消防設備士の法定（再）講習又は予備講習について教えてください。

消防設備士に対する講習のお問合せは、一般社団法人　兵庫県消防設備保守協会までお願いします。 一般社団法人　兵庫県消防設備保守協会 電話：０７８ー８９４－３３０３ 住所：神戸市中央区磯辺通 3丁 目 1番 2号 「大和地所三宮 ビル」4階 406号室 FAX ：０７８－８９４ー３３０５ Webページ：http://www.hyogo-sshk.or.jp/index.html 詳細表示

神戸市民防災総合センターの所在地と業務内容について教えてください。

市民防災総合センターは、昭和５４年３月に開所しました。 消防職員、消防団員を対象に研修を行う消防学校、そして市民の皆様を対象に市民救命士講習や防災研修を行う市民研修係と音楽演奏による消防広報などを行う消防音楽隊で構成され、『安全都市　神戸』を支える消防職員、消防団員の人材育成と、市民の防災能力の向上を目的として業務を行っています。また、消防学校では、火災原因究明のための鑑定業務等も行ってい... 詳細表示

災害援護資金貸付金の償還免除にはどのような手続きが必要ですか。どのような書類が必要ですか。

償還免除を受けるには、対象者（災害援護資金の借受人等）がその収入及びその資産の状況により、当該資金を償還することが著しく困難であると認められる必要があります。 そのため、申請をして、改正災害弔慰金法にかかる内閣府令が定める「所得基準」及び「資産基準」を満たさなければなりません。 申請に必要な書類は、①免除申請書②所得証明書・固定資産税課税証明書・その他源泉徴収票等（所得税・住民税・固定資産税... 詳細表示

危険物とは具体的に何ですか？

消防法上の危険物とは、消防法別表第一に掲げる物品のことをいいます。 身近な物としてガソリン、灯油、軽油などがあります。 危険物は消防法令により定められた数量(*)以上の危険物を製造、貯蔵、取扱う場合は、神戸市長の許可が必要で、指定数量の１／５以上指定数量未満の危険物を製造、貯蔵、取扱う場合は消防署への届出が必要です。 これらの事務受付は所轄の消防署査察係でおこなっています。 *指定数... 詳細表示

建築物の消防用設備等に関する相談先を教えてください。

消防法では、建築物等の用途・構造・規模に応じて消防用設備等の設置を義務付けています。 建築物ごとに規制が異なりますので、ご相談は、建築確認申請が伴う場合は消防局予防部査察課、それ以外の場合は建築物がある管轄の各消防署査察係までお願いします。 ＜問合せ先＞ ・消防局予防部　査察課　電話：０７８－３２５－８５０９（直） ・各消防署 　　東灘消防署（東灘区住吉東町５－２－１）　電話：... 詳細表示

消防用設備等の点検結果を報告するための様式はどこでダウンロードできますか。

神戸市消防局のホームページ又は総務省消防庁のホームページからダウンロードが可能です。 ●神戸市消防局ホームページ内にある消防用設備等の点検結果関係の様式ですhttps://www.city.kobe.lg.jp/a92906/business/todokede/yousiki/bokabosai_tenken.html ●総務消防消防庁ホームページhttps://www.fdma.go.jp... 詳細表示

消防に関する一般的な相談はどこに問合せたら良いですか？

最寄りの消防署総務係などまたは、消防局総務課までご連絡ください。＜問合せ先＞・消防局総務部　総務課総務係　電話：０７８－３２２－５７３８・各消防署　　東灘消防署（東灘区住吉東町５－２－１）　電話：０７８－８４３－０１１９（代） 　　灘消防署（灘区神ノ木通３－６－１８） 電話： ０７８－８８２－０１１９（代）　　中央消防署（中央区小野柄通２－１－１９）　電話：０７８－２４１－０１１９（代）　　... 詳細表示

宅地造成等規制法について教えてほしい。

　宅地造成等規制法は、宅地造成に伴い崖くずれ又は土砂の流出を生ずるおそれが著しい市街地又は市街地になろうとする土地の区域内において、宅地造成に関する工事等について災害の防止のため必要な規制を行うことにより、国民の生命及び財産の保護を図り、もって公共の福祉に寄与することを目的としています。　詳しくは下記のリンク先のページをご確認ください。＜宅地造成等規制法の概要＞https://www.cit... 詳細表示

過去に市の補助を受けて地域で設置した防犯カメラが故障したので、再度補助申請してよいか。

過去に防犯カメラ設置補助事業の補助を受けて設置した防犯カメラは、同じ位置・画角の場合、再度同事業での補助を受けることはできません。 防犯カメラが故障して更新する場合は、設置後6年が経過した防犯カメラを対象に取替え費用の補助を行う「防犯カメラ更新設置補助事業」をご利用ください。 また、設置後6年が経過していない防犯カメラの故障の場合は、修繕費用を補助する「防犯カメラ修繕費補助事業」をご活用くだ... 詳細表示

「津波浸水想定区域」や「高潮浸水想定区域」に立地する要配慮者利用施設は、「避難確保計画」を作成する義務があるのか。

津波浸水想定区域に立地する場合 津波浸水想定区域に立地する要配慮者利用施設は、水防法・土砂災害防止法に基づく避難確保計画を作成・提出する必要はありません。ただし、津波浸水想定30センチメートルを一部でも含む地域に立地している事業所は、消防法等に基づき、消防計画に津波対策等（南海トラフ地震防災規程）を定め、届けなければならないとされています。詳細は、以下のページをご覧ください。 南海トラフ地... 詳細表示