自動火災報知設備について教えてください。

自動火災報知設備とは、消防法に規定された消防用設備等のうちの警報設備の一種で、 大別すると感知器・受信機・発信機・音響装置から構成されています。 このうち、感知器は火災により発生する煙、熱、炎を感知して自動的に火災の発生をキャッチし、 これを火災信号（電気的信号）に変換して受信機に発信します。 感知器又は発信機から発せられた火災信号を受けて、音響装置（ベル、サイレン等）の音により火災... 詳細表示

自衛消防業務講習会、防災管理点検資格者講習会の問合せ先を教えてください。

自衛消防業務講習会・自衛消防業務追加講習会・防火対象物点検資格者講習・防災管理点検資格者講習会については、一般財団法人日本消防設備安全センターから委託を受けた「一般財団法人　神戸住環境整備公社」（※旧名称：神戸すまいまちづくり公社）で実施していますので、詳しくはそちらへお問合せください。　＜問合せ先＞一般財団法人　神戸住環境整備公社　住環境部　防災講習センター 電話：078-647-9999... 詳細表示

まちかど救急ステーションについて教えてください。

【一般市民向け】 まちなかで心臓が停止してしまった方が発生した場合に、その場に居合わせた人等がＡＥＤ（自動体外式除細動器）を用いて除細動(電気ショック)を行い、一人でも多くの命を救うことができるよう、ＡＥＤの貸し出しに協力いただける事業所を「まちかど救急ステーション」として登録しています。 まちかど救急ステーションの場所は、ホームページで掲載するとともに、観光案内所や各区のあんない地図等... 詳細表示

「津波浸水想定区域」や「高潮浸水想定区域」に立地する要配慮者利用施設は、「避難確保計画」を作成する義務があるのか。

津波浸水想定区域に立地する場合 津波浸水想定区域に立地する要配慮者利用施設は、水防法・土砂災害防止法に基づく避難確保計画を作成・提出する必要はありません。ただし、津波浸水想定30センチメートルを一部でも含む地域に立地している事業所は、消防法等に基づき、消防計画に津波対策等（南海トラフ地震防災規程）を定め、届けなければならないとされています。詳細は、以下のページをご覧ください。 南海トラフ地... 詳細表示

過去に市の補助を受けて地域で設置した防犯カメラが故障したので、再度補助申請してよいか。

過去に防犯カメラ設置補助事業の補助を受けて設置した防犯カメラは、同じ位置・画角の場合、再度同事業での補助を受けることはできません。 防犯カメラが故障して更新する場合は、設置後6年が経過した防犯カメラを対象に取替え費用の補助を行う「防犯カメラ更新設置補助事業」をご利用ください。 また、設置後6年が経過していない防犯カメラの故障の場合は、修繕費用を補助する「防犯カメラ修繕費補助事業」をご活用くだ... 詳細表示

東灘消防署、深田池、青木、六甲アイランド出張所へのアクセス方法を教えてください。

■東灘消防署（本署）　・住所：東灘区住吉東町５丁目２番１号　・交通アクセス：ＪＲ住吉駅、六甲ライナー住吉駅から徒歩８分■青木出張所　・住所：東灘区本山南町２-１２-７　・交通アクセス：阪神青木駅から徒歩１０分、ＪＲ摂津本山駅から徒歩１５分■六甲アイランド出張所　・住所：東灘区向洋町中４-２-３　・交通アクセス：六甲ライナーマリンパーク駅から徒歩５分■深田池出張所　・住所：東灘区住吉山手４-１... 詳細表示

高潮ハザードマップは公表されていますか

神戸市では、高潮ハザードマップを２０２４年４月１日に公表しました。 浸水想定及び浸水時間については神戸市情報マップをご確認ください。 https://www2.wagmap.jp/kobecity/PositionSelect?mid=113 詳細表示

災害援護資金貸付金の償還免除制度とは何ですか。

改正災害弔慰金法（令和元年８月１日施行）において、災害援護資金の貸付けを受けられた方が、その収入及び資産の状況により当該資金を償還することが著しく困難な場合に、一定の要件（条件）を満たす場合には、未償還の資金の全部または一部を免除することができるとした制度です。 詳細表示

自然災害による罹災証明書（りさいしょうめいしょ）はどこでとれますか？

火災を除き、自然災害によって住家に被害を受けた場合に、罹災証明書等の発行事務を区役所で取り扱っています。 申請方法や問合せ先等、詳しくは下記関連リンクを参照して下さい。 【関連リンク】罹災証明書・罹災届出証明の発行（火災を除く）https://www.city.kobe.lg.jp/a84453/bosai/emergency/hisaishashien/risai/index.html... 詳細表示

企業や事業所に対しての防火の取組について教えてください。

事業所の防火については、 （１） 消防法第４条及び第１６条の５の規定により、火災予防についての立入検査を実施しています。 消防法令違反や火災予防上の不備事項が認められる防火対象物（建築物、工作物等）に対して改善指導を行うほか、 必要に応じて警告書、命令書を発行し、その是正を図っています。 （２） 消防法第８条では、一定規模の防火対象物において防火管理者の選任を義務付けています。 防火管理者と... 詳細表示