広報紙KOBEを郵送してもらうことはできますか？

神戸市内全ての世帯に配布していますが、個別の郵送対応はしていません。 以下の施設でも配布しています。（数量限定） 【施設一覧】 区役所・支所・出張所、市政情報室（市役所1号館18階） 神戸市総合インフォメーションセンター（JR三ノ宮駅） 神戸市営地下鉄の各駅 神戸市立図書館 まちづくり会館 市民福祉交流センター しあわせの村など神戸市関連施設 リファーレ横尾のインフォメー... 詳細表示

神戸市社会福祉協議会のボランティア情報センターについて教えてください。

ボランティア情報センターとは市民のボランティア参加の輪を広げるさまざまな情報交換の拠点です。ボランティア活動に参加したい人と、ボランティア人材・サービスを活用したい人をつなぐためのさまざまな情報交換や支援を行う活動ステーションです。ボランティア活動を志すグループや、企業・労働組合などの社会参加活動の相談および情報提供、「ボランティア基金」の設置運営など、さまざまな組織と連携しながら、市民ボラ... 詳細表示

自治会などの地域活動をすすめるためのマニュアルはありますか？

以下のようなマニュアルを作成していますので、ご活用ください。 ・「自治会活動ハンドブック」 自治会立ち上げの方法、自治会役員の役割、総会の実施方法など、 自治会活動に必要な情報を掲載した冊子 ・「自治会業務負担軽減の事例集」 自治会運営、役員としての業務負担が大きいなどのお悩みがある人に向け、 工夫して負担軽減に取り組んでいる自治会にインタビューをした事例集 ※神戸市のホームペ... 詳細表示

ＮＰＯ法人等に対する支援制度はありますか？

神戸市ではＮＰＯ法人等に次の支援制度を設けております。 ・市民と行政の協働推進のための場を提供する「協働と参画のプラットホーム」 ・協働の取り組みを発信する「こうべソーシャルマガジン（まちのね）」を年２回発行 それ以外には各区役所で「地域提案型助成制度」を設けております。 詳細は「神戸市地域協働局地域活性課」までお問い合わせください。 ＜問合せ先＞ 神戸市地域協働局地域活性課... 詳細表示

自治会・管理組合宛ての広報印刷物（回覧物）・お知らせの送付先を変更をしたい。

ホームページの代表者等変更フォームを使って、変更の連絡をしていただくことができます。また、自治会・管理組合変更届兼連絡票のダウンロードもできますので、下記の参考URLを参照してください。 神戸市ホームページ：自治会・管理組合の代表者等変更届のページ 詳細表示

長田区で利用できる会議室・ホ－ル等公共施設はありませんか？

長田区には１箇所文化施設がございます。施設の詳細や申込については直接センターへお問合せください。　大ホール、中会議室、小会議室、講習室、茶室、料理教室、青少年室、和室など。　■所在地・連絡先〒６５３－０８７４長田区西丸山町１丁目７番５号電話：０７８－６４２－３４４７　ＦＡＸ：０７８－６４２－１４４４■開館時間９：００～２１：００ ■休館日毎週月曜日、年末年始（１２月２８日～１月３日）※その他... 詳細表示

地縁団体の法人化について教えて下さい。

一定の要件を満たしていれば、町内会・自治会などの任意の自主的組織は「地縁による団体」として市が認定することによって法人格が付与されます。法人格のある団体は，所有している不動産などの財産を町内会・自治会名義で登記することが出来ます。詳しくは、下記URLを参考にしてください。 神戸市ホームページ：地縁による団体の認可のページ 詳細表示

規制や行政手続きの見直し提案の募集について

Q1.規制・行政手続き見直し提案募集とは？ A1.神戸市には、法令や条例・規定などで定めている様々な規制や行政手続きがあります。 それらの規制・行政手続きは時代に合わせて見直してきましたが、利用するみなさんの負担軽減につながる、さらなる見直しが必要と考えています。 そこで、「規制・行政手続き見直しチーム」を設置し、市民・事業者みなさん目線からの見直し提案を募集します。 Q2.どのような提案... 詳細表示

認可地縁団体の代表者の変更について教えてください。

認可を受けた地縁団体は、1.代表者が交代した時、2.代表者の住所が変わった時は、「告示事項変更届出」の手続きをしなければなりません。市長の変更認可・告示がないと、変更された事項や規約内容は変更したことにならず、効力がないため第三者に対して対抗できません。 ◆提出する書類◆以下の書類を持参、または郵送で提出してください。なお、電子メールやFAXでは受け付けできません。１．告示事項変更届出書２．... 詳細表示

市民活動補償制度について教えてください。

　神戸市では、社会奉仕活動及び市政参加を円滑に推進するため、自治会等が行う地域でのボランティア活動（自助活動を除く）に従事する住民の方々が、その活動中の事故等により、傷害等を負い、医療機関で治療を受けた場合や、他人の生命、身体若しくは財物等に損害を与え法律上の賠償責任を負った場合に、補償金を支払う制度があります。　保険料や事前の加入手続きは不要ですが、事故発生後に届出をしていただく必要があり... 詳細表示