消防用設備等の点検は資格者でなければ行えないのですか？

延べ面積が１，０００平方メートル以上の防火対象物については、消防法令及び神戸市消防長告示で有資格者の点検が義務付けられています。その他の防火対象物にも有資格者の点検が義務付けられる場合がありますが、防火対象物の用途や規模等によって異なりますので、詳しくは所轄消防署の査察係にお問合せください。 ＜問合せ先＞　 ・消防局　査察課　違反是正係　　電話：０７８－３２２－５７４４ ・各消防署... 詳細表示

まちかど救急ステーションについて教えてください。

【一般市民向け】 まちなかで心臓が停止してしまった方が発生した場合に、その場に居合わせた人等がＡＥＤ（自動体外式除細動器）を用いて除細動(電気ショック)を行い、一人でも多くの命を救うことができるよう、ＡＥＤの貸し出しに協力いただける事業所を「まちかど救急ステーション」として登録しています。 まちかど救急ステーションの場所は、ホームページで掲載するとともに、観光案内所や各区のあんない地図等... 詳細表示

防火管理、点検報告関係等の書類の提出先はどこですか？

防火管理、点検報告関係等の書類は、各消防署、北消防署北神分署及び須磨消防署北須磨出張所の査察係へ提出してください。 書類によっては、２部提出するものもありますので、 詳しくは各消防署の査察係にお問合せください。 ＜問合せ先＞ 各消防署　査察係 【関連リンク】 消防署、出張所の住所、電話番号一覧 https://www.city.kobe.lg.jp/a21572/bos... 詳細表示

地すべり防止区域の場所や禁止・制限行為を教えてください。

個々の土地が地すべり防止区域に指定されているかどうかについては、神戸市情報マップをご確認ください。 ■制限行為地すべり防止区域内において、次の各号の一に該当する行為をしようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければしてはならない(地すべり等防止法　第１８条）　（１）地下水を誘致し、または停滞させる行為で地下水を増加させるもの、　　　　地下水の排水施設の機能を阻害する行為その他地下水の排... 詳細表示

がけ崩れなどの土砂災害はどこに相談すれば良いですか？

神戸市では土砂災害や水災害に関する危険予想箇所図（ハザードマップ）を、毎年梅雨前に「広報紙KOBE防災特別号」として各戸配布しています。これには土砂災害に対する注意事項や気象情報・防災情報の入手方法、避難所などの情報もあわせて掲載しています。 土砂災害についての相談は、建設局防災課、または兵庫県神戸県民センター神戸土木事務所公園砂防課へご連絡ください。 ＜問合せ先＞ ・建設局　... 詳細表示

土砂災害（特別）警戒区域、土砂災害危険箇所かどうか確認したい。

ご自宅付近の土砂災害警戒区域は次の３つの方法で確認ができます。 ・毎年６月に各戸配布している「広報紙KOBE防災特別号」くらしの防災ガイドを確認する。・兵庫県のCGハザードマップを確認する。・神戸市情報マップの土砂災害・水害ハザードマップを確認する。 ＜問合せ先＞神戸市情報マップ　　建設局　防災課　電話：078-322-6283土砂災害警戒区域、土砂災害危険箇所　　兵庫県　神戸県民センター　... 詳細表示

災害援護資金貸付金の償還免除制度とは何ですか。

改正災害弔慰金法（令和元年８月１日施行）において、災害援護資金の貸付けを受けられた方が、その収入及び資産の状況により当該資金を償還することが著しく困難な場合に、一定の要件（条件）を満たす場合には、未償還の資金の全部または一部を免除することができるとした制度です。 詳細表示

「阪神淡路大震災１．１７のつどい」のボランティアについて教えてください

「阪神淡路大震災１．１７のつどい」ボランティアについては、下記リンクの「1.17のつどいボランティア」をご覧ください。 「慰霊と復興のモニュメント／1.17のつどいボランティア」 　https://www.city.kobe.lg.jp/a52374/bosai/hanshinawaji/fukko/monument.html 詳細表示

要配慮者利用施設における「避難確保計画」の作成について、詳しく教えてほしい。

避難確保計画とは、水防法、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づいて、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合において、利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な項目を定めた計画です。 洪水（高潮）浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に立地する要配慮者利用施設の施設所有者または施設管理者に対して計画作成・自治体への報告・毎年の防災訓練の実施が義務付けられてい... 詳細表示

地域団体で防犯カメラを設置したいのだが、補助制度はあるのか？

神戸市では、地域での防犯活動を支援するため、自治会などの地域団体が防犯カメラを設置する際の費用の一部を補助する「防犯カメラ設置補助事業」を行ってきましたが、神戸市が設置する「神戸市カメラ見る＆守る」の増設を進めることに伴い、本事業は2024年度で終了しました。 詳細表示