自然災害（豪雨、台風など）や火災等にあった場合、見舞金が出るのですか？

自然災害、火災等により住家被害または店舗被害を受けた世帯の世帯主に対して見舞金を、また人的被害に対しては、弔慰金または見舞金を贈呈しています。 住家および店舗に対する被害・・・被害の程度によって２～１０万円を贈呈しています。 死亡した方に対する弔意金・・・一人につき１０万円を遺族に対して贈呈し、重傷者に対しては３万円の見舞金を贈呈しています。（神戸市災害見舞金贈呈要綱による） ... 詳細表示

震災に関連した施設はありますか？

メリケンパーク内には震災後の崩れた港の岸壁をそのまま保存してある「神戸港震災メモリアルパーク」があり、自由に観覧できます。また２０１０年１月１７日、神戸震災復興記念公園としてJR貨物神戸港駅跡地（中央区小野浜町）に「みなとのもり公園」を開園しました。震災の経験と教訓を後世に語り継いでいくために、市民の皆様と整備をすすめています。施設では、ＨＡＴ神戸（東部新都心）に「人と防災未来センター」があ... 詳細表示

神戸港で屋外スピーカーから「ボー」という汽笛音が流れていたが、定期的に鳴るのか。

「マリンパーク」、「なぎさ公園」、「メリケンパーク」、「港島北公園」の4か所に設置している屋外スピーカーにおいて、毎日、9時、12時、18時（メリケンパークのみ21時も）テスト放送として汽笛音を放送しています。 詳細表示

兵庫県各地で行われる震災追悼行事について教えてください。

兵庫県各地で行われる震災追悼行事については、毎年12月頃に「市民による追悼行事を考える会(事務局　ひょうご震災記念21世紀研究機構　人と防災未来センター)」が発表をされています。市民による追悼行事を考える会（事務局　ひょうご震災記念21世紀研究機構　人と防災未来センター）】住所：〒６５１－００７３　神戸市中央区脇浜海岸通１－５－２（ＨＡＴ神戸内）電話：０７８－２６２－５０６８FAX：０７８－... 詳細表示

消防用設備等の設置、取扱いを教えてください。

建築物がある管轄消防署の査察係でご相談をお受けします。 ＜問合せ先＞ ・各消防署 　　東灘消防署（東灘区住吉東町５－２－１）　電話：０７８－８４３－０１１９（代） 　　灘消防署（灘区神ノ木通３－６－１８） 電話： ０７８－８８２－０１１９（代） 　　中央消防署（中央区小野柄通２－１－１９）　電話：０７８－２４１－０１１９（代） 　　兵庫消防署（兵庫区荒田町２－１９－３ 荒田公... 詳細表示

がけ崩れなどの土砂災害はどこに相談すれば良いですか？

神戸市では土砂災害や水災害に関する危険予想箇所図（ハザードマップ）を、毎年梅雨前に「広報紙KOBE防災特別号」として各戸配布しています。これには土砂災害に対する注意事項や気象情報・防災情報の入手方法、避難所などの情報もあわせて掲載しています。 土砂災害についての相談は、建設局防災課、または兵庫県神戸県民センター神戸土木事務所公園砂防課へご連絡ください。 ＜問合せ先＞ ・建設局　... 詳細表示

土砂災害（特別）警戒区域、土砂災害危険箇所かどうか確認したい。

ご自宅付近の土砂災害警戒区域は次の３つの方法で確認ができます。 ・毎年６月に各戸配布している「広報紙KOBE防災特別号」くらしの防災ガイドを確認する。・兵庫県のCGハザードマップを確認する。・神戸市情報マップの土砂災害・水害ハザードマップを確認する。 ＜問合せ先＞神戸市情報マップ　　建設局　防災課　電話：078-322-6283土砂災害警戒区域、土砂災害危険箇所　　兵庫県　神戸県民センター　... 詳細表示

災害援護資金貸付金の償還免除にはどのような手続きが必要ですか。どのような書類が必要ですか。

償還免除を受けるには、対象者（災害援護資金の借受人等）がその収入及びその資産の状況により、当該資金を償還することが著しく困難であると認められる必要があります。 そのため、申請をして、改正災害弔慰金法にかかる内閣府令が定める「所得基準」及び「資産基準」を満たさなければなりません。 申請に必要な書類は、①免除申請書②所得証明書・固定資産税課税証明書・その他源泉徴収票等（所得税・住民税・固定資産税... 詳細表示

寝たきりの一人暮らしの緊急通報はどうしたら良いですか？

緊急通報システム「ケアライン119」により緊急通報ができます。「ケアライン119」とは独り暮らしの高齢者や、身体の不自由な方が急病や災害にあわれたときに、ご家庭の電話から消防局のケアライン受信センターにつながるシステムです。 ■ケアライン119のしくみ通報を受信した時点で、氏名や住所などの登録している情報が表示されるため、近隣協力者の駆けつけと救急車等の出動により速やかな救護をおこなうことが... 詳細表示

地域団体で防犯カメラを設置したいのだが、補助制度はあるのか？

神戸市では、地域での防犯活動を支援するため、自治会などの地域団体が防犯カメラを設置する際の費用の一部を補助する「防犯カメラ設置補助事業」を行ってきましたが、神戸市が設置する「神戸市カメラ見る＆守る」の増設を進めることに伴い、本事業は2024年度で終了しました。 詳細表示