慰霊と復興のモニュメントや1.17希望の灯りを撮影したいのですが、どうしたら良いですか。

事前に申請が必要になります。神戸市地域協働局地域活性課まで申請をお願いします。様式はございません。企画内容や撮影日がわかる資料をご提出ください。 【関連リンク】慰霊と復興のモニュメント・1.17希望の灯りhttps://www.city.kobe.lg.jp/a52374/bosai/hanshinawaji/fukko/monument.html 詳細表示

神戸市の大規模盛土造成地の変動予測調査結果について教えてほしい。

大規模盛土造成地の変動予測調査結果（宅地耐震化推進事業）については、ホームページで閲覧できます。＜大規模盛土造成地の変動予測調査結果（宅地耐震化推進事業）＞https://www.city.kobe.lg.jp/a19183/bosai/prevention/preparation/bosai_takuchi/takuchi_taishin.html【関連リンク】大規模盛土造成地の変動予測調... 詳細表示

一般家庭にも危険物の取扱い届出義務、また取扱における注意事項はあるのですか？

一般家庭でも、指定数量以上貯蔵又は取扱う場合は神戸市長の許可が、 指定数量の５分の１以上指定数量未満貯蔵又は取扱う場合は消防署への届出が必要です。 指定数量の５分の１未満の場合は届出の必要はありません。 保管については火気のない風通しのよい場所に保管し、確実に蓋をするようにご注意ください。 ＜問合せ先＞ ・各消防署　査察係 【関連リンク】 申請届出様式（危険物関係)... 詳細表示

新築・改築工事の際の消防設備について相談したい。

確認申請又は計画通知を要するご相談は、市役所４号館３階の消防局査察課で対応致しますので、あらかじめご連絡の上、御来庁ください。確認申請等を伴わないご相談については各所轄消防署で対応致しますので、各所轄消防署査察係へご連絡ください。 ＜問合せ先＞ ・消防局　予防部　査察課　電話：０７８－３２５－８５０９ 【関連リンク】 消防署、出張所の住所、電話番号一覧 http... 詳細表示

自衛消防業務講習会、防災管理点検資格者講習会の問合せ先を教えてください。

自衛消防業務講習会・自衛消防業務追加講習会・防火対象物点検資格者講習・防災管理点検資格者講習会については、一般財団法人日本消防設備安全センターから委託を受けた「一般財団法人　神戸住環境整備公社」（※旧名称：神戸すまいまちづくり公社）で実施していますので、詳しくはそちらへお問合せください。　＜問合せ先＞一般財団法人　神戸住環境整備公社　住環境部　防災講習センター 電話：078-647-9999... 詳細表示

消防署の見学はできますか？

最寄りの消防署総務係等にご相談ください。 ただ、見学中に火災等の災害が発生した場合は中止させていただくこともありますので、あらかじめご了承下さい。 ＜問合せ先＞ 　・東灘消防署　　東灘区住吉東町５-２-１　　電話：０７８-８４３－０１１９（代） 　・灘消防署　　灘区神ノ木通３-６-１８　　電話：０７８-８８２－０１１９（代） 　・中央消防署　　中央区小野柄通２-１-１９　　... 詳細表示

神戸市の山ろく部分は、土砂くずれや土石流等の土砂災害の危険があると思いますが、危険な箇所はどこですか？

土砂災害の危険が高い地域は、土砂災害特別警戒区域又は土砂災害警戒区域に指定されています。毎年６月に配布する広報こうべ防災特別号で土砂災害警戒区域等が示されていますの確認してください。また、兵庫県のホームページで、土砂災害や河川災害のハザードマップが公開されており、土砂災害警戒区域はこちらでも確認できます。その他、区役所や消防署、建設事務所でも閲覧することができます。ただし、ご自宅が土砂災害警... 詳細表示

防災設備技能講習の日程を教えてください。

防災設備技能講習の日程等については、一般財団法人神戸住環境整備公社　防災講習センターにお問い合わせください。＜問合せ先＞・（一財）神戸住環境整備公社　防災講習センター　 電話：０７８－６４７－９９９９　WEBサイト：https://www.kobe-rma.or.jp/・消防局　予防部　査察課　電話：０７８－３２５－８５０９（直） 詳細表示

宅地造成工事規制区域に含まれているか確認したい。

　宅地造成工事規制区域図は、ホームページで閲覧できます。 【閲覧時の注意点】 表示された図面は市内の宅地造成工事規制区域に関する証明になりません。参考図としてご利用ください。 ＜宅地造成工事規制区域図＞ https://www.city.kobe.lg.jp/a19183/business/kaihatsu/takuzokyoka/takuzou_map.html【関連リンク】宅地造成工事... 詳細表示

災害援護資金貸付金の償還免除制度とは何ですか。

改正災害弔慰金法（令和元年８月１日施行）において、災害援護資金の貸付けを受けられた方が、その収入及び資産の状況により当該資金を償還することが著しく困難な場合に、一定の要件（条件）を満たす場合には、未償還の資金の全部または一部を免除することができるとした制度です。 詳細表示