消防用設備等の設置、取扱いを教えてください。

建築物がある管轄消防署の査察係でご相談をお受けします。 ＜問合せ先＞ ・各消防署 　　東灘消防署（東灘区住吉東町５－２－１）　電話：０７８－８４３－０１１９（代） 　　灘消防署（灘区神ノ木通３－６－１８） 電話： ０７８－８８２－０１１９（代） 　　中央消防署（中央区小野柄通２－１－１９）　電話：０７８－２４１－０１１９（代） 　　兵庫消防署（兵庫区荒田町２－１９－３ 荒田公... 詳細表示

隣接市から緊急速報メールが届きました。神戸市のものだけを受信するように設定することはできますか。

緊急速報メール（エリアメール）は、市町村の境界にかかわらず、携帯電話会社基地局エリアに存在するすべての携帯電話に一斉にメール配信を行うため、基地局との位置関係で、隣接する市町からの情報を受信する場合があります。緊急速報メール（エリアメール）は、シンプルな仕組みとすることにより、情報配信の即時性を実現しています。神戸市をはじめ特定の市町村の情報だけを受信する設定はできません。 詳細表示

「津波浸水想定区域」や「高潮浸水想定区域」に立地する要配慮者利用施設は、「避難確保計画」を作成する義務があるのか。

津波浸水想定区域に立地する場合 津波浸水想定区域に立地する要配慮者利用施設は、水防法・土砂災害防止法に基づく避難確保計画を作成・提出する必要はありません。ただし、津波浸水想定30センチメートルを一部でも含む地域に立地している事業所は、消防法等に基づき、消防計画に津波対策等（南海トラフ地震防災規程）を定め、届けなければならないとされています。詳細は、以下のページをご覧ください。 南海トラフ地... 詳細表示

要配慮者利用施設における「避難確保計画」の作成について、詳しく教えてほしい。

避難確保計画とは、水防法、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づいて、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合において、利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な項目を定めた計画です。 洪水（高潮）浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に立地する要配慮者利用施設の施設所有者または施設管理者に対して計画作成・自治体への報告・毎年の防災訓練の実施が義務付けられてい... 詳細表示

土砂災害警戒区域、土砂災害危険箇所の範囲は誰が決めているのですか？

■土砂災害警戒区域土砂災害警戒区域は、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害の恐れがある区域について危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅の新規立地の抑制、既存宅地の移転促進等のソフト対策の推進を目的とし、土砂災害防止法に基づき兵庫県が基礎調査を行い知事が指定します。■土砂災害危険箇所土砂災害危険箇所は砂防法に基づく砂防指定地、急傾斜地法に基づく急傾斜地崩壊危険区域、地すべり等防止法に基づ... 詳細表示

高潮ハザードマップは公表されていますか

神戸市では、高潮ハザードマップを２０２４年４月１日に公表しました。 浸水想定及び浸水時間については神戸市情報マップをご確認ください。 https://www2.wagmap.jp/kobecity/PositionSelect?mid=113 詳細表示

防火管理、点検報告関係等の書類の提出先はどこですか？

防火管理、点検報告関係等の書類は、各消防署、北消防署北神分署及び須磨消防署北須磨出張所の査察係へ提出してください。 書類によっては、２部提出するものもありますので、 詳しくは各消防署の査察係にお問合せください。 ＜問合せ先＞ 各消防署　査察係 【関連リンク】 消防署、出張所の住所、電話番号一覧 https://www.city.kobe.lg.jp/a21572/bos... 詳細表示

一般家庭にも危険物の取扱い届出義務、また取扱における注意事項はあるのですか？

一般家庭でも、指定数量以上貯蔵又は取扱う場合は神戸市長の許可が、 指定数量の５分の１以上指定数量未満貯蔵又は取扱う場合は消防署への届出が必要です。 指定数量の５分の１未満の場合は届出の必要はありません。 保管については火気のない風通しのよい場所に保管し、確実に蓋をするようにご注意ください。 ＜問合せ先＞ ・各消防署　査察係 【関連リンク】 申請届出様式（危険物関係)... 詳細表示

うちのマンションには、「はしご車進入路」という広いスペースがあるのですが、駐車場が少ないのでそこを使いたいのですがだめですか？

マンション等が建築される際には、法令に基づき事業主と消防局との間で協議を行い、「消防活動空地（はしご車が活動するスペース）」を確保することが必要となります。「消防活動空地」は災害時の消防活動を行ううえで、非常に重要なスペースであり、マンション等の安全性に繋がるものです。 駐車スペースの問題は多くのマンションで発生していると理解しておりますが、「消防活動空地」については、上記の趣旨を踏ま... 詳細表示

災害援護資金貸付金の償還免除制度とは何ですか。

改正災害弔慰金法（令和元年８月１日施行）において、災害援護資金の貸付けを受けられた方が、その収入及び資産の状況により当該資金を償還することが著しく困難な場合に、一定の要件（条件）を満たす場合には、未償還の資金の全部または一部を免除することができるとした制度です。 詳細表示