うちのマンションには、「はしご車進入路」という広いスペースがあるのですが、駐車場が少ないのでそこを使いたいのですがだめですか?
マンション等が建築される際には、法令に基づき事業主と消防局との間で協議を行い、「消防活動空地(はしご車が活動するスペース)」を確保することが必要となります。「消防活動空地」は災害時の消防活動を行ううえで、非常に重要なスペースであり、マンション等の安全性に繋がるものです。 駐車スペースの問題は多くのマンションで発生していると理解しておりますが、「消防活動空地」については、上記の趣旨を踏ま... 詳細表示
慰霊と復興のモニュメントや1.17希望の灯りを撮影したいのですが、どうしたら良いですか。
事前に申請が必要になります。神戸市地域協働局地域活性課まで申請をお願いします。様式はございません。企画内容や撮影日がわかる資料をご提出ください。 【関連リンク】慰霊と復興のモニュメント・1.17希望の灯りhttps://www.city.kobe.lg.jp/a52374/bosai/hanshinawaji/fukko/monument.html 詳細表示
緊急速報メールを受信できない原因は、以下のものが考えられます。 緊急速報メールに対応していない機種である。 電源が入っていない。 通信中であった。(電話中やインターネット接続中等) 上記以外で受信できないなど、不明な点については、契約している携帯電話会社にお問い合わせください。 他の緊急情報の入手方法 緊急速報メールと同等の情報をプッシュ型で受信できるアプリのご利用をご検討ください。... 詳細表示
隣接市から緊急速報メールが届きました。神戸市のものだけを受信するように設定することはできますか。
緊急速報メール(エリアメール)は、市町村の境界にかかわらず、携帯電話会社基地局エリアに存在するすべての携帯電話に一斉にメール配信を行うため、基地局との位置関係で、隣接する市町からの情報を受信する場合があります。緊急速報メール(エリアメール)は、シンプルな仕組みとすることにより、情報配信の即時性を実現しています。神戸市をはじめ特定の市町村の情報だけを受信する設定はできません。 詳細表示
防災設備技能講習の日程等については、一般財団法人神戸住環境整備公社 防災講習センターにお問い合わせください。<問合せ先>・(一財)神戸住環境整備公社 防災講習センター 電話:078-647-9999 WEBサイト:https://www.kobe-rma.or.jp/・消防局 予防部 査察課 電話:078-325-8509(直) 詳細表示
消防設備士の法定(再)講習又は予備講習について教えてください。
消防設備士に対する講習のお問合せは、一般社団法人 兵庫県消防設備保守協会までお願いします。 一般社団法人 兵庫県消防設備保守協会 電話:078ー894-3303 住所:神戸市中央区磯辺通 3丁 目 1番 2号 「大和地所三宮 ビル」4階 406号室 FAX :078-894ー3305 Webページ:http://www.hyogo-sshk.or.jp/index.html 詳細表示
近所に防火水槽がありますが、そこの上地に草が生えています。草刈はしてもらえますか?また自治会で花壇として使えないかとの意見がありますが使えますか?
防火水槽上地の草刈は毎年夏頃に行っていますが、場所により草刈後にもかなりの雑草が伸びる場合があります。 お気づきの防火水槽がありましたら、お手数ですが最寄の消防署(消防係)へご連絡下さい。日程調整後、草刈を行います。 また、防火水槽上地のご利用ですが、各自治会からのご要望があればごご利用になれます。その際も最寄の消防署(消防係)へご連絡願います。ご利用方法等のお話をお伺いいたします... 詳細表示
阪神・淡路大震災については以下のページに情報をまとめています。 ・概要や写真、データ、文書目録について ・災害の記録について また、2024年度「阪神・淡路大震災1.17のつどい」は、2025/1/17(水)に行われました。 開催内容などの詳細はこちらをご確認ください。 詳細表示
砂防指定地、急傾斜地崩壊危険区域、地すべり防止区域の範囲は誰が決めているのですか?
砂防指定地、地すべり防止区域は、国土交通大臣等が砂防法、地すべり等防止法に基づき指定しています。また、急傾斜地崩壊危険区域は兵庫県知事が急傾斜地法に基づき指定しています。指定の基準など詳細は兵庫県神戸県民センター神戸土木事務所管理課へお問合せください。<問合せ先>兵庫県 神戸県民センター 神戸土木事務所 管理課電話:(指定地 中央区、兵庫区、長田区、須磨区、垂水区、西区)078-737-21... 詳細表示
災害が発生したとき、神戸市は情報をどのように市民に知らせますか?
災害発生時には、市では災害対策(警戒)本部を設置し、消防や警察などの関係機関から情報収集を行います。そして、災害対策(警戒)本部は市民に対して、下記の通り災害に関する情報を発信します。 ・避難情報(災害が発生または発生するおそれのある場合に、その危険から生命や身体を守るために市が発令する、避難を促すための情報)携帯電話への緊急速報メール、ひょうご防災ネット、防災行政無線により発信します。 緊... 詳細表示
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