「宅地造成工事規制区域」と「造成宅地防災区域」の違いを教えてください。
<宅地造成工事規制区域> 宅地造成(宅地の切土や盛土)に伴い、災害が発生するおそれが著しい市街地や市街地になろうとする区域です。昭和37年に当初の指定を行い、複数回の見直しを行っています。 宅地造成工事規制区域内で、法律の基準以上の宅地造成工事を行う場合、造成主は神戸市長の許可を受ける必要があります。 <造成宅地防災区域>(神戸市内では指定されている区域はありません) 阪神淡路大震災や新潟県... 詳細表示
宅地の擁壁(ようへき)が崩れそうで心配です。どうしたら良いですか?
まずは、各地域の建設事務所にご相談ください。改修工事には、工事費用の助成制度と貸付制度もあります。 災害の防止のため必要があると認められると、神戸市長が「改善勧告」や「改善命令」を出します。 その結果、擁壁改修や排水施設の設置などの防災工事をすることになった場合には、工事費用の助成制度と貸付制度が利用できる場合があります。申込みできる要件は次のとおりです。1.助成金「神戸市危険がけ応急対策... 詳細表示
携帯電話回線を使わず、Wi-Fi接続のみで通信している携帯電話端末に、緊急速報メールは届くのか。
緊急速報メールは、大手携帯電話会社(NTTドコモ、KDDI au、ソフトバンク、楽天モバイル)の基地局から、携帯電話通信網を利用して一定のエリアに存在する携帯電話に一斉に情報配信を行っています。このことから、Wi-Fi接続のみで通信している場合は、緊急速報メールは届きません。Wi-Fi接続のみで通信している携帯電話端末を利用されている方は、緊急速報メールと同等の情報をプッシュ型で受信できるア... 詳細表示
免状の有効期限はありませんが,次の事項に変更がある場合は免状の書換えが必要となります。(1)本籍の変更(同一都道府県内での転籍は除きます)(2)氏名の変更(3)写真を撮影した日から10年を経過したもの (4)生年月日の変更なお、書換えに必要な申請書類は消防局危険物保安課(市役所4号館3階)及び各消防署に備えつけていますのでご確認ください。また、申請先及び申請方法等の問合せについては一般財団法... 詳細表示
特殊詐欺対策電話機を購入したのですが、なにか補助金はありますか。
神戸市では、兵庫県が県内の市町に対して補助を行う事業(自動録音電話機等普及促進事業)を活用して、2022年度から2024年度まで特殊詐欺対策電話機等購入補助事業を実施してきましたが、2025年度以降は本補助事業の実施はありません。 〈参考〉 ・固定電話対策(スリーガード作戦 兵庫県警察) https://www.police.pref.hyogo.lg.jp/tokusyusagi/... 詳細表示
過去の造成履歴で、擁壁が許可を受けているかがわかる場合があります。 例えば、宅地造成工事規制区域内にある擁壁であれば、その擁壁のある土地の地番(住所ではなく登記地番)で宅地造成等規制法の許可(「宅造許可」)を取得しているものかを確認できます。 ただし、古いもの(完成後5年以前)については、当該宅造許可で、新設された擁壁か許可以前からあるものかは区別できません。 確認先は、開発許可... 詳細表示
平成18年の宅地造成等規制法改正により、宅地造成工事規制区域外の既存の造成宅地で地震等による災害の恐れが大きい一団の土地を市長が「造成宅地防災区域」として指定できるようになりました。 造成宅地防災区域内では、宅地造成工事規制区域と同様に宅地の保全義務が発生します。 なお、神戸市内で、現在のところ、「造成宅地防災区域」に指定されている区域はありません。【関連リンク】宅地造成等規制法の概要... 詳細表示
救急車での搬送は、搬送先の病院をどのように選定しているのですか?
救急隊は、傷病者の意識や呼吸・脈拍の状態等を観察して、その症状に適した最も近い救急病院に搬送することを原則としています。 また、かかりつけなどの理由で搬送先を希望される場合は、傷病者の症状や病院との距離、希望の理由などにより、救急隊が判断しますので、必ずご希望に沿えるというものではないことをご理解願います。 詳細表示
1.買い替えに伴う廃棄の場合 ホームセンター等で新しい消火器を購入する場合は、古い消火器を回収(下取り)してもらえることがあります。 2.廃棄のみの場合 近くのリサイクル窓口へお問い合わせください。また、消火器リサイクル推進センターでも、近くのリサイクル窓口を案内しています。 コールセンター 03-5829-6773 9:00~17:00 (土日祝休日および12:00~13... 詳細表示
災害時の避難先として、「緊急避難場所」と「避難所」を指定しています。 緊急避難場所 命を守る事を最優先に災害の危険から逃れるための場所です。 災害の種別(土砂災害、洪水、津波、大火事)ごとに、屋内(小学校や中学校など)又は屋外の空間(広い公園や広場、学校のグラウンドなど)を指定しています。 避難所 自宅に帰宅できない場合に、一定期間、避難生活を送るための場所。 災害の種類に関わらず、... 詳細表示
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