市内で屋外広告物を出す場合の手続を教えてください。

市内で屋外広告物を出す場合は、原則として全域で許可を受けていただく必要があります。 広告物を出す計画がまとまった段階で、まず建設局道路管理課占用係に事前相談をしてください。 なお自家用屋外広告物で、一敷地内の表示総面積が１０平方メートル（禁止地域は７平方メートル）以内であれば許可を受けていただく必要はありません。 また、屋外広告物の設置が禁止されている物件や地域・場所があります... 詳細表示

勤務する会社における違法行為などの通報窓口はありますか？

2006年4月に「公益通報者保護法」が施行されました。 この法律は、事業者の法令遵守を確保するとともに、公益のために通報を行ったことを理由として 労働者が解雇などの不利益な取扱いを受けることのないよう定められた法律です。 ■公益通報とは 事業者内部の法令違反行為について、そこで働く労働者が、不正の目的でなく、次のいずれかに対して、所定の要件を満たした通報をすることをいいます。 １．事業者内部... 詳細表示

育児・介護休業法・パートタイム労働法の相談はどこにすれば良いですか？

兵庫労働局雇用環境・均等部にお問い合わせください。　電話：０７８－３６７－０８２０所在地：中央区東川崎町１丁目１番３号神戸クリスタルタワー内　 詳細表示

神戸は真珠のまちと言われていますが、なぜですか。

神戸の真珠産業が本格的に始まったのは、真円真珠が発明され各地で養殖場が増加した昭和初期以降。当時、日本の真珠の大部分は輸出に向けられており、国際貿易港を備え、真珠の養殖場である三重や四国との近接性から、中央区北野町を中心に真珠の加工・流通業が発展しました。さらに、穴あけや連組といった真珠加工に必要となる安定的な光が、六甲山に反射して北側から得られたことも発展した理由のひとつです。現在でも、神... 詳細表示

神戸ファッション都市宣言とは何ですか。

昭和48年に、神戸商工会議所や神戸市等が、神戸の「ファッション都市づくり」を提唱し、全国に先駆けて、ファッション産業を衣・食・住・遊に係る生活文化産業全般と位置づけました。これを「神戸ファッション都市宣言」とよんでいます。宣言以降、神戸をファッション都市として発展させるため、産学官一体となってファッション産業の振興を行っています。神戸のファッション産業は、神戸経済の発展だけでなく、都市イメー... 詳細表示

商店街・小売市場振興に対する神戸市の取り組みを教えてください。

商店街・小売市場は、単に商品・サービスの提供の場だけでなく、地域の安全・安心や地域住民の交流の場など、地域の生活面において様々な役割が期待されています。そのため神戸市では、商店街・小売市場の活性化や魅力向上に向けた取組に対して、様々な補助制度により支援しています。例えば、イベント開催や魅力発信などを支援する「地域商業活性化支援事業」、アーケードや防犯カメラなどの新設・改修を支援する「共同施設... 詳細表示

神戸市に事業展開・進出したい。優遇制度について知りたい。

こちらをご覧ください。https://www.city.kobe.lg.jp/a23965/business/attract.html 以下のサイトもご覧いただくことが出来ます。・神戸市企業進出総合サイト「KOBE BUSINESS WIND」・神戸医療産業都市　企業誘致・外国・外資系企業進出支援サイト（英語） 「INVEST IN KOBE」（English）・産業団地の公募案件 詳細表示

神戸市の中小企業融資制度申込及び融資相談について教えてください

神戸市では、県内の中小企業者が県内において必要とする資金を原則として「低利」、「固定」、「長期」で供給し、経営の安定と発展を図るため、各種の融資制度（兵庫県中小企業向け融資制度）を設けています。また、神戸市内の中小企業者のみが利用できる「神戸市独自資金」も設けています。兵庫県融資制度は直接取扱金融機関へ申し込むことができます。■取扱金融機関（順不同）□銀行　三井住友銀行、三菱UFJ、りそな、... 詳細表示

屋外広告業の登録手続について教えてください。

市内で屋外広告業を営むためには、事前に 1.兵庫県に登録を行っていただき、その旨を神戸市に届け出ていただくか、2.神戸市に登録を行っていただくか、どちらかが必要です。 1.の特例届出制度による場合は、登録にかかる神戸市への手数料は不要です。2.の神戸市への登録の場合は、神戸市へ登録にかかる手数料を納めていただく必要があります。 ※「市内で屋外広告業を営む」とは、市外で製作した看板を... 詳細表示

開発許可の手続はどうすればいいですか。

　市街化区域においては、面積が500平方メートル以上の区域において建築物の建築などを行う場合 は、建築確認申請を行う前に開発許可の対象か否かの判定を受けていただく必要があります。判定を 受ける際には、計画敷地に関する土地の利用計画が確定した時点で、従前の土地利用状況が分かる資 料（現況図、従前の建物配置図、現況写真など）、土地利用計画図、計画敷地周辺の状況が分かる資 料などをご用意のうえ、各... 詳細表示