選挙違反の連座制とは何ですか？

　連座制とは、公職の候補者または公職の候補者となろうとする者と一定の関係にある人（総括主宰者、親族、秘書など）が買収などを行った場合には、たとえ候補者が買収などを行っていなくても、当該候補者などの当選が無効となり、かつ、当該選挙については同一の選挙区から５年間立候補ができなくなる制度のことです。【公職選挙法第251条の２、第251条の３】 詳細表示

陣中見舞いとして、選挙事務所に持っていって良いものは何ですか？

　湯茶およびこれに伴い通常用いられる程度の菓子を除いて、飲食物（弁当、酒などの何ら加工を要せず、そのまま飲食に供し得るもの）を、陣中見舞いとして公職の候補者（候補者、候補者になろうとする者、公職にある者）に渡すことはできません。　 　一方、個人が公職の候補者（候補者、候補者になろうとする者、公職にある者）に対して、金銭など（金銭および有価証券）または物品（湯茶およびこれに伴い通常用いられる... 詳細表示

選挙で立候補するためには、どのような要件が必要ですか？

　国会議員や地方公共団体の議会の議員、地方公共団体の長になるためには、以下の要件を満たすこと（被選挙権）が必要です。　なお、禁固以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者などは被選挙権を有しないため、以下の要件を満たしていても、立候補することはできません。○衆議院議員　日本国民で満25歳以上であること○参議院議員　日本国民で満30歳以上であること○都道府県知事　日本国民で満30歳以上であるこ... 詳細表示

具体的にどのような行為を行うと、選挙の自由妨害罪に該当しますか？

　選挙が公正に行われるためには、選挙運動は自由に行われなければならないものであり、これを妨害することはあってはなりません。　選挙の自由妨害とは、選挙運動の自由を暴力・妨害などで犯す行為であり、公職選挙法で、罰則をもって禁止されています。　具体的には、選挙に関し、公職の候補者などに対し暴行や威力を加え、またはかどわかしたとき、交通や集会の便を妨げたとき、演説を妨害したとき、文書図画を毀棄したと... 詳細表示

供託とは何ですか。なぜこのような制度が設けられているのですか？

　供託とは、立候補の届出をする場合、すべての選挙において候補者ごとに一定額の現金またはこれに相当する額面の国債証書を法務局に預けることです。これは、真に当選を争う意思のない人が売名などを目的に立候補することを防ぐためのものです。　なお、選挙の結果、当該候補者などの得票が一定得票数に達している場合には、供託金は返還されます。【公職選挙法第92条、第93条】 詳細表示

個人が政治家（公職の候補者等）に寄附はできますか？

　個人が公職の候補者（候補者、候補者になろうとする者、公職にある者）に対してする政治活動（選挙運動を除く。）に関する寄附については、金銭など（金銭および有価証券）によるものは禁止されています。　なお、個人が公職の候補者に対してする選挙運動に関する寄附および金銭などによらない政治活動に関する寄附（物品や労務の無償提供など）については、寄附の量的制限（個別制限：同一の者に対しては年間150万円ま... 詳細表示

後援会に入会してほしいと候補者の関係者が自宅に来ましたが、違反ではないですか？

　純然たる政治活動として行われる後援会入会の勧誘であれば、直ちに問題となるものではありません。　一方、後援会入会の勧誘の態様が、特定の公職の候補者など（候補者、候補者になろうとする者、公職にある者）に対する投票依頼にわたると認められる場合には、選挙運動となるおそれがあります（選挙運動の期間※以外の期間にこのような行為をすることは、罰則の対象です。）。※「選挙運動の期間」…選挙期日の公（告）示... 詳細表示

衆議院と参議院の選挙制度の特徴を教えてください。

○衆議院議員総選挙 衆議院議員の全員を選ぶために行われる選挙のことです。小選挙区選挙と比例代表選挙が同じ投票日に行われます。 総選挙は、衆議院議員の任期満了（４年）によるものと、衆議院の解散によって行われるものの2つに分けられます。 衆議院議員の定数は465人で、うち289人が小選挙区選出議員（※１）、176人が比例代表選出議員（※２）です。 なお、神戸市は4つの小選挙区（※３）に分... 詳細表示

インターネット上で特定の候補者を誹謗中傷したり、虚偽の情報を掲載した場合、どのような罰則に抵触しますか。

インターネット上で特定の候補者を誹謗中傷したり、当該候補者に関し虚偽の事項を公表した場合には、虚偽事項公表罪に該当するおそれがあるほか、名誉毀損罪や侮辱罪に該当するおそれがあります。 なお、ウェブサイトを改竄した場合には、選挙の自由妨害罪や不正アクセス罪に該当するおそれがあります。 【公職選挙法第225条、第235条、刑法第230条、第231条、不正アクセス行為の禁止等に関する法律第3条... 詳細表示

葬式で、政治家から弔電をもらうことも禁止されるのですか？

　弔電や祝電は財産上の利益の供与には当たらないため、選挙区内の者が公職の候補者など（候補者、候補者になろうとする者、公職にある者）から、これらをもらうことは禁止されていません。【公職選挙法第199条の２、第249条の２】 詳細表示