ボランティアに対する助成金について教えてください。

神戸市社会福祉協議会ボランティア情報センターでボランティアグループ・団体の活動支援として様々な助成金に関する情報の提供・紹介を行っています。■神戸市社会福祉協議会ボランティア情報センター神戸市中央区磯上通３－１－３２こうべ市民福祉交流センター４階電話：０７８－２７１－５３１７開設時間：月曜～金曜日　９：００～１７：００休み：土日祝日、年末年始　 詳細表示

開発時の集会施設の設置要件を教えてください。

神戸市開発事業の手続き及び基準に関する条例に基きます。条例では「集会所を設置すべき開発行為の規模は、20ヘクタール未満の開発行為で計画戸数が200戸以上の住宅建設事業とする。」と定めており、戸数が２００戸以上であれば設置要件の対象となります。 ＜問合せ先＞地域協働局地域活性課　電話：０７８－３２２－５１７０ 【関連リンク】「神戸市開発事業の手続き及び基準に関する条例」及び関係手引きhttp... 詳細表示

広報紙KOBEは自治会に入っていないと配布されないのですか？

自治会に入っていなくても配布されます。 広報紙KOBEは月に一度、市内の全世帯に配布しています。 2022年8月からスマホで読めるオンライン版の広報紙KOBEもスタートしました。 下記の施設では、ご自由にお取りいただけます。（数量限定） 【施設一覧】 区役所・支所・出張所、市政情報室（市役所1号館18階） 神戸市総合インフォメーションセンター（JR三ノ宮駅） 市営地下鉄の各駅 市立図書... 詳細表示

自治会の会費・ルールを教えてください。

神戸市では、自治会などの任意団体が個別に決めている運営ルールなどの情報は、把握しておりません。近隣の方にお尋ねください。（神戸市で把握していない情報の例）　・各自治会の会則、規約、ルール　　（「会費がいくらか」や「ゴミ出しの決まり」など、自治会ごとに決められているもの）　・自治会館の使用料、予約方法　・会員の氏名等、各自治会の会員名簿の内容 詳細表示

自治会などの地域活動をすすめるためのマニュアルはありますか？

以下のようなマニュアルを作成していますので、ご活用ください。 ・「自治会活動ハンドブック」 自治会立ち上げの方法、自治会役員の役割、総会の実施方法など、 自治会活動に必要な情報を掲載した冊子 ・「自治会業務負担軽減の事例集」 自治会運営、役員としての業務負担が大きいなどのお悩みがある人に向け、 工夫して負担軽減に取り組んでいる自治会にインタビューをした事例集 ※神戸市のホームペ... 詳細表示

地縁団体の法人化について教えて下さい。

一定の要件を満たしていれば、町内会・自治会などの任意の自主的組織は「地縁による団体」として市が認定することによって法人格が付与されます。法人格のある団体は，所有している不動産などの財産を町内会・自治会名義で登記することが出来ます。詳しくは、下記URLを参考にしてください。 神戸市ホームページ：地縁による団体の認可のページ 詳細表示

集会所新築等補助について教えてください。

神戸市では、地域活動の活性化に寄与するため、自治組織やNPO法人が行う集会所の修繕・改修をはじめ新築・買収、増築、バリアフリー化に要する経費の一部を補助しています。 ■交付対象要件【共通】１　自治組織又はNPO法人によって設置運営及び利用され、地域活動の活性化に寄与する施設であること。　２　会議及び集会に必要な設備を備えていること。３　建築基準法その他の法令に適合するものであること。４　整備... 詳細表示

自治会の代表者が変わったがどこへ連絡すればいいか

ホームページから代表者等変更フォームを使って変更することができます。 また、自治会・管理組合変更届兼連絡票のダウンロードもできますので、下記の参考URLを参照してください。 代表者等変更フォーム、自治会・管理組合変更届兼連絡票で変更いただいた内容は、神戸市から貴団体への行政上の連絡や広報印刷物の送付のために市長室広報戦略部、地域協働局地域活性課、区役所地域協働課、環境局業務課で共有します... 詳細表示

地域福祉センターの騒音などに関する苦情や要望について

各地域福祉センターまたは各区役所地域協働課へお問合せください。下記の参考URLをクリックすると、各地域福祉センターの問い合わせ先がご覧いただけます。 各区役所の問い合わせ先は下記のとおりです。 ・東灘078-841-4131（代表）・灘078-843-7001（代表）・中央078-335-7511（代表）・兵庫078-511-2111（代表）・北078-593-1111（代表）・北神078-... 詳細表示

市民活動補償制度について教えてください。

　神戸市では、社会奉仕活動及び市政参加を円滑に推進するため、自治会等が行う地域でのボランティア活動（自助活動を除く）に従事する住民の方々が、その活動中の事故等により、傷害等を負い、医療機関で治療を受けた場合や、他人の生命、身体若しくは財物等に損害を与え法律上の賠償責任を負った場合に、補償金を支払う制度があります。　保険料や事前の加入手続きは不要ですが、事故発生後に届出をしていただく必要があり... 詳細表示