神戸市消防局では申請や届出の電子申請は受付けていますか。

すべてではありませんが、一部の種類の申請・届出で電子申請による受付を開始しています。 詳細は以下のURLからご確認ください。 ●電子による申請・届出のページhttps://www.city.kobe.lg.jp/a21572/densisinnsei.html 詳細表示

消防法の用途について教えてください。

消防法では，規制の対象となる防火対象物を20種類に分類しています。用途の分類については，添付の消防法施行令別表第１をご確認ください。特に不特定多数の方が利用する施設，病院又は老人福祉施設等は，特定用途防火対象物と区分され，防火管理や消防用設備等について，厳しい規制が課されています。ご自身の建物がどの用途に該当するかの相談は，建築確認申請が伴う場合は，消防局予防部査察課，それ以外の場合は，各消... 詳細表示

近所に防火水槽がありますが、そこの上地に草が生えています。草刈はしてもらえますか？また自治会で花壇として使えないかとの意見がありますが使えますか？

　防火水槽上地の草刈は毎年夏頃に行っていますが、場所により草刈後にもかなりの雑草が伸びる場合があります。 　お気づきの防火水槽がありましたら、お手数ですが最寄の消防署（消防係）へご連絡下さい。日程調整後、草刈を行います。 　また、防火水槽上地のご利用ですが、各自治会からのご要望があればごご利用になれます。その際も最寄の消防署（消防係）へご連絡願います。ご利用方法等のお話をお伺いいたします... 詳細表示

救急車は有料にしないのですか？

　市町村における救急業務は、消防組織法により「市町村は、消防を十分に果たすべき責任を有する」、「市町村の消防に要する費用は、当該市町村が負担しなければならない」と定められています。 　一方で、救急出動件数は年々増加していることから、将来的には有料化について検討する必要があると認識しています。 　現時点では、法的に有料化は困難ですが、国の動向を見ながら検討していきたいと考えています。 詳細表示

防災行政無線の屋外スピーカーの音がうるさい。何らかの対策はできないのか。

大地震や津波等の災害発生時や災害の発生が予想される場合に、主に屋外にいる方に緊急避難情報等を届けるために、必要な音量で放送をしていますので、個別に音量調整はできません。 屋外スピーカー自体も、地形や周辺の放送設備との位置関係等を考慮したうえで、災害時に危険が予想される場所など、必要な場所に設置しているため、廃止や移設は困難です。 防災行政無線の放送音量に関しては、音が大きくうるさい、音が小さ... 詳細表示

地すべり防止区域の場所や禁止・制限行為を教えてください。

個々の土地が地すべり防止区域に指定されているかどうかについては、神戸市情報マップをご確認ください。 ■制限行為地すべり防止区域内において、次の各号の一に該当する行為をしようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければしてはならない(地すべり等防止法　第１８条）　（１）地下水を誘致し、または停滞させる行為で地下水を増加させるもの、　　　　地下水の排水施設の機能を阻害する行為その他地下水の排... 詳細表示

がけ崩れなどの土砂災害はどこに相談すれば良いですか？

神戸市では土砂災害や水災害に関する危険予想箇所図（ハザードマップ）を、毎年梅雨前に「広報紙KOBE防災特別号」として各戸配布しています。これには土砂災害に対する注意事項や気象情報・防災情報の入手方法、避難所などの情報もあわせて掲載しています。 土砂災害についての相談は、建設局防災課、または兵庫県神戸県民センター神戸土木事務所公園砂防課へご連絡ください。 ＜問合せ先＞ ・建設局　... 詳細表示

うちのマンションには、「はしご車進入路」という広いスペースがあるのですが、駐車場が少ないのでそこを使いたいのですがだめですか？

マンション等が建築される際には、法令に基づき事業主と消防局との間で協議を行い、「消防活動空地（はしご車が活動するスペース）」を確保することが必要となります。「消防活動空地」は災害時の消防活動を行ううえで、非常に重要なスペースであり、マンション等の安全性に繋がるものです。 駐車スペースの問題は多くのマンションで発生していると理解しておりますが、「消防活動空地」については、上記の趣旨を踏ま... 詳細表示

危険物とは具体的に何ですか？

消防法上の危険物とは、消防法別表第一に掲げる物品のことをいいます。 身近な物としてガソリン、灯油、軽油などがあります。 危険物は消防法令により定められた数量(*)以上の危険物を製造、貯蔵、取扱う場合は、神戸市長の許可が必要で、指定数量の１／５以上指定数量未満の危険物を製造、貯蔵、取扱う場合は消防署への届出が必要です。 これらの事務受付は所轄の消防署査察係でおこなっています。 *指定数... 詳細表示

災害援護資金貸付金の償還免除にはどのような手続きが必要ですか。どのような書類が必要ですか。

償還免除を受けるには、対象者（災害援護資金の借受人等）がその収入及びその資産の状況により、当該資金を償還することが著しく困難であると認められる必要があります。 そのため、申請をして、改正災害弔慰金法にかかる内閣府令が定める「所得基準」及び「資産基準」を満たさなければなりません。 申請に必要な書類は、①免除申請書②所得証明書・固定資産税課税証明書・その他源泉徴収票等（所得税・住民税・固定資産税... 詳細表示