消防法上の危険物とは、消防法別表第一に掲げる物品のことをいいます。 身近な物としてガソリン、灯油、軽油などがあります。 危険物は消防法令により定められた数量(*)以上の危険物を製造、貯蔵、取扱う場合は、神戸市長の許可が必要で、指定数量の1/5以上指定数量未満の危険物を製造、貯蔵、取扱う場合は消防署への届出が必要です。 これらの事務受付は所轄の消防署査察係でおこなっています。 *指定数... 詳細表示
神戸港で屋外スピーカーから「ボー」という汽笛音が流れていたが、定期的に鳴るのか。
「マリンパーク」、「なぎさ公園」、「メリケンパーク」、「港島北公園」の4か所に設置している屋外スピーカーにおいて、毎日、9時、12時、18時(メリケンパークのみ21時も)テスト放送として汽笛音を放送しています。 詳細表示
隣接市から緊急速報メールが届きました。神戸市のものだけを受信するように設定することはできますか。
緊急速報メール(エリアメール)は、市町村の境界にかかわらず、携帯電話会社基地局エリアに存在するすべての携帯電話に一斉にメール配信を行うため、基地局との位置関係で、隣接する市町からの情報を受信する場合があります。緊急速報メール(エリアメール)は、シンプルな仕組みとすることにより、情報配信の即時性を実現しています。神戸市をはじめ特定の市町村の情報だけを受信する設定はできません。 詳細表示
災害援護資金貸付金の償還免除にはどのような手続きが必要ですか。どのような書類が必要ですか。
償還免除を受けるには、対象者(災害援護資金の借受人等)がその収入及びその資産の状況により、当該資金を償還することが著しく困難であると認められる必要があります。 そのため、申請をして、改正災害弔慰金法にかかる内閣府令が定める「所得基準」及び「資産基準」を満たさなければなりません。 申請に必要な書類は、①免除申請書②所得証明書・固定資産税課税証明書・その他源泉徴収票等(所得税・住民税・固定資産税... 詳細表示
神戸市消防局からのお知らせや手続きに関する内容は、ホームページをご確認ください。 神戸市消防局ホームページ 火災予防に関する手続きやご相談は、管轄消防署の査察係が窓口です。 下記ページにて管轄区域をご確認いただき、窓口にお問い合わせください。 火災予防の手続きやご相談 詳細表示
防災行政無線の屋外スピーカーの音がうるさい。何らかの対策はできないのか。
大地震や津波等の災害発生時や災害の発生が予想される場合に、主に屋外にいる方に緊急避難情報等を届けるために、必要な音量で放送をしていますので、個別に音量調整はできません。 屋外スピーカー自体も、地形や周辺の放送設備との位置関係等を考慮したうえで、災害時に危険が予想される場所など、必要な場所に設置しているため、廃止や移設は困難です。 防災行政無線の放送音量に関しては、音が大きくうるさい、音が小さ... 詳細表示
土砂災害(特別)警戒区域、土砂災害危険箇所かどうか確認したい。
ご自宅付近の土砂災害警戒区域は次の3つの方法で確認ができます。 ・毎年6月に各戸配布している「広報紙KOBE防災特別号」くらしの防災ガイドを確認する。・兵庫県のCGハザードマップを確認する。・神戸市情報マップの土砂災害・水害ハザードマップを確認する。 <問合せ先>神戸市情報マップ 建設局 防災課 電話:078-322-6283土砂災害警戒区域、土砂災害危険箇所 兵庫県 神戸県民センター ... 詳細表示
建築物がある管轄消防署の査察係でご相談をお受けします。 <問合せ先> ・各消防署 東灘消防署(東灘区住吉東町5-2-1) 電話:078-843-0119(代) 灘消防署(灘区神ノ木通3-6-18) 電話: 078-882-0119(代) 中央消防署(中央区小野柄通2-1-19) 電話:078-241-0119(代) 兵庫消防署(兵庫区荒田町2-19-3 荒田公... 詳細表示
私の家の前に消火栓があるのですが、そこによく車が駐車されています。万が一の場合不安なのですが、消防署に連絡したらよいのですか?
はい。消防署へ連絡してください。担当者が現地を確認し、警察への通報などの必要な対応を行います。また火災発生時、駐車車両等により消防活動ができない場合は、強制的な車両の移動や最小の破壊を行い消防活動上の障害を排除いたします。 <問合せ先> ・東灘消防署 東灘区住吉東町5-2-1 電話:078-843-0119(代) ・灘消防署 灘区神ノ木通3-6-18 電話:078-8... 詳細表示
地域団体で防犯カメラを設置したいのだが、補助制度はあるのか?
神戸市では、地域での防犯活動を支援するため、自治会などの地域団体が防犯カメラを設置する際の費用の一部を補助する「防犯カメラ設置補助事業」を行ってきましたが、神戸市が設置する「神戸市カメラ見る&守る」の増設を進めることに伴い、本事業は2024年度で終了しました。 詳細表示
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