自動火災報知設備について教えてください。

自動火災報知設備とは、消防法に規定された消防用設備等のうちの警報設備の一種で、 大別すると感知器・受信機・発信機・音響装置から構成されています。 このうち、感知器は火災により発生する煙、熱、炎を感知して自動的に火災の発生をキャッチし、 これを火災信号（電気的信号）に変換して受信機に発信します。 感知器又は発信機から発せられた火災信号を受けて、音響装置（ベル、サイレン等）の音により火災... 詳細表示

住宅用火災警報器について教えてください

Q1.すべての住宅に設置しなければならないのですか？ A1. 2006年6月1日から消防法および神戸市火災予防条例の一部が改正され、すべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。ただし、自動火災報知設備やスプリンクラー設備がある建物は除きます。 Q2.どこで買えばいいですか？ A2. ホームセンターや家電量販店、電器店などで購入することができます。 神戸市内には、住宅用... 詳細表示

確認申請、防災計画の事前相談をしたい。

消防法では、建築物等の用途、構造、規模に応じて消防用設備等の設置を義務付けています。建築物ごとに規制が異なりますので、ご相談は、消防局予防部査察課までお願いします。＜問合せ先＞・消防局　予防部　査察課　電話：０７８－３２５－８５０９（直） 詳細表示

防火管理、防災管理に関する各種講習会の問合せ先を教えてください。

防火管理講習会・防火管理再講習会・防災管理講習会・防災管理再講習会については、 「一般財団法人日本防火・防災協会」がおこなっておりますので、詳しくはそちらへお問合せください。 ＜問合せ先＞(一財)日本防火・防災協会　電話：03-6263-9903　FAX：03-6274-6977防火・防災管理講習のページ（日本防火・防災協会） 詳細表示

消防法の用途について教えてください。

消防法では，規制の対象となる防火対象物を20種類に分類しています。用途の分類については，添付の消防法施行令別表第１をご確認ください。特に不特定多数の方が利用する施設，病院又は老人福祉施設等は，特定用途防火対象物と区分され，防火管理や消防用設備等について，厳しい規制が課されています。ご自身の建物がどの用途に該当するかの相談は，建築確認申請が伴う場合は，消防局予防部査察課，それ以外の場合は，各消... 詳細表示

公団に住んでいますが、入り口にゲートがありチェーンがかかっています。火事などの時、消防車は入ることができるのですか？

　入り口のチェーンゲートについてですが、機械式の場合はゲート開閉用リモコンを管理者（公団(現：都市機構)、市営住宅、その他一部の共同住宅）よりお借りしています。　また、機械式ゲートがリモコンで開閉できない場合やチェーン（南京錠等の施錠あり）のみの場合は、消防活動の必要に応じて、最小の破壊を行い消防車は敷地内へ進入します。 詳細表示

救急車を利用するとき保険証は必要ですか？

救急車を利用する際に保険証は不要です。 詳細表示

要配慮者利用施設における「避難確保計画」の作成について、詳しく教えてほしい。

避難確保計画とは、水防法、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づいて、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合において、利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な項目を定めた計画です。 洪水（高潮）浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に立地する要配慮者利用施設の施設所有者または施設管理者に対して計画作成・自治体への報告・毎年の防災訓練の実施が義務付けられてい... 詳細表示

寝たきりの一人暮らしの緊急通報はどうしたら良いですか？

緊急通報システム「ケアライン119」により緊急通報ができます。「ケアライン119」とは独り暮らしの高齢者や、身体の不自由な方が急病や災害にあわれたときに、ご家庭の電話から消防局のケアライン受信センターにつながるシステムです。 ■ケアライン119のしくみ通報を受信した時点で、氏名や住所などの登録している情報が表示されるため、近隣協力者の駆けつけと救急車等の出動により速やかな救護をおこなうことが... 詳細表示

企業や事業所に対しての防火の取組について教えてください。

事業所の防火については、 （１） 消防法第４条及び第１６条の５の規定により、火災予防についての立入検査を実施しています。 消防法令違反や火災予防上の不備事項が認められる防火対象物（建築物、工作物等）に対して改善指導を行うほか、 必要に応じて警告書、命令書を発行し、その是正を図っています。 （２） 消防法第８条では、一定規模の防火対象物において防火管理者の選任を義務付けています。 防火管理者と... 詳細表示