地すべり防止区域の場所や禁止・制限行為を教えてください。

個々の土地が地すべり防止区域に指定されているかどうかについては、神戸市情報マップをご確認ください。 ■制限行為地すべり防止区域内において、次の各号の一に該当する行為をしようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければしてはならない(地すべり等防止法　第１８条）　（１）地下水を誘致し、または停滞させる行為で地下水を増加させるもの、　　　　地下水の排水施設の機能を阻害する行為その他地下水の排... 詳細表示

震災に関連した施設はありますか？

メリケンパーク内には震災後の崩れた港の岸壁をそのまま保存してある「神戸港震災メモリアルパーク」があり、自由に観覧できます。また２０１０年１月１７日、神戸震災復興記念公園としてJR貨物神戸港駅跡地（中央区小野浜町）に「みなとのもり公園」を開園しました。震災の経験と教訓を後世に語り継いでいくために、市民の皆様と整備をすすめています。施設では、ＨＡＴ神戸（東部新都心）に「人と防災未来センター」があ... 詳細表示

消防用設備等の設置、取扱いを教えてください。

建築物がある管轄消防署の査察係でご相談をお受けします。 ＜問合せ先＞ ・各消防署 　　東灘消防署（東灘区住吉東町５－２－１）　電話：０７８－８４３－０１１９（代） 　　灘消防署（灘区神ノ木通３－６－１８） 電話： ０７８－８８２－０１１９（代） 　　中央消防署（中央区小野柄通２－１－１９）　電話：０７８－２４１－０１１９（代） 　　兵庫消防署（兵庫区荒田町２－１９－３ 荒田公... 詳細表示

地域団体で防犯カメラを設置したいのだが、補助制度はあるのか？

神戸市では、地域での防犯活動を支援するため、自治会などの地域団体が防犯カメラを設置する際の費用の一部を補助する「防犯カメラ設置補助事業」を行ってきましたが、神戸市が設置する「神戸市カメラ見る＆守る」の増設を進めることに伴い、本事業は2024年度で終了しました。 詳細表示

消防設備士の法定（再）講習又は予備講習について教えてください。

消防設備士に対する講習のお問合せは、一般社団法人　兵庫県消防設備保守協会までお願いします。 一般社団法人　兵庫県消防設備保守協会 電話：０７８ー８９４－３３０３ 住所：神戸市中央区磯辺通 3丁 目 1番 2号 「大和地所三宮 ビル」4階 406号室 FAX ：０７８－８９４ー３３０５ Webページ：http://www.hyogo-sshk.or.jp/index.html 詳細表示

消防用設備等の点検は資格者でなければ行えないのですか？

延べ面積が１，０００平方メートル以上の防火対象物については、消防法令及び神戸市消防長告示で有資格者の点検が義務付けられています。その他の防火対象物にも有資格者の点検が義務付けられる場合がありますが、防火対象物の用途や規模等によって異なりますので、詳しくは所轄消防署の査察係にお問合せください。 ＜問合せ先＞　 ・消防局　査察課　違反是正係　　電話：０７８－３２２－５７４４ ・各消防署... 詳細表示

まちかど救急ステーションについて教えてください。

【一般市民向け】 まちなかで心臓が停止してしまった方が発生した場合に、その場に居合わせた人等がＡＥＤ（自動体外式除細動器）を用いて除細動(電気ショック)を行い、一人でも多くの命を救うことができるよう、ＡＥＤの貸し出しに協力いただける事業所を「まちかど救急ステーション」として登録しています。 まちかど救急ステーションの場所は、ホームページで掲載するとともに、観光案内所や各区のあんない地図等... 詳細表示

がけ崩れなどの土砂災害はどこに相談すれば良いですか？

神戸市では土砂災害や水災害に関する危険予想箇所図（ハザードマップ）を、毎年梅雨前に「広報紙KOBE防災特別号」として各戸配布しています。これには土砂災害に対する注意事項や気象情報・防災情報の入手方法、避難所などの情報もあわせて掲載しています。 土砂災害についての相談は、建設局防災課、または兵庫県神戸県民センター神戸土木事務所公園砂防課へご連絡ください。 ＜問合せ先＞ ・建設局　... 詳細表示

映画撮影で火を扱うときの許可はどこに申請すれば良いですか？

映画撮影を実施する場所等が、劇場の舞台や地下街、重要文化財建造物の内部や周囲など、喫煙や裸火（らか）の使用を禁止している場所（消防長が指定する場所）の場合、消防署長の承認が必要となります。■手続き方法消防長が指定する場所で裸火を使用する場合には、（管轄する消防署の）消防署長に「喫煙・裸火使用・危険物品持込承認申請書」を提出し、承認を受ける必要があります。また、火災とまぎらわしい煙又は火炎を発... 詳細表示

要配慮者利用施設における「避難確保計画」の作成について、詳しく教えてほしい。

避難確保計画とは、水防法、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づいて、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合において、利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な項目を定めた計画です。 洪水（高潮）浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に立地する要配慮者利用施設の施設所有者または施設管理者に対して計画作成・自治体への報告・毎年の防災訓練の実施が義務付けられてい... 詳細表示