就職や転職について相談できる窓口はありますか？

■兵庫県と共同で、就職をめざす若年者や中高年者の方などを対象に就労相談窓口を設置しています。　 ひょうご・しごと情報広場 神戸市中央区東川崎町1丁目1-3　神戸クリスタルタワー12階 月～金　10時～19時（土・日・祝・年末年始休み） 電話：078-360-6216　FAX：078-366-1432 〔実施内容〕 ・キャリアカウンセリング（適職相談や応募書類の添削相談、面接対策な... 詳細表示

神戸は真珠のまちと言われていますが、なぜですか。

神戸の真珠産業が本格的に始まったのは、真円真珠が発明され各地で養殖場が増加した昭和初期以降。当時、日本の真珠の大部分は輸出に向けられており、国際貿易港を備え、真珠の養殖場である三重や四国との近接性から、中央区北野町を中心に真珠の加工・流通業が発展しました。さらに、穴あけや連組といった真珠加工に必要となる安定的な光が、六甲山に反射して北側から得られたことも発展した理由のひとつです。現在でも、神... 詳細表示

育児・介護休業法・パートタイム労働法の相談はどこにすれば良いですか？

兵庫労働局雇用環境・均等部にお問い合わせください。　電話：０７８－３６７－０８２０所在地：中央区東川崎町１丁目１番３号神戸クリスタルタワー内　 詳細表示

商店街・小売市場振興に対する神戸市の取り組みを教えてください。

商店街・小売市場は、単に商品・サービスの提供の場だけでなく、地域の安全・安心や地域住民の交流の場など、地域の生活面において様々な役割が期待されています。そのため神戸市では、商店街・小売市場の活性化や魅力向上に向けた取組に対して、様々な補助制度により支援しています。例えば、イベント開催や魅力発信などを支援する「地域商業活性化支援事業」、アーケードや防犯カメラなどの新設・改修を支援する「共同施設... 詳細表示

ベンチャー・SOHO向けの起業・創業支援施策にどのようなものがありますか？

開業・起業相談の専門家を配置して窓口での初期相談から訪問によるその後のフォローまで行っています。また、インキュベーション施設を神戸市産業振興センター等に設置し、低廉な事業スペースの提供や成長段階に応じた育成支援を行っています。さらに、多様な人材が交流・融合する月額会員制の事業創造サロンを設置し、新規事業の立ち上げを目指す事業者や起業家を支援しています。＜問い合わせ先＞神戸市産業振興財団　経営... 詳細表示

神戸ファッション都市宣言とは何ですか。

昭和48年に、神戸商工会議所や神戸市等が、神戸の「ファッション都市づくり」を提唱し、全国に先駆けて、ファッション産業を衣・食・住・遊に係る生活文化産業全般と位置づけました。これを「神戸ファッション都市宣言」とよんでいます。宣言以降、神戸をファッション都市として発展させるため、産学官一体となってファッション産業の振興を行っています。神戸のファッション産業は、神戸経済の発展だけでなく、都市イメー... 詳細表示

再開発ビルへ出店したいのですが、どのような床がありますか。

　再開発ビルの市所有商業業務床については、分譲や賃貸入居の募集を行っています。　テナント空き情報については、下記までお問い合わせください。・六甲道地区（フォレスタ六甲、ウェルブ六甲道1～6番街）　　(一財)神戸住環境整備公社 経営企画部営業推進課　電話：０７８－６４７－９７０２ ・新長田駅前地区（ピフレ新長田）　　(株)くにづか　電話：０７８－６４６－２０７０ ・新長田駅南地区（アスタくにづ... 詳細表示

神戸市に事業展開・進出したい。優遇制度について知りたい。

こちらをご覧ください。https://www.city.kobe.lg.jp/a23965/business/attract.html 以下のサイトもご覧いただくことが出来ます。・神戸市企業進出総合サイト「KOBE BUSINESS WIND」・神戸医療産業都市　企業誘致・外国・外資系企業進出支援サイト（英語） 「INVEST IN KOBE」（English）・産業団地の公募案件 詳細表示

屋外広告業の登録手続について教えてください。

市内で屋外広告業を営むためには、事前に 1.兵庫県に登録を行っていただき、その旨を神戸市に届け出ていただくか、2.神戸市に登録を行っていただくか、どちらかが必要です。 1.の特例届出制度による場合は、登録にかかる神戸市への手数料は不要です。2.の神戸市への登録の場合は、神戸市へ登録にかかる手数料を納めていただく必要があります。 ※「市内で屋外広告業を営む」とは、市外で製作した看板を... 詳細表示

勤務する会社における違法行為などの通報窓口はありますか？

2006年4月に「公益通報者保護法」が施行されました。 この法律は、事業者の法令遵守を確保するとともに、公益のために通報を行ったことを理由として 労働者が解雇などの不利益な取扱いを受けることのないよう定められた法律です。 ■公益通報とは 事業者内部の法令違反行為について、そこで働く労働者が、不正の目的でなく、次のいずれかに対して、所定の要件を満たした通報をすることをいいます。 １．事業者内部... 詳細表示