神戸市ではNPO法人等に次の支援制度を設けております。 ・市民と行政の協働推進のための場を提供する「協働と参画のプラットホーム」 ・協働の取り組みを発信する「こうべソーシャルマガジン(まちのね)」を年2回発行 それ以外には各区役所で「地域提案型助成制度」を設けております。 詳細は「神戸市地域協働局地域活性課」までお問い合わせください。 <問合せ先> 神戸市地域協働局地域活性課... 詳細表示
■各種基金への寄付神戸市社会福祉協議会では、目的別に児童福祉基金・障害者福祉基金・ボランティア基金・社会福祉推進基金の各基金を設置し、その運用益等をもとに様々な基金事業を行っています。■善意銀行神戸市社会福祉協議会および各区社会福祉協議会では、身近な寄付の窓口として「善意銀行」を設けています。「善意銀行」では、金銭と物品の寄付を受け付けており、いずれも寄付者の意向を尊重しながら、神戸市内・各... 詳細表示
神戸市開発事業の手続き及び基準に関する条例に基きます。条例では「集会所を設置すべき開発行為の規模は、20ヘクタール未満の開発行為で計画戸数が200戸以上の住宅建設事業とする。」と定めており、戸数が200戸以上であれば設置要件の対象となります。 <問合せ先>地域協働局地域活性課 電話:078-322-5170 【関連リンク】「神戸市開発事業の手続き及び基準に関する条例」及び関係手引きhttp... 詳細表示
広報紙KOBEは月初めまでにお届けしています。 届かないときは、企画調整局広報戦略部まで連絡してください。 ※リンク先ページ下部のお問い合わせフォームからご連絡ください。 【関連リンク】 広報紙KOBE https://www.city.kobe.lg.jp/a57337/shise/koho/kouhoushi/index.html 詳細表示
ホームページから代表者等変更フォームを使って変更することができます。 また、自治会・管理組合変更届兼連絡票のダウンロードもできますので、下記の参考URLを参照してください。 代表者等変更フォーム、自治会・管理組合変更届兼連絡票で変更いただいた内容は、神戸市から貴団体への行政上の連絡や広報印刷物の送付のために企画調整局広報戦略部、地域協働局地域活性課、区役所地域協働課、環境局業務課で共有し... 詳細表示
神戸市では、地域活動の活性化に寄与するため、自治組織やNPO法人が行う集会所の修繕・改修をはじめ新築・買収、増築、バリアフリー化に要する経費の一部を補助しています。 ■交付対象要件【共通】1 自治組織又はNPO法人によって設置運営及び利用され、地域活動の活性化に寄与する施設であること。 2 会議及び集会に必要な設備を備えていること。3 建築基準法その他の法令に適合するものであること。4 整備... 詳細表示
代表者等を登録資格者として印鑑登録を行うことができます。 ◆印鑑登録を受けることができる者◆以下の者を登録資格者として、1個に限り登録することができます。・代表者(会長等)・職務代行者(裁判所の仮処分命令により選任された代表者の職務を代行する者)・仮代表者(地方自治法第260条の9に規定する仮代表者)・特別代理人(地方自治法第260条の10に規定する特別代理人)・清算人(地方自治法第260条... 詳細表示
自治会・管理組合宛ての広報印刷物(回覧物)・お知らせの送付先を変更をしたい。
ホームページの代表者等変更フォームを使って、変更の連絡をしていただくことができます。また、自治会・管理組合変更届兼連絡票のダウンロードもできますので、下記の参考URLを参照してください。 神戸市ホームページ:自治会・管理組合の代表者等変更届のページ 詳細表示
地域協働局地域活性課で発行しています。郵送・FAX及び電子メールによる取り扱いは行っていません。 ■請求できる者登録を受けた登録資格者自らが請求してください。代理人による申請の場合は委任状が必要です。 ■手数料 無料 ■手続きに必要なもの(登録者本人が申請する場合)・認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書(窓口で記入していただきます)・登録を受けた認可地縁団体の印鑑・本人確認書類(マイナンバー... 詳細表示
神戸市社会福祉協議会のボランティア情報センターについて教えてください。
ボランティア情報センターとは市民のボランティア参加の輪を広げるさまざまな情報交換の拠点です。ボランティア活動に参加したい人と、ボランティア人材・サービスを活用したい人をつなぐためのさまざまな情報交換や支援を行う活動ステーションです。ボランティア活動を志すグループや、企業・労働組合などの社会参加活動の相談および情報提供、「ボランティア基金」の設置運営など、さまざまな組織と連携しながら、市民ボラ... 詳細表示
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