過去の造成履歴で、擁壁が許可を受けているかがわかる場合があります。 例えば、宅地造成工事規制区域内にある擁壁であれば、その擁壁のある土地の地番(住所ではなく登記地番)で宅地造成等規制法の許可(「宅造許可」)を取得しているものかを確認できます。 ただし、古いもの(完成後5年以前)については、当該宅造許可で、新設された擁壁か許可以前からあるものかは区別できません。 確認先は、開発許可... 詳細表示
特殊詐欺対策電話機を購入したのですが、なにか補助金はありますか。
神戸市では、兵庫県が県内の市町に対して補助を行う事業(自動録音電話機等普及促進事業)を活用して、2022年度から2024年度まで特殊詐欺対策電話機等購入補助事業を実施してきましたが、2025年度以降は本補助事業の実施はありません。 〈参考〉 ・固定電話対策(スリーガード作戦 兵庫県警察) https://www.police.pref.hyogo.lg.jp/tokusyusagi/... 詳細表示
免状の有効期限はありませんが,次の事項に変更がある場合は免状の書換えが必要となります。(1)本籍の変更(同一都道府県内での転籍は除きます)(2)氏名の変更(3)写真を撮影した日から10年を経過したもの (4)生年月日の変更なお、書換えに必要な申請書類は消防局危険物保安課(市役所4号館3階)及び各消防署に備えつけていますのでご確認ください。また、申請先及び申請方法等の問合せについては一般財団法... 詳細表示
携帯電話回線を使わず、Wi-Fi接続のみで通信している携帯電話端末に、緊急速報メールは届くのか。
緊急速報メールは、大手携帯電話会社(NTTドコモ、KDDI au、ソフトバンク、楽天モバイル)の基地局から、携帯電話通信網を利用して一定のエリアに存在する携帯電話に一斉に情報配信を行っています。このことから、Wi-Fi接続のみで通信している場合は、緊急速報メールは届きません。Wi-Fi接続のみで通信している携帯電話端末を利用されている方は、緊急速報メールと同等の情報をプッシュ型で受信できるア... 詳細表示
宅地の擁壁(ようへき)が崩れそうで心配です。どうしたら良いですか?
まずは、各地域の建設事務所にご相談ください。改修工事には、工事費用の助成制度と貸付制度もあります。 災害の防止のため必要があると認められると、神戸市長が「改善勧告」や「改善命令」を出します。 その結果、擁壁改修や排水施設の設置などの防災工事をすることになった場合には、工事費用の助成制度と貸付制度が利用できる場合があります。申込みできる要件は次のとおりです。1.助成金「神戸市危険がけ応急対策... 詳細表示
「宅地造成工事規制区域」と「造成宅地防災区域」の違いを教えてください。
<宅地造成工事規制区域> 宅地造成(宅地の切土や盛土)に伴い、災害が発生するおそれが著しい市街地や市街地になろうとする区域です。昭和37年に当初の指定を行い、複数回の見直しを行っています。 宅地造成工事規制区域内で、法律の基準以上の宅地造成工事を行う場合、造成主は神戸市長の許可を受ける必要があります。 <造成宅地防災区域>(神戸市内では指定されている区域はありません) 阪神淡路大震災や新潟県... 詳細表示
個々の土地が砂防指定地に指定されているかどうかについては、神戸市情報マップをご確認ください。 ■禁止行為(兵庫県条例第30号 平成15年4月1日) 何人も砂防設備を損壊する行為をしてはならない(第3条)■制限行為(兵庫県条例第30号 平成15年4月1日)砂防指定地内において、次に掲げる行為をしようとする者は、知事の許可を受けなければならない(第4条) (1)建築物その他の工作物を新築し、... 詳細表示
消防用設備等の点検結果を報告するための様式はどこでダウンロードできますか。
神戸市消防局のホームページ又は総務省消防庁のホームページからダウンロードが可能です。 ●神戸市消防局ホームページ内にある消防用設備等の点検結果関係の様式ですhttps://www.city.kobe.lg.jp/a92906/business/todokede/yousiki/bokabosai_tenken.html ●総務消防消防庁ホームページhttps://www.fdma.go.jp... 詳細表示
けが人や急病人を安全かつ迅速に医療機関に搬送するためには、救急車が緊急走行していることを周囲に知らせるサイレンと赤色灯が必要です。 道路交通法でも、救急車が緊急走行する場合には、サイレンを吹鳴し、かつ赤色の警光灯をつけなければならないと定められています。 また、サイレンの音の大きさは自動車の前方20mの位置で90デシベル以上120デシベル以下とされています。 深夜等で交通量が少なく支障... 詳細表示
無人航空機(ドローン等)の飛行に関しては、航空法を所管している国土交通省大阪航空局にお問合せください。 無人航空機(ドローン等)の飛行ルール・登録制度・連絡先(国土交通省大阪航空局) また、離発着場所及び飛行経路上に神戸市所有の土地がある場合には、その土地を所管している部署に問い合わせの上、必要な許可申請等を行ってください。 詳細表示
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