会社を興したい。

■神戸開業支援コンシェルジュの開業・起業相談「神戸開業支援コンシェルジュ」では神戸市内で創業予定の方、創業まもない方を対象に７つの支援機関がチームを作り、サポートしています。神戸市産業振興財団では、平日毎日、中小企業診断士等のコーディネーターが会社設立等に関する手順や起業・開業に関するあらゆるご相談に対応しています。 ■起業者向けインキュベーション施設創業準備オフィス、スモールオフィスなど、... 詳細表示

商店街・小売市場振興に対する神戸市の取り組みを教えてください。

商店街・小売市場は、単に商品・サービスの提供の場だけでなく、地域の安全・安心や地域住民の交流の場など、地域の生活面において様々な役割が期待されています。そのため神戸市では、商店街・小売市場の活性化や魅力向上に向けた取組に対して、様々な補助制度により支援しています。例えば、イベント開催や魅力発信などを支援する「地域商業活性化支援事業」、アーケードや防犯カメラなどの新設・改修を支援する「共同施設... 詳細表示

再開発ビルへ出店したいのですが、どのような床がありますか。

　再開発ビルの市所有商業業務床については、分譲や賃貸入居の募集を行っています。　テナント空き情報については、下記までお問い合わせください。・六甲道地区（フォレスタ六甲、ウェルブ六甲道1～6番街）　　(一財)神戸住環境整備公社 経営企画部営業推進課　電話：０７８－６４７－９７０２ ・新長田駅前地区（ピフレ新長田）　　(株)くにづか　電話：０７８－６４６－２０７０ ・新長田駅南地区（アスタくにづ... 詳細表示

事業者への人材確保支援はどのようなことをしていますか？

■学生や求職中の方とのマッチングイベントや、採用に関するセミナーなどを行っています。詳細は、雇用・就労情報ポータルサイト「ＫＯＢＥ　ＪＯＢ　ＰＯＲＴ」をご覧ください。 「ＫＯＢＥ　ＪＯＢ　ＰＯＲＴ」 掲載内容 ・雇用主の方向け情報(就職イベント情報、求人掲載・自社PR、補助金・助成金制度、ほか) ・求職中の方向け情報(就職イベント情報、求人情報、就職相談窓口、ほか) ・学生・就職課の... 詳細表示

開発許可などの申請の審査期間はどのくらいかかりますか。

申請の審査期間（標準処理期間）は次のとおりです。 期間は申請到達日の翌日から処分通知の発送日で計算（土日祝は除く）。 ＜市街化区域＞ 　１ha未満の開発許可の場合　25日 　１ha以上の開発許可の場合　40日 ＜市街化調整区域＞ 　0.3ha未満の開発許可の場合　25日 　0.3ha以上5ha未満の開発許可の場合　40日 　5ha以上の開発許可の場合　55日 　　開発審査会への諮問が必要な場... 詳細表示

育児・介護休業法・パートタイム労働法の相談はどこにすれば良いですか？

兵庫労働局雇用環境・均等部にお問い合わせください。　電話：０７８－３６７－０８２０所在地：中央区東川崎町１丁目１番３号神戸クリスタルタワー内　 詳細表示

農業振興地域農用地の指定状況を教えてください。

農業振興地域農用地とは，農業振興地域において、将来的に農用地等として保全すべき土地の区域のことを指します。農業振興地域農用地の指定状況については、経済観光局農政計画課または経済観光局各農業振興センターにご確認ください。＜問合せ先＞・神戸市経済観光局農政計画課　電話：０７８－９８４－０３７１・神戸市経済観光局西農業振興センター　電話：０７８－９７５－５８００・神戸市経済観光局北農業振興センター... 詳細表示

開発許可の手続はどうすればいいですか。

　市街化区域においては、面積が500平方メートル以上の区域において建築物の建築などを行う場合 は、建築確認申請を行う前に開発許可の対象か否かの判定を受けていただく必要があります。判定を 受ける際には、計画敷地に関する土地の利用計画が確定した時点で、従前の土地利用状況が分かる資 料（現況図、従前の建物配置図、現況写真など）、土地利用計画図、計画敷地周辺の状況が分かる資 料などをご用意のうえ、各... 詳細表示

勤務する会社における違法行為などの通報窓口はありますか？

2006年4月に「公益通報者保護法」が施行されました。 この法律は、事業者の法令遵守を確保するとともに、公益のために通報を行ったことを理由として 労働者が解雇などの不利益な取扱いを受けることのないよう定められた法律です。 ■公益通報とは 事業者内部の法令違反行為について、そこで働く労働者が、不正の目的でなく、次のいずれかに対して、所定の要件を満たした通報をすることをいいます。 １．事業者内部... 詳細表示

市内で屋外広告物を出す場合の手続を教えてください。

市内で屋外広告物を出す場合は、原則として全域で許可を受けていただく必要があります。 広告物を出す計画がまとまった段階で、まず建設局道路管理課占用係に事前相談をしてください。 なお自家用屋外広告物で、一敷地内の表示総面積が１０平方メートル（禁止地域は７平方メートル）以内であれば許可を受けていただく必要はありません。 また、屋外広告物の設置が禁止されている物件や地域・場所があります... 詳細表示