神戸ファッション美術館は、ファッション(衣食住遊)をテーマにした公立では日本初の美術館です。美術館には展示室のほか、ライブラリー、ファッション資料室と、貸館施設としてホール・セミナー室(会議室)・ギャラリーがあります。■展示室多彩なアートを紹介する「特別展示」と貴重な収蔵品を活用した「コレクション展示」を開催しています。(「コレクション展示」は状況により、開催していない場合があります。)■... 詳細表示
2006年4月に「公益通報者保護法」が施行されました。 この法律は、事業者の法令遵守を確保するとともに、公益のために通報を行ったことを理由として 労働者が解雇などの不利益な取扱いを受けることのないよう定められた法律です。 ■公益通報とは 事業者内部の法令違反行為について、そこで働く労働者が、不正の目的でなく、次のいずれかに対して、所定の要件を満たした通報をすることをいいます。 1.事業者内部... 詳細表示
市内で屋外広告業を営むためには、事前に 1.兵庫県に登録を行っていただき、その旨を神戸市に届け出ていただくか、2.神戸市に登録を行っていただくか、どちらかが必要です。 1.の特例届出制度による場合は、登録にかかる神戸市への手数料は不要です。2.の神戸市への登録の場合は、神戸市へ登録にかかる手数料を納めていただく必要があります。 ※「市内で屋外広告業を営む」とは、市外で製作した看板を... 詳細表示
農業振興地域農用地とは,農業振興地域において、将来的に農用地等として保全すべき土地の区域のことを指します。農業振興地域農用地の指定状況については、経済観光局農政計画課または経済観光局各農業振興センターにご確認ください。<問合せ先>・神戸市経済観光局農政計画課 電話:078-984-0371・神戸市経済観光局西農業振興センター 電話:078-975-5800・神戸市経済観光局北農業振興センター... 詳細表示
商店街・小売市場振興に対する神戸市の取り組みを教えてください。
商店街・小売市場は、単に商品・サービスの提供の場だけでなく、地域の安全・安心や地域住民の交流の場など、地域の生活面において様々な役割が期待されています。そのため神戸市では、商店街・小売市場の活性化や魅力向上に向けた取組に対して、様々な補助制度により支援しています。例えば、イベント開催や魅力発信などを支援する「地域商業活性化支援事業」、アーケードや防犯カメラなどの新設・改修を支援する「共同施設... 詳細表示
■神戸開業支援コンシェルジュの開業・起業相談「神戸開業支援コンシェルジュ」では神戸市内で創業予定の方、創業まもない方を対象に7つの支援機関がチームを作り、サポートしています。神戸市産業振興財団では、平日毎日、中小企業診断士等のコーディネーターが会社設立等に関する手順や起業・開業に関するあらゆるご相談に対応しています。 ■起業者向けインキュベーション施設創業準備オフィス、スモールオフィスなど、... 詳細表示
■学生や求職中の方とのマッチングイベントや、採用に関するセミナーなどを行っています。詳細は、雇用・就労情報ポータルサイト「KOBE JOB PORT」をご覧ください。 「KOBE JOB PORT」 掲載内容 ・雇用主の方向け情報(就職イベント情報、求人掲載・自社PR、補助金・助成金制度、ほか) ・求職中の方向け情報(就職イベント情報、求人情報、就職相談窓口、ほか) ・学生・就職課の... 詳細表示
市内で屋外広告物を出す場合は、原則として全域で許可を受けていただく必要があります。 広告物を出す計画がまとまった段階で、まず建設局道路管理課占用係に事前相談をしてください。 なお自家用屋外広告物で、一敷地内の表示総面積が10平方メートル(禁止地域は7平方メートル)以内であれば許可を受けていただく必要はありません。 また、屋外広告物の設置が禁止されている物件や地域・場所があります... 詳細表示
神戸市の中小企業融資制度申込及び融資相談について教えてください
神戸市では、県内の中小企業者が県内において必要とする資金を原則として「低利」、「固定」、「長期」で供給し、経営の安定と発展を図るため、各種の融資制度(兵庫県中小企業向け融資制度)を設けています。また、神戸市内の中小企業者のみが利用できる「神戸市独自資金」も設けています。兵庫県融資制度は直接取扱金融機関へ申し込むことができます。■取扱金融機関(順不同)□銀行 三井住友銀行、三菱UFJ、りそな、... 詳細表示
申請の審査期間(標準処理期間)は次のとおりです。 期間は申請到達日の翌日から処分通知の発送日で計算(土日祝は除く)。 <市街化区域> 1ha未満の開発許可の場合 25日 1ha以上の開発許可の場合 40日 <市街化調整区域> 0.3ha未満の開発許可の場合 25日 0.3ha以上5ha未満の開発許可の場合 40日 5ha以上の開発許可の場合 55日 開発審査会への諮問が必要な場... 詳細表示
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