災害援護資金貸付金の償還免除にはどのような手続きが必要ですか。どのような書類が必要ですか。
償還免除を受けるには、対象者(災害援護資金の借受人等)がその収入及びその資産の状況により、当該資金を償還することが著しく困難であると認められる必要があります。 そのため、申請をして、改正災害弔慰金法にかかる内閣府令が定める「所得基準」及び「資産基準」を満たさなければなりません。 申請に必要な書類は、①免除申請書②所得証明書・固定資産税課税証明書・その他源泉徴収票等(所得税・住民税・固定資産税... 詳細表示
防災行政無線の屋外スピーカーの音がうるさい。何らかの対策はできないのか。
大地震や津波等の災害発生時や災害の発生が予想される場合に、主に屋外にいる方に緊急避難情報等を届けるために、必要な音量で放送をしていますので、個別に音量調整はできません。 屋外スピーカー自体も、地形や周辺の放送設備との位置関係等を考慮したうえで、災害時に危険が予想される場所など、必要な場所に設置しているため、廃止や移設は困難です。 防災行政無線の放送音量に関しては、音が大きくうるさい、音が小さ... 詳細表示
救急車を利用する際に保険証は不要です。 詳細表示
消防法では、建築物等の用途・構造・規模に応じて消防用設備等の設置を義務付けています。 建築物ごとに規制が異なりますので、ご相談は、建築確認申請が伴う場合は消防局予防部査察課、それ以外の場合は建築物がある管轄の各消防署査察係までお願いします。 <問合せ先> ・消防局予防部 査察課 電話:078-325-8509(直) ・各消防署 東灘消防署(東灘区住吉東町5-2-1) 電話:... 詳細表示
すべてではありませんが、一部の種類の申請・届出で電子申請による受付を開始しています。 詳細は以下のURLからご確認ください。 ●電子による申請・届出のページhttps://www.city.kobe.lg.jp/a21572/densisinnsei.html 詳細表示
個々の土地が地すべり防止区域に指定されているかどうかについては、神戸市情報マップをご確認ください。 ■制限行為地すべり防止区域内において、次の各号の一に該当する行為をしようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければしてはならない(地すべり等防止法 第18条) (1)地下水を誘致し、または停滞させる行為で地下水を増加させるもの、 地下水の排水施設の機能を阻害する行為その他地下水の排... 詳細表示
神戸市民防災総合センターの所在地と業務内容について教えてください。
市民防災総合センターは、昭和54年3月に開所しました。 消防職員、消防団員を対象に研修を行う消防学校、そして市民の皆様を対象に市民救命士講習や防災研修を行う市民研修係と音楽演奏による消防広報などを行う消防音楽隊で構成され、『安全都市 神戸』を支える消防職員、消防団員の人材育成と、市民の防災能力の向上を目的として業務を行っています。また、消防学校では、火災原因究明のための鑑定業務等も行ってい... 詳細表示
擁壁が安全かどうか知りたい(コンクリが剥がれ、少し傾いているように見えます)。
まず、国土交通省の「我が家の擁壁チェックシート」でご確認ください。 http://www.mlit.go.jp/crd/web/jogen/pdf/check.pdf その結果、危険性が高い宅地擁壁(総評点が9.0点以上)もしくはやや不安定な宅地擁壁(総評点が5.0点以上9.0点未満)の場合は、その土地の所在の区を所管する建設事務所にご相談ください。 現状でほぼ安定した宅地擁壁の場合であ... 詳細表示
緊急速報メールを受信できない原因は、以下のものが考えられます。 緊急速報メールに対応していない機種である。 電源が入っていない。 通信中であった。(電話中やインターネット接続中等) 上記以外で受信できないなど、不明な点については、契約している携帯電話会社にお問い合わせください。 他の緊急情報の入手方法 緊急速報メールと同等の情報をプッシュ型で受信できるアプリのご利用をご検討ください。... 詳細表示
擁壁は所有者等の管理によりますので、いつ頃作られたかまでは市ではわかりませんが、法的に手続がとられたものかは許可番号等で確認できる場合があります。 確認先は、開発許可に関する工事の許可によるものか、宅地造成に関する工事の許可によるものか、又は、建築基準法の工作物確認によるものかにより異なります。 過去の造成履歴については、下記の窓口で調べることができます。 都市計画法による開発許可・・... 詳細表示
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