供託とは何ですか。なぜこのような制度が設けられているのですか？

　供託とは、立候補の届出をする場合、すべての選挙において候補者ごとに一定額の現金またはこれに相当する額面の国債証書を法務局に預けることです。これは、真に当選を争う意思のない人が売名などを目的に立候補することを防ぐためのものです。　なお、選挙の結果、当該候補者などの得票が一定得票数に達している場合には、供託金は返還されます。【公職選挙法第92条、第93条】 詳細表示

不在者投票の請求を行いたいのですが、転出した後に結婚し、名字が変わりました。新しい姓で請求すべきですか？

　新しい名字（新姓）と古い名字（旧姓）の両方を記載していただいたうえで、不在者投票の請求をしてください。【公職選挙法第49条】 詳細表示

政治活動と選挙運動の違いは何ですか？

　公職選挙法上、「選挙運動」と「政治活動」という用語を明確に定義した規定はありませんが、これまでの判例などにより、以下のとおり定義できます。　政治活動とは、「政治上の主義もしくは施策を推進し、支持し、もしくはこれに反対し、または公職の候補者を推薦し、支持し、もしくはこれに反対することを目的として行う直接間接の一切の行為から選挙運動にわたる行為を除いた一切の行為」とされています。　　一方、選挙... 詳細表示

選挙運動はいつからできますか？ また、候補者は選挙運動として、どんなことができますか？

　選挙運動は、選挙期日の告（公）示日に立候補の届出が受理されてから投票日の前日まで行うことができます。　神戸市長選挙および神戸市議会議員選挙の候補者に認められた主な選挙運動手段は、次のとおりです。　なお、選挙の種類によっては、選挙運動の手段、数量や規格などが異なる場合があります。・選挙事務所の設置・選挙運動用自動車の使用・選挙運動用通常葉書の頒布・新聞広告・ビラの頒布・選挙公報・選挙運動用ポ... 詳細表示

在外選挙人証を持っているのですが、海外からの一時帰国中に期日前投票や当日投票を行うことはできますか？

　在外選挙人証をお持ちの方（在外選挙人名簿に登録されている方）が一時帰国し、期日前投票をする場合は、在外選挙人証の発行元の区の区役所（北神区役所を除く。）に設置された期日前投票所（指定期日前投票所）でのみ投票ができます。　また、投票日当日に在外選挙人の方が投票できる投票所（指定在外選挙投票区の投票所）は、以下のとおりです。東灘区：東灘区役所（住吉東町5丁目2番1号）灘　区：西灘小学校（船寺通... 詳細表示

障害等のため投票所に行くことができません。どうすれば投票できますか？ また、自分で字を書けない場合はどうなりますか？

　身体障害者手帳または戦傷病者手帳をお持ちの方で一定の障害程度に該当する方、介護保険の被保険者証の要介護状態区分が「要介護５」の方については、自宅などで投票用紙に記載することができる「郵便などによる不在者投票」制度を利用できます。　また、郵便などによる不在者投票が利用できる方で、かつ、自ら投票の記載をすることができない方として一定の障害程度に該当する方は、あらかじめ区の選挙管理委員会の委員長... 詳細表示

市長選挙の確認団体が開催する政談演説会の映像を、選挙が行われる区域外で開催される演説会において放映することはできますか？

　市長選挙の確認団体が開催する政談演説会の映像の内容が選挙運動にわたらない場合には、選挙の行われる区域外（市外）で開催される演説会で放映しても、直ちに問題となるものではありません。　一方、当該政談演説会の映像の内容が選挙運動にわたる場合には、選挙運動のための演説会としての制限を受けることとなるため、選挙運動のためにする演説会として認められている個人演説会以外の場で当該映像を流すことはできませ... 詳細表示

市長選挙の結果、得票数が同じだった場合、どのように当選人を決定するのですか？

　得票数が同じであるときは、選挙会において、選挙長が「くじ」で当選人を定めます。【公職選挙法第95条】 詳細表示

衆議院と参議院の選挙制度の特徴を教えてください。

○衆議院議員総選挙　衆議院議員の全員を選ぶために行われる選挙のことです。小選挙区選挙と比例代表選挙が同じ投票日に行われます。総選挙は、衆議院議員の任期満了（４年）によるものと、衆議院の解散によって行われるものの2つに分けられます。　衆議院議員の定数は465人で、うち289人が小選挙区選出議員、176人が比例代表選出議員です。○参議院議員通常選挙　参議院に解散はないため、常に任期満了（６年）に... 詳細表示

電動キックボードを選挙運動に利用することはできますか？

　電動キックボードは選挙運動用自動車には該当しませんので、走行しながら連呼行為を行ったり、選挙運動用ポスターなどを掲示して走行することはできません。　なお、単に移動のために使用するだけなら、差し支えありません。【公職選挙法第141条】 詳細表示