「くらしの防災ガイド」について教えてください（全般・記事部分）

Q1.ポストに「くらしの防災ガイド」が届いていません。いつ届きますか？ A1.「広報紙KOBE」と一体的に配布を行っています。5月下旬に全戸に配布している「広報紙KOBE6月号」に挟み込んで配布されているので、そちらで確認してください。 Q2.くらしの防災ガイドの紙面はどこで入手できますか？（広報紙KOBEを捨ててしまった） A2.建設局防災課（全種類）、危機管理センター1階（全種... 詳細表示

救急車での搬送は、搬送先の病院をどのように選定しているのですか？

救急隊は、傷病者の意識や呼吸・脈拍の状態等を観察して、その症状に適した最も近い救急病院に搬送することを原則としています。また、かかりつけなどの理由で搬送先を希望される場合は、傷病者の症状や病院との距離、希望の理由などにより、救急隊が判断しますので、必ずご希望に沿えるというものではないことをご理解願います。 詳細表示

砂防指定地の場所や禁止・制限行為を教えてください。

個々の土地が砂防指定地に指定されているかどうかについては、神戸市情報マップをご確認ください。 ■禁止行為（兵庫県条例第３０号　平成１５年４月１日） 何人も砂防設備を損壊する行為をしてはならない（第３条）■制限行為（兵庫県条例第３０号　平成１５年４月１日）砂防指定地内において、次に掲げる行為をしようとする者は、知事の許可を受けなければならない（第４条）　（１）建築物その他の工作物を新築し、... 詳細表示

ハザードマップは水防法に基づくものですか。不動産取引時の重要事項の説明義務はありますか。

神戸市のハザードマップは、洪水と高潮が水防法に基づいています。そのため、不動産取引時の重要事項として説明する義務があります。ハザードマップは「神戸市情報マップ」から確認することができます。 神戸市情報マップに掲載しているハザードマップは、「洪水による浸水想定区域（計画規模降雨）」と、「洪水による浸水想定区域（想定最大規模降雨）」の２種類があります。不動産取引時の重要事項として説明する場合は、... 詳細表示

造成宅地防災区域について教えてほしい。

　平成18年の宅地造成等規制法改正により、宅地造成工事規制区域外の既存の造成宅地で地震等による災害の恐れが大きい一団の土地を市長が「造成宅地防災区域」として指定できるようになりました。　 造成宅地防災区域内では、宅地造成工事規制区域と同様に宅地の保全義務が発生します。　 なお、神戸市内で、現在のところ、「造成宅地防災区域」に指定されている区域はありません。【関連リンク】宅地造成等規制法の概要... 詳細表示

危険物取扱者免状に有効期限はありますか？

免状の有効期限はありませんが，次の事項に変更がある場合は免状の書換えが必要となります。（１）本籍の変更（同一都道府県内での転籍は除きます）（２）氏名の変更（３）写真を撮影した日から１０年を経過したもの （４）生年月日の変更なお、書換えに必要な申請書類は消防局危険物保安課（市役所４号館３階）及び各消防署に備えつけていますのでご確認ください。また、申請先及び申請方法等の問合せについては一般財団法... 詳細表示

ハザードマップには、雨水出水による浸水想定区域は掲載されていますか。

神戸市のハザードマップには、雨水出水浸水想定区域を「内水はん濫による浸水想定区域」として掲載しています。 こちらの情報は水防法に基づくものではなく、神戸市が独自に浸水シミュレーションを実施して、浸水範囲を想定し、市民の皆様にお知らせしているものです。 そのため、不動産取引時の重要事項として説明する義務には当たらないと考えています。 【関連リンク】くらしの防災ガイドhttps://www.c... 詳細表示

擁壁が安全かどうか知りたい（コンクリが剥がれ、少し傾いているように見えます）。

　まず、国土交通省の「我が家の擁壁チェックシート」でご確認ください。 http://www.mlit.go.jp/crd/web/jogen/pdf/check.pdf　その結果、危険性が高い宅地擁壁（総評点が9.0点以上）もしくはやや不安定な宅地擁壁（総評点が5.0点以上9.0点未満）の場合は、その土地の所在の区を所管する建設事務所にご相談ください。 　現状でほぼ安定した宅地擁壁の場合であ... 詳細表示

宅地の擁壁（ようへき）が崩れそうで心配です。どうしたら良いですか？

　まずは、各地域の建設事務所にご相談ください。改修工事には、工事費用の助成制度と貸付制度もあります。　災害の防止のため必要があると認められると、神戸市長が「改善勧告」や「改善命令」を出します。　その結果、擁壁改修や排水施設の設置などの防災工事をすることになった場合には、工事費用の助成制度と貸付制度が利用できる場合があります。申込みできる要件は次のとおりです。1.助成金「神戸市危険がけ応急対策... 詳細表示

神戸市内でドローンの飛行が可能か教えてください。

無人航空機（ドローン等）の飛行に関しては、航空法を所管している国土交通省大阪航空局にお問合せください。 無人航空機（ドローン等）の飛行ルール・登録制度・連絡先（国土交通省大阪航空局） また、離発着場所及び飛行経路上に神戸市所有の土地がある場合には、その土地を所管している部署に問い合わせの上、必要な許可申請等を行ってください。 詳細表示