災害時の避難先として、「緊急避難場所」と「避難所」を指定しています。 緊急避難場所 命を守る事を最優先に災害の危険から逃れるための場所です。 災害の種別(土砂災害、洪水、津波、大火事)ごとに、屋内(小学校や中学校など)又は屋外の空間(広い公園や広場、学校のグラウンドなど)を指定しています。 避難所 自宅に帰宅できない場合に、一定期間、避難生活を送るための場所。 災害の種類に関わらず、... 詳細表示
「くらしの防災ガイド」について教えてください(全般・記事部分)
Q1.ポストに「くらしの防災ガイド」が届いていません。いつ届きますか? A1.「広報紙KOBE」と一体的に配布を行っています。5月下旬に全戸に配布している「広報紙KOBE6月号」に挟み込んで配布されているので、そちらで確認してください。 Q2.くらしの防災ガイドの紙面はどこで入手できますか?(広報紙KOBEを捨ててしまった) A2.建設局防災課(全種類)、危機管理センター1階(全種... 詳細表示
宅地の擁壁(ようへき)が崩れそうで心配です。どうしたら良いですか?
まずは、各地域の建設事務所にご相談ください。改修工事には、工事費用の助成制度と貸付制度もあります。 災害の防止のため必要があると認められると、神戸市長が「改善勧告」や「改善命令」を出します。 その結果、擁壁改修や排水施設の設置などの防災工事をすることになった場合には、工事費用の助成制度と貸付制度が利用できる場合があります。申込みできる要件は次のとおりです。1.助成金「神戸市危険がけ応急対策... 詳細表示
神戸市では神戸市役所南にある東遊園地の南東角に「慰霊と復興のモニュメント」を設置しております。その地下1階にある「瞑想空間」に震災で亡くなられた方の名前を掲示しております。開場時間は平日・休日を問わず9:00~17:00までとなっております。 【関連リンク】慰霊と復興のモニュメント・1.17希望の灯りhttps://www.city.kobe.lg.jp/a52374/bosai/hans... 詳細表示
市町村における救急業務は、消防組織法により「市町村は、消防を十分に果たすべき責任を有する」、「市町村の消防に要する費用は、当該市町村が負担しなければならない」と定められています。 一方で、救急出動件数は年々増加していることから、将来的には有料化について検討する必要があると認識しています。 現時点では、法的に有料化は困難ですが、国の動向を見ながら検討していきたいと考えています。 詳細表示
無人航空機(ドローン等)の飛行に関しては、航空法を所管している国土交通省大阪航空局にお問合せください。 無人航空機(ドローン等)の飛行ルール・登録制度・連絡先(国土交通省大阪航空局) また、離発着場所及び飛行経路上に神戸市所有の土地がある場合には、その土地を所管している部署に問い合わせの上、必要な許可申請等を行ってください。 詳細表示
平成18年の宅地造成等規制法改正により、宅地造成工事規制区域外の既存の造成宅地で地震等による災害の恐れが大きい一団の土地を市長が「造成宅地防災区域」として指定できるようになりました。 造成宅地防災区域内では、宅地造成工事規制区域と同様に宅地の保全義務が発生します。 なお、神戸市内で、現在のところ、「造成宅地防災区域」に指定されている区域はありません。【関連リンク】宅地造成等規制法の概要... 詳細表示
消防用設備等の点検結果を報告するための様式はどこでダウンロードできますか。
神戸市消防局のホームページ又は総務省消防庁のホームページからダウンロードが可能です。 ●神戸市消防局ホームページ内にある消防用設備等の点検結果関係の様式ですhttps://www.city.kobe.lg.jp/a92906/business/todokede/yousiki/bokabosai_tenken.html ●総務消防消防庁ホームページhttps://www.fdma.go.jp... 詳細表示
救急車での搬送は、搬送先の病院をどのように選定しているのですか?
救急隊は、傷病者の意識や呼吸・脈拍の状態等を観察して、その症状に適した最も近い救急病院に搬送することを原則としています。 また、かかりつけなどの理由で搬送先を希望される場合は、傷病者の症状や病院との距離、希望の理由などにより、救急隊が判断しますので、必ずご希望に沿えるというものではないことをご理解願います。 詳細表示
ハザードマップには、雨水出水による浸水想定区域は掲載されていますか。
神戸市のハザードマップには、雨水出水浸水想定区域を「内水はん濫による浸水想定区域」として掲載しています。 こちらの情報は水防法に基づくものではなく、神戸市が独自に浸水シミュレーションを実施して、浸水範囲を想定し、市民の皆様にお知らせしているものです。 そのため、不動産取引時の重要事項として説明する義務には当たらないと考えています。 【関連リンク】くらしの防災ガイドhttps://www.c... 詳細表示
106件中 11 - 20 件を表示