砂防指定地、急傾斜地崩壊危険区域、地すべり防止区域の範囲は誰が決めているのですか？

砂防指定地、地すべり防止区域は、国土交通大臣等が砂防法、地すべり等防止法に基づき指定しています。また、急傾斜地崩壊危険区域は兵庫県知事が急傾斜地法に基づき指定しています。指定の基準など詳細は兵庫県神戸県民センター神戸土木事務所管理課へお問合せください。＜問合せ先＞兵庫県　神戸県民センター　神戸土木事務所　管理課電話：（指定地　中央区、兵庫区、長田区、須磨区、垂水区、西区）078-737-21... 詳細表示

土砂災害警戒区域、土砂災害危険箇所の範囲は誰が決めているのですか？

■土砂災害警戒区域土砂災害警戒区域は、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害の恐れがある区域について危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅の新規立地の抑制、既存宅地の移転促進等のソフト対策の推進を目的とし、土砂災害防止法に基づき兵庫県が基礎調査を行い知事が指定します。■土砂災害危険箇所土砂災害危険箇所は砂防法に基づく砂防指定地、急傾斜地法に基づく急傾斜地崩壊危険区域、地すべり等防止法に基づ... 詳細表示

要配慮者利用施設における「避難確保計画」の作成について、詳しく教えてほしい。

避難確保計画とは、水防法、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づいて、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合において、利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な項目を定めた計画です。 洪水（高潮）浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に立地する要配慮者利用施設の施設所有者または施設管理者に対して計画作成・自治体への報告・毎年の防災訓練の実施が義務付けられてい... 詳細表示

寝たきりの一人暮らしの緊急通報はどうしたら良いですか？

緊急通報システム「ケアライン119」により緊急通報ができます。「ケアライン119」とは独り暮らしの高齢者や、身体の不自由な方が急病や災害にあわれたときに、ご家庭の電話から消防局のケアライン受信センターにつながるシステムです。 ■ケアライン119のしくみ通報を受信した時点で、氏名や住所などの登録している情報が表示されるため、近隣協力者の駆けつけと救急車等の出動により速やかな救護をおこなうことが... 詳細表示

防災行政無線の屋外スピーカーの音がうるさい。何らかの対策はできないのか。

大地震や津波等の災害発生時や災害の発生が予想される場合に、主に屋外にいる方に緊急避難情報等を届けるために、必要な音量で放送をしていますので、個別に音量調整はできません。 屋外スピーカー自体も、地形や周辺の放送設備との位置関係等を考慮したうえで、災害時に危険が予想される場所など、必要な場所に設置しているため、廃止や移設は困難です。 防災行政無線の放送音量に関しては、音が大きくうるさい、音が小さ... 詳細表示

住宅用火災警報器について教えてください

Q1.すべての住宅に設置しなければならないのですか？ A1. 2006年6月1日から消防法および神戸市火災予防条例の一部が改正され、すべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。ただし、自動火災報知設備やスプリンクラー設備がある建物は除きます。 Q2.どこで買えばいいですか？ A2. ホームセンターや家電量販店、電器店などで購入することができます。 神戸市内には、住宅用... 詳細表示

神戸港で屋外スピーカーから「ボー」という汽笛音が流れていたが、定期的に鳴るのか。

「マリンパーク」、「なぎさ公園」、「メリケンパーク」、「港島北公園」の4か所に設置している屋外スピーカーにおいて、毎日、9時、12時、18時（メリケンパークのみ21時も）テスト放送として汽笛音を放送しています。 詳細表示

まちかど救急ステーションについて教えてください。

【一般市民向け】 まちなかで心臓が停止してしまった方が発生した場合に、その場に居合わせた人等がＡＥＤ（自動体外式除細動器）を用いて除細動(電気ショック)を行い、一人でも多くの命を救うことができるよう、ＡＥＤの貸し出しに協力いただける事業所を「まちかど救急ステーション」として登録しています。 まちかど救急ステーションの場所は、ホームページで掲載するとともに、観光案内所や各区のあんない地図等... 詳細表示

応急手当（心肺蘇生法・AEDなど）の講習を受けたい

応急手当講習会については、下記ページに団体用、個人用の説明があり申込みもできます。 「神戸市の応急手当講習会」 普通救命講習Ⅲ（小児コース）、上級救命講習（上級コース）、ケガの手当コース、応急手当普及員（救急インストラクター）講習も実施しています。 詳細表示

企業や事業所に対しての防火の取組について教えてください。

事業所の防火については、 （１） 消防法第４条及び第１６条の５の規定により、火災予防についての立入検査を実施しています。 消防法令違反や火災予防上の不備事項が認められる防火対象物（建築物、工作物等）に対して改善指導を行うほか、 必要に応じて警告書、命令書を発行し、その是正を図っています。 （２） 消防法第８条では、一定規模の防火対象物において防火管理者の選任を義務付けています。 防火管理者と... 詳細表示