救急車は有料にしないのですか？

　市町村における救急業務は、消防組織法により「市町村は、消防を十分に果たすべき責任を有する」、「市町村の消防に要する費用は、当該市町村が負担しなければならない」と定められています。 　一方で、救急出動件数は年々増加していることから、将来的には有料化について検討する必要があると認識しています。 　現時点では、法的に有料化は困難ですが、国の動向を見ながら検討していきたいと考えています。 詳細表示

土砂災害（特別）警戒区域、土砂災害危険箇所かどうか確認したい。

ご自宅付近の土砂災害警戒区域は次の３つの方法で確認ができます。 ・毎年６月に各戸配布している「広報紙KOBE防災特別号」くらしの防災ガイドを確認する。・兵庫県のCGハザードマップを確認する。・神戸市情報マップの土砂災害・水害ハザードマップを確認する。 ＜問合せ先＞神戸市情報マップ　　建設局　防災課　電話：078-322-6283土砂災害警戒区域、土砂災害危険箇所　　兵庫県　神戸県民センター　... 詳細表示

危険物取扱者免状に有効期限はありますか？

免状の有効期限はありませんが，次の事項に変更がある場合は免状の書換えが必要となります。（１）本籍の変更（同一都道府県内での転籍は除きます）（２）氏名の変更（３）写真を撮影した日から１０年を経過したもの （４）生年月日の変更なお、書換えに必要な申請書類は消防局危険物保安課（市役所４号館３階）及び各消防署に備えつけていますのでご確認ください。また、申請先及び申請方法等の問合せについては一般財団法... 詳細表示

防災行政無線の屋外スピーカーの音がよく聞こえません。

神戸市では、大地震・津波・大火災・風水害などが発生した場合に、災害情報や避難情報などを早期に多数の方へ、一斉に情報提供する手段として、防災行政無線の整備を行っています。 この防災行政無線には、屋外スピーカー型と屋内ラジオ型があり、屋外スピーカーは、広域避難場所、海岸部（津波対策）、人が多く集まる駅前広場などに設置しています。 また、機器の動作確認のため、毎月17日の17時に、防災啓発文を... 詳細表示

災害援護資金貸付金の償還免除にはどのような手続きが必要ですか。どのような書類が必要ですか。

償還免除を受けるには、対象者（災害援護資金の借受人等）がその収入及びその資産の状況により、当該資金を償還することが著しく困難であると認められる必要があります。 そのため、申請をして、改正災害弔慰金法にかかる内閣府令が定める「所得基準」及び「資産基準」を満たさなければなりません。 申請に必要な書類は、①免除申請書②所得証明書・固定資産税課税証明書・その他源泉徴収票等（所得税・住民税・固定資産税... 詳細表示

神戸市内でドローンの飛行が可能か教えてください。

無人航空機（ドローン等）の飛行に関しては、航空法を所管している国土交通省大阪航空局にお問合せください。 無人航空機（ドローン等）の飛行ルール・登録制度・連絡先（国土交通省大阪航空局） また、離発着場所及び飛行経路上に神戸市所有の土地がある場合には、その土地を所管している部署に問い合わせの上、必要な許可申請等を行ってください。 詳細表示

地域団体で防犯カメラを設置したいのだが、補助制度はあるのか？

神戸市では、地域での防犯活動を支援するため、自治会などの地域団体が防犯カメラを設置する際の費用の一部を補助する「防犯カメラ設置補助事業」を行ってきましたが、神戸市が設置する「神戸市カメラ見る＆守る」の増設を進めることに伴い、本事業は2024年度で終了しました。 詳細表示

急傾斜地崩壊危険区域の場所や禁止・制限行為を教えてください。

個々の土地が急傾斜地崩壊危険区域に指定されているかどうかについては、神戸市情報マップをご確認ください。 ■制限行為（急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律　第７条） 　急傾斜地崩壊危険区域内においては、次の各号に掲げる行為は、都道府県知事の許可を受けなければしてはならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為、当該急傾斜地崩壊危険区域の指定の際、すでに着手している... 詳細表示

自転車のヘルメット着用について教えてください。

Q1．ヘルメットの購入を予定していますが、神戸市の補助金はありますか。 A1．自転車乗車用ヘルメットの購入に対する神戸市の補助制度はありませんが、兵庫県により「自転車ヘルメットの購入応援事業」が実施されていました。 【申請受付期間】2024年6月30日（日）まで（終了しました） Q2．ヘルメットの購入を予定していますが、どのようなものを購入すればよいですか。 A3．自転車乗車用ヘルメッ... 詳細表示

建築物の消防用設備等に関する相談先を教えてください。

消防法では、建築物等の用途・構造・規模に応じて消防用設備等の設置を義務付けています。 建築物ごとに規制が異なりますので、ご相談は、建築確認申請が伴う場合は消防局予防部査察課、それ以外の場合は建築物がある管轄の各消防署査察係までお願いします。 ＜問合せ先＞ ・消防局予防部　査察課　電話：０７８－３２５－８５０９（直） ・各消防署 　　東灘消防署（東灘区住吉東町５－２－１）　電話：... 詳細表示