政治家の秘書や配偶者などの親族が葬式に代理出席して、政治家の香典を相手方（選挙区内にある者）に出すことができますか？

　公職の候補者など（候補者、候補者になろうとする者、公職にある者）が選挙区内にある者の葬式に自ら出席し、その場において香典を渡すことについては罰則の対象ではありませんが、当該公職の候補者などの配偶者や秘書等が代理出席して香典を渡した場合は、罰則の対象です。　なお、「香典」は金銭に限られるため、供花や花輪、線香を出すことも罰則の対象となります。【公職選挙法第199条の２、第249条の２】 詳細表示

神戸市長選挙の投票のご案内（投票所入場券）が届かないが、投票はできますか？ また、紛失した場合、もう１度送ってもらうこと（再発行）はできますか？ （関連）投票用紙が届かない

「投票のご案内」（投票所入場券）については、10月8日頃から順次、各世帯にお届けします。 なお、「投票のご案内」がなくても、選挙人名簿に登録されていれば、投票することができます。具体的な手続は、以下のとおりです。 ●期日前投票または当日投票を行う場合 期日前投票所または投票所で「投票のご案内」を持参していない旨を係員にお伝えいただいたうえで、 期日前投票の場合は「宣誓書」に、当日投票の... 詳細表示

ポスター掲示場におけるポスターの掲示順序や選挙公報の掲載順序、投票記載場所の氏名等掲示の掲載順序が同一ではないのは、なぜですか？

　ポスター掲示場におけるポスターの掲示順序などは、公職選挙法などの規定に基づき定められているものです。　具体的には、ポスター掲示場におけるポスターの掲示順序は立候補届の受理順により、選挙公報の掲載順序は掲載文の申請があった候補者などを通じて選挙管理委員会が行う「くじ」により、投票記載場所の氏名等掲示の掲載順序は選挙管理委員会が行う「くじ」により、ぞれぞれ定められます。【公職選挙法第144条の... 詳細表示

期日前投票ができる期間と時間を教えてください。

期日前投票ができる期間は、当該選挙の期日の告（公）示日の翌日から選挙期日の前日までの間です。 区役所に設置する期日前投票所は、8時30分から20時まで開いています。 なお、区役所以外に設置する期日前投票所については、投票できる期間と時間が異なりますので、区の選挙管理委員会にお問い合わせください。 【公職選挙法第48条の2】 詳細表示

確認団体とは何ですか？

　選挙の期日の告（公）示の日から選挙の期日の前日までの間において、政党その他の政治活動を行う団体は、その政治活動のうち、政談演説会、街頭政談演説会の開催、ポスターの掲示、立札・看板の類の掲示、ビラの頒布、宣伝告知のための自動車や拡声機を使用することができません。　一方、公職選挙法に定められた一定の要件を満たした政党その他の政治団体（確認団体）は、これらの政治活動を行うことができます。　なお、... 詳細表示

葬式で、政治家から弔電をもらうことも禁止されるのですか？

　弔電や祝電は財産上の利益の供与には当たらないため、選挙区内の者が公職の候補者など（候補者、候補者になろうとする者、公職にある者）から、これらをもらうことは禁止されていません。【公職選挙法第199条の２、第249条の２】 詳細表示

地方選挙の選挙制度の特徴を教えてください。

○地方公共団体の議会議員の選挙　議会議員の任期満了（４年）によるものだけではなく、議会の解散などによって議員または当選人のすべてがいなくなった場合も選挙が行われます。○地方公共団体の長の選挙　長の任期満了（４年）のほか、住民の直接請求（リコール）による解職や、不信任議決による失職、死亡、退職、被選挙権の喪失による失職の場合などにも選挙が行われます。　上記のほか、選挙のやり直しや当選人の不足を... 詳細表示

後援会に入会してほしいと候補者の関係者が自宅に来ましたが、違反ではないですか？

　純然たる政治活動として行われる後援会入会の勧誘であれば、直ちに問題となるものではありません。　一方、後援会入会の勧誘の態様が、特定の公職の候補者など（候補者、候補者になろうとする者、公職にある者）に対する投票依頼にわたると認められる場合には、選挙運動となるおそれがあります（選挙運動の期間※以外の期間にこのような行為をすることは、罰則の対象です。）。※「選挙運動の期間」…選挙期日の公（告）示... 詳細表示

候補者の当選祝賀会を開催することについて、公職選挙法上問題はないのですか？

　何人も、選挙期日後に当選または落選に関し、選挙人に挨拶する目的をもって当選祝賀会その他の集会を開催することは、罰則をもって禁止されています。【公職選挙法第178条、第245条】 詳細表示

具体的にどのような行為を行うと、選挙の自由妨害罪に該当しますか？

　選挙が公正に行われるためには、選挙運動は自由に行われなければならないものであり、これを妨害することはあってはなりません。　選挙の自由妨害とは、選挙運動の自由を暴力・妨害などで犯す行為であり、公職選挙法で、罰則をもって禁止されています。　具体的には、選挙に関し、公職の候補者などに対し暴行や威力を加え、またはかどわかしたとき、交通や集会の便を妨げたとき、演説を妨害したとき、文書図画を毀棄したと... 詳細表示