確認申請、防災計画の事前相談をしたい。

消防法では、建築物等の用途、構造、規模に応じて消防用設備等の設置を義務付けています。建築物ごとに規制が異なりますので、ご相談は、消防局予防部査察課までお願いします。＜問合せ先＞・消防局　予防部　査察課　電話：０７８－３２５－８５０９（直） 詳細表示

救急車を利用するとき保険証は必要ですか？

救急車を利用する際に保険証は不要です。 詳細表示

要配慮者利用施設における「避難確保計画」の作成について、詳しく教えてほしい。

避難確保計画とは、水防法、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づいて、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合において、利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な項目を定めた計画です。 洪水（高潮）浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に立地する要配慮者利用施設の施設所有者または施設管理者に対して計画作成・自治体への報告・毎年の防災訓練の実施が義務付けられてい... 詳細表示

住宅用火災警報器について教えてください

Q1.すべての住宅に設置しなければならないのですか？ A1. 2006年6月1日から消防法および神戸市火災予防条例の一部が改正され、すべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。ただし、自動火災報知設備やスプリンクラー設備がある建物は除きます。 Q2.どこで買えばいいですか？ A2. ホームセンターや家電量販店、電器店などで購入することができます。 神戸市内には、住宅用... 詳細表示

防火管理、防災管理に関する各種講習会の問合せ先を教えてください。

防火管理講習会・防火管理再講習会・防災管理講習会・防災管理再講習会については、 「一般財団法人日本防火・防災協会」がおこなっておりますので、詳しくはそちらへお問合せください。 ＜問合せ先＞(一財)日本防火・防災協会　電話：03-6263-9903　FAX：03-6274-6977防火・防災管理講習のページ（日本防火・防災協会） 詳細表示

自動火災報知設備について教えてください。

自動火災報知設備とは、消防法に規定された消防用設備等のうちの警報設備の一種で、 大別すると感知器・受信機・発信機・音響装置から構成されています。 このうち、感知器は火災により発生する煙、熱、炎を感知して自動的に火災の発生をキャッチし、 これを火災信号（電気的信号）に変換して受信機に発信します。 感知器又は発信機から発せられた火災信号を受けて、音響装置（ベル、サイレン等）の音により火災... 詳細表示

119番で救急車を要請した後、どのようになるのですか。

119 番通報で救急要請があると、最も近い場所にいる救急車が現場へ出動し、現場にて、傷病者の意識や呼吸・脈拍の状態等を観察して、その症状に適した最も近い救急病院に搬送します。 詳細表示

自然災害による罹災証明書（りさいしょうめいしょ）はどこでとれますか？

火災を除き、自然災害によって住家に被害を受けた場合に、罹災証明書等の発行事務を区役所で取り扱っています。 申請方法や問合せ先等、詳しくは下記関連リンクを参照して下さい。 【関連リンク】罹災証明書・罹災届出証明の発行（火災を除く）https://www.city.kobe.lg.jp/a84453/bosai/emergency/hisaishashien/risai/index.html... 詳細表示

神戸港で屋外スピーカーから「ボー」という汽笛音が流れていたが、定期的に鳴るのか。

「マリンパーク」、「なぎさ公園」、「メリケンパーク」、「港島北公園」の4か所に設置している屋外スピーカーにおいて、毎日、9時、12時、18時（メリケンパークのみ21時も）テスト放送として汽笛音を放送しています。 詳細表示

「津波浸水想定区域」や「高潮浸水想定区域」に立地する要配慮者利用施設は、「避難確保計画」を作成する義務があるのか。

津波浸水想定区域に立地する場合 津波浸水想定区域に立地する要配慮者利用施設は、水防法・土砂災害防止法に基づく避難確保計画を作成・提出する必要はありません。ただし、津波浸水想定30センチメートルを一部でも含む地域に立地している事業所は、消防法等に基づき、消防計画に津波対策等（南海トラフ地震防災規程）を定め、届けなければならないとされています。詳細は、以下のページをご覧ください。 南海トラフ地... 詳細表示