個々の土地が地すべり防止区域に指定されているかどうかについては、神戸市情報マップをご確認ください。 ■制限行為地すべり防止区域内において、次の各号の一に該当する行為をしようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければしてはならない(地すべり等防止法 第18条) (1)地下水を誘致し、または停滞させる行為で地下水を増加させるもの、 地下水の排水施設の機能を阻害する行為その他地下水の排... 詳細表示
災害援護資金貸付金の償還免除にはどのような手続きが必要ですか。どのような書類が必要ですか。
償還免除を受けるには、対象者(災害援護資金の借受人等)がその収入及びその資産の状況により、当該資金を償還することが著しく困難であると認められる必要があります。 そのため、申請をして、改正災害弔慰金法にかかる内閣府令が定める「所得基準」及び「資産基準」を満たさなければなりません。 申請に必要な書類は、①免除申請書②所得証明書・固定資産税課税証明書・その他源泉徴収票等(所得税・住民税・固定資産税... 詳細表示
砂防指定地、急傾斜地崩壊危険区域、地すべり防止区域の範囲は誰が決めているのですか?
砂防指定地、地すべり防止区域は、国土交通大臣等が砂防法、地すべり等防止法に基づき指定しています。また、急傾斜地崩壊危険区域は兵庫県知事が急傾斜地法に基づき指定しています。指定の基準など詳細は兵庫県神戸県民センター神戸土木事務所管理課へお問合せください。<問合せ先>兵庫県 神戸県民センター 神戸土木事務所 管理課電話:(指定地 中央区、兵庫区、長田区、須磨区、垂水区、西区)078-737-21... 詳細表示
携帯電話回線を使わず、Wi-Fi接続のみで通信している携帯電話端末に、緊急速報メールは届くのか。
緊急速報メールは、大手携帯電話会社(NTTドコモ、KDDI au、ソフトバンク、楽天モバイル)の基地局から、携帯電話通信網を利用して一定のエリアに存在する携帯電話に一斉に情報配信を行っています。このことから、Wi-Fi接続のみで通信している場合は、緊急速報メールは届きません。Wi-Fi接続のみで通信している携帯電話端末を利用されている方は、緊急速報メールと同等の情報をプッシュ型で受信できるア... 詳細表示
■土砂災害警戒区域とは土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害の恐れがある区域について、(1)危険の周知、(2)警戒避難体制の整備、(3)住宅の新規立地の抑制、(4)既存宅地の移転促進等のソフト対策を推進しようとするもので、兵庫県が基礎調査を行い知事が指定します。「土砂災害警戒区域(イエローゾーン)」は、土砂災害の恐れがある区域です。また、土砂災害警戒区域のうち、建築物に損壊が生じ住民など... 詳細表示
近所に防火水槽がありますが、そこの上地に草が生えています。草刈はしてもらえますか?また自治会で花壇として使えないかとの意見がありますが使えますか?
防火水槽上地の草刈は毎年夏頃に行っていますが、場所により草刈後にもかなりの雑草が伸びる場合があります。 お気づきの防火水槽がありましたら、お手数ですが最寄の消防署(消防係)へご連絡下さい。日程調整後、草刈を行います。 また、防火水槽上地のご利用ですが、各自治会からのご要望があればごご利用になれます。その際も最寄の消防署(消防係)へご連絡願います。ご利用方法等のお話をお伺いいたします... 詳細表示
自然災害(豪雨、台風など)や火災等にあった場合、見舞金が出るのですか?
自然災害、火災等により住家被害または店舗被害を受けた世帯の世帯主に対して見舞金を、また人的被害に対しては、弔慰金または見舞金を贈呈しています。 住家および店舗に対する被害・・・被害の程度によって2~10万円を贈呈しています。 死亡した方に対する弔意金・・・一人につき10万円を遺族に対して贈呈し、重傷者に対しては3万円の見舞金を贈呈しています。(神戸市災害見舞金贈呈要綱による) ... 詳細表示
消防法上の危険物とは、消防法別表第一に掲げる物品のことをいいます。 身近な物としてガソリン、灯油、軽油などがあります。 危険物は消防法令により定められた数量(*)以上の危険物を製造、貯蔵、取扱う場合は、神戸市長の許可が必要で、指定数量の1/5以上指定数量未満の危険物を製造、貯蔵、取扱う場合は消防署への届出が必要です。 これらの事務受付は所轄の消防署査察係でおこなっています。 *指定数... 詳細表示
神戸市では土砂災害や水災害に関する危険予想箇所図(ハザードマップ)を、毎年梅雨前に「広報紙KOBE防災特別号」として各戸配布しています。これには土砂災害に対する注意事項や気象情報・防災情報の入手方法、避難所などの情報もあわせて掲載しています。 土砂災害についての相談は、建設局防災課、または兵庫県神戸県民センター神戸土木事務所公園砂防課へご連絡ください。 <問合せ先> ・建設局 ... 詳細表示
地域団体で防犯カメラを設置したいのだが、補助制度はあるのか?
神戸市では、地域での防犯活動を支援するため、自治会などの地域団体が防犯カメラを設置する際の費用の一部を補助する「防犯カメラ設置補助事業」を行ってきましたが、神戸市が設置する「神戸市カメラ見る&守る」の増設を進めることに伴い、本事業は2024年度で終了しました。 詳細表示
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