運動用自動車などの上における選挙運動以外の選挙運動を一時的に行うことがあっても、活動の実態に照らして、当該自動車などの上における選挙運動を本務としているものと認められる場合には、一定の額の範囲内で報酬を支給することができます。　一方、活動の実態に照らして、当該自動車等の上における選挙運動を本務としているものと認められない場合には、報酬を支給... 詳細表示

神戸市議会議員補欠選挙の期日前投票は、いつからいつまでできますか？ 投票当日は、何時から何時まで投票できますか？ また、開票は、何時から行われるのですか？

期日前投票期間　10月18日（土）～10月25日（土） ※土日も投票できます。期日前投票ができる期間や時間は、期日前投票所により異なりますので、ご注意ください。 投票日 　10月26日（日）午前7時～午後8時 開票日 　10月26日（日）午後9時15分開始 詳細表示

選挙で投票するためには、どのような要件が必要ですか？

〇衆議院議員選挙および参議院議員選挙について　日本国民である年齢満18歳以上の方は、どこに住所を有していても、衆議院議員および参議院議員の選挙権を有します。　なお、実際に投票するためには、選挙権を有するだけではなく、いずれかの市区町村の選挙人名簿に登録されている必要があります。選挙人名簿への登録の有無については、まずはお住まいの市区町村の選挙管理委員会にお問い合わせください。〇兵庫県知事選挙... 詳細表示

選挙違反の連座制とは何ですか？

　連座制とは、公職の候補者または公職の候補者となろうとする者と一定の関係にある人（総括主宰者、親族、秘書など）が買収などを行った場合には、たとえ候補者が買収などを行っていなくても、当該候補者などの当選が無効となり、かつ、当該選挙については同一の選挙区から５年間立候補ができなくなる制度のことです。【公職選挙法第251条の２、第251条の３】 詳細表示

確認団体になるためには、どのような要件が必要ですか？

　確認団体になるためには、以下の要件を満たしたうえで、当該選挙を管理する選挙管理委員会（参議院選挙の場合は総務省）に申請して、確認書の交付を受ける必要があります。○参議院（通常選挙）の場合　参議院名簿届出政党等または当該選挙において全国を通じて10人以上の所属候補者を有する政党その他の政治団体であること○都道府県知事選挙、市長選挙の場合　所属候補者または支援候補者（無所属候補者で、当該政党そ... 詳細表示

意思表示が困難な選挙人に代わって、家族が投票する方法はありますか？

　どの候補者や政党その他の政治団体に投票したいか選挙人の意思（指示）を確認できない場合は、代理投票をさせることはできません。また、家族が意思を表示できない選挙人に代わって投票することもできません。　なお、心身の故障その他の事由により、候補者の氏名などを投票用紙に自ら記載できない方（選挙人）は、投票管理者に申請し、代理投票をさせることができます。この場合、投票管理者は、投票所の事務に従事する者... 詳細表示

投票所に、子どもを連れて入ることはできますか？ また、子どもに投票用紙を記載させ、投票用紙を投票箱に投函させることはできますか？

　選挙人の同伴する子供（幼児、児童、生徒その他の年齢満18歳未満の者）は、投票所に入ることができます。　ただし、子供が選挙人に代わって投票用紙に候補者名などを記載することや、投票用紙を投票箱に入れることはできません。【公職選挙法第43条、第44条、第46条、第58条】 詳細表示