地域団体で防犯カメラを設置したいのだが、補助制度はあるのか?
神戸市では、地域での防犯活動を支援するため、自治会などの地域団体が防犯カメラを設置する際の費用の一部を補助する「防犯カメラ設置補助事業」を行ってきましたが、神戸市が設置する「神戸市カメラ見る&守る」の増設を進めることに伴い、本事業は2024年度で終了しました。 詳細表示
兵庫県各地で行われる震災追悼行事については、毎年12月頃に「市民による追悼行事を考える会(事務局 ひょうご震災記念21世紀研究機構 人と防災未来センター)」が発表をされています。市民による追悼行事を考える会(事務局 ひょうご震災記念21世紀研究機構 人と防災未来センター)】住所:〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2(HAT神戸内)電話:078-262-5068FAX:078-... 詳細表示
要配慮者利用施設における「避難確保計画」の作成について、詳しく教えてほしい。
避難確保計画とは、水防法、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づいて、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合において、利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な項目を定めた計画です。 洪水(高潮)浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に立地する要配慮者利用施設の施設所有者または施設管理者に対して計画作成・自治体への報告・毎年の防災訓練の実施が義務付けられてい... 詳細表示
建築物がある管轄消防署の査察係でご相談をお受けします。 <問合せ先> ・各消防署 東灘消防署(東灘区住吉東町5-2-1) 電話:078-843-0119(代) 灘消防署(灘区神ノ木通3-6-18) 電話: 078-882-0119(代) 中央消防署(中央区小野柄通2-1-19) 電話:078-241-0119(代) 兵庫消防署(兵庫区荒田町2-19-3 荒田公... 詳細表示
事業所の防火については、 (1) 消防法第4条及び第16条の5の規定により、火災予防についての立入検査を実施しています。 消防法令違反や火災予防上の不備事項が認められる防火対象物(建築物、工作物等)に対して改善指導を行うほか、 必要に応じて警告書、命令書を発行し、その是正を図っています。 (2) 消防法第8条では、一定規模の防火対象物において防火管理者の選任を義務付けています。 防火管理者と... 詳細表示
メリケンパーク内には震災後の崩れた港の岸壁をそのまま保存してある「神戸港震災メモリアルパーク」があり、自由に観覧できます。また2010年1月17日、神戸震災復興記念公園としてJR貨物神戸港駅跡地(中央区小野浜町)に「みなとのもり公園」を開園しました。震災の経験と教訓を後世に語り継いでいくために、市民の皆様と整備をすすめています。施設では、HAT神戸(東部新都心)に「人と防災未来センター」があ... 詳細表示
神戸市では土砂災害や水災害に関する危険予想箇所図(ハザードマップ)を、毎年梅雨前に「広報紙KOBE防災特別号」として各戸配布しています。これには土砂災害に対する注意事項や気象情報・防災情報の入手方法、避難所などの情報もあわせて掲載しています。 土砂災害についての相談は、建設局防災課、または兵庫県神戸県民センター神戸土木事務所公園砂防課へご連絡ください。 <問合せ先> ・建設局 ... 詳細表示
自然災害による罹災証明書(りさいしょうめいしょ)はどこでとれますか?
火災を除き、自然災害によって住家に被害を受けた場合に、罹災証明書等の発行事務を区役所で取り扱っています。 申請方法や問合せ先等、詳しくは下記関連リンクを参照して下さい。 【関連リンク】罹災証明書・罹災届出証明の発行(火災を除く)https://www.city.kobe.lg.jp/a84453/bosai/emergency/hisaishashien/risai/index.html... 詳細表示
改正災害弔慰金法(令和元年8月1日施行)において、災害援護資金の貸付けを受けられた方が、その収入及び資産の状況により当該資金を償還することが著しく困難な場合に、一定の要件(条件)を満たす場合には、未償還の資金の全部または一部を免除することができるとした制度です。 詳細表示
神戸市では、高潮ハザードマップを2024年4月1日に公表しました。 浸水想定及び浸水時間については神戸市情報マップをご確認ください。 https://www2.wagmap.jp/kobecity/PositionSelect?mid=113 詳細表示
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