不在者投票の請求を行うために、請求書兼宣誓書を郵送ではなく、ＦＡＸやＥメールで送付できますか？ 郵送する場合は、返信用切手の同封は必要ですか？ また、オンラインによる請求はできますか？

　FAXやEメールによって送付された不在者投票請求書兼宣誓書で、不在者投票の請求を受け付けることはできません。　不在者投票請求書兼宣誓書は郵送または持参（代理人でも可）してください。　なお、投票用紙などを送付する費用は選挙管理委員会が負担しますので、返信用切手の同封は必要ありません。　マイナンバーカード（署名用電子証明書が登載されたもの）をお持ちの方は、「e-KOBE（神戸市スマート申請シス... 詳細表示

ポスター掲示場に掲示するポスターには、必ず候補者の氏名を記載しなければならないのですか。

2025年5月の公職選挙法の改正により、ポスター掲示場に掲示するポスターについては、その表面に、当該ポスターを使用する公職の候補者の氏名を選挙人に見やすいように記載しなければならないこととされました。 また、候補者は、その責任を自覚し、ポスター掲示場に掲示するポスターには、他人や他の政党などの名誉を傷つけることや善良な風俗を害すること、特定の商品の広告その他営業に関する宣伝をするなど、品位... 詳細表示

選挙運動はいつからできますか？ また、候補者は選挙運動として、どんなことができますか？

　選挙運動は、選挙期日の告（公）示日に立候補の届出が受理されてから投票日の前日まで行うことができます。　神戸市長選挙および神戸市議会議員選挙の候補者に認められた主な選挙運動手段は、次のとおりです。　なお、選挙の種類によっては、選挙運動の手段、数量や規格などが異なる場合があります。・選挙事務所の設置・選挙運動用自動車の使用・選挙運動用通常葉書の頒布・新聞広告・ビラの頒布・選挙公報・選挙運動用ポ... 詳細表示

選挙期間中は船舶に乗船中のため投票できないのですが、どうしたらよいですか？

　選挙人名簿登録証明書の交付を受けた船員で、選挙当日に期日前投票または不在者投票の事由に該当すると見込まれる方は、期日前投票または不在者投票をすることができます。　これに加え、船員という職業の特殊性から、①指定港で不在者投票をする方法、②船舶内で不在者投票をする方法、③洋上投票（遠洋区域を航行区域とする船舶などに限ります。）が認められています。　なお、③洋上投票については、衆議院議員総選挙ま... 詳細表示

選挙運動用ポスターや選挙運動用ビラ等の作成費が公費で負担される場合、選挙運動費用収支報告書にはどのように記載すればよいですか？

　選挙運動費用収支報告書には、当該公費負担額を支出のみに記載してください（収入として記載する必要はありません。）。【公職選挙法第189条、第197条の２】 詳細表示

後援会は、その会員の葬式であっても、花輪や香典を出すことができないのですか？

　後援団体（後援会）は、選挙区内の者に対して寄附をしてはならないこととされていますが、当該団体の設立目的により行う行事または事業に関し寄附する場合は、この例外とされています。　ただし、当該団体の設立目的により行う行事などであっても、花輪、供花、香典、祝儀その他これらに類するものとされる寄附は禁止されているため、後援団体が選挙区内の後援団体の会員の葬式に花輪などを出すことはできません。【公職選... 詳細表示

現職の市議会議員が議会報告会の開催を告知するために、当該議員の氏名が表示されたポスターを掲示することは、公職選挙法に抵触しますか？

　選挙運動にわたらない純然たる政治活動として行われる報告会を告知するために、当該議員の氏名または氏名が類推されるような事項を表示するポスターを選挙前の一定期間外（※）に掲示することは、差し支えありません。　ただし、当該ポスターをベニヤ板、プラスチック板その他これらに類するものを用いて掲示すること（いわゆる「裏打ちポスター」）は、時期にかかわらず一切禁止されています。　なお、当該ポスターを一定... 詳細表示

答礼のため、印刷した寒中見舞状に政治家が署名したものを選挙区内の人に出すことはできますか？

　公職の候補者など（候補者、候補者になろうとする者、公職にある者）は、選挙区内にある者に対し、答礼のための自筆による寒中見舞状などを出すことはできます。　一方、印刷された寒中見舞状などに署名のみ自書するものは「自筆」によるものとは認められないため、出すことはできません。【公職選挙法第147条の２】 詳細表示

選挙人名簿（抄本）を閲覧することはできますか？

　選挙人名簿の抄本の閲覧ができるのは、以下の活動を行う場合に限られています。　・特定の者が選挙人名簿に登録された者であるかどうかの確認　・政治活動（選挙運動を含む。）　・政治または選挙に関する調査研究　　くわしくは、市・区選挙管理委員会にお問い合わせください。【公職選挙法第28条の２、第28条の３、第28条の４】 詳細表示

選挙で投票するためには、どのような要件が必要ですか？

〇衆議院議員選挙および参議院議員選挙について　日本国民である年齢満18歳以上の方は、どこに住所を有していても、衆議院議員および参議院議員の選挙権を有します。　なお、実際に投票するためには、選挙権を有するだけではなく、いずれかの市区町村の選挙人名簿に登録されている必要があります。選挙人名簿への登録の有無については、まずはお住まいの市区町村の選挙管理委員会にお問い合わせください。〇兵庫県知事選挙... 詳細表示