近所に防火水槽がありますが、そこの上地に草が生えています。草刈はしてもらえますか？また自治会で花壇として使えないかとの意見がありますが使えますか？

　防火水槽上地の草刈は毎年夏頃に行っていますが、場所により草刈後にもかなりの雑草が伸びる場合があります。 　お気づきの防火水槽がありましたら、お手数ですが最寄の消防署（消防係）へご連絡下さい。日程調整後、草刈を行います。 　また、防火水槽上地のご利用ですが、各自治会からのご要望があればごご利用になれます。その際も最寄の消防署（消防係）へご連絡願います。ご利用方法等のお話をお伺いいたします... 詳細表示

宅地造成工事規制区域に含まれているか確認したい。

　宅地造成工事規制区域図は、ホームページで閲覧できます。 【閲覧時の注意点】 表示された図面は市内の宅地造成工事規制区域に関する証明になりません。参考図としてご利用ください。 ＜宅地造成工事規制区域図＞ https://www.city.kobe.lg.jp/a19183/business/kaihatsu/takuzokyoka/takuzou_map.html【関連リンク】宅地造成工事... 詳細表示

砂防指定地、急傾斜地崩壊危険区域、地すべり防止区域の範囲は誰が決めているのですか？

砂防指定地、地すべり防止区域は、国土交通大臣等が砂防法、地すべり等防止法に基づき指定しています。また、急傾斜地崩壊危険区域は兵庫県知事が急傾斜地法に基づき指定しています。指定の基準など詳細は兵庫県神戸県民センター神戸土木事務所管理課へお問合せください。＜問合せ先＞兵庫県　神戸県民センター　神戸土木事務所　管理課電話：（指定地　中央区、兵庫区、長田区、須磨区、垂水区、西区）078-737-21... 詳細表示

消防設備士の法定（再）講習又は予備講習について教えてください。

消防設備士に対する講習のお問合せは、一般社団法人　兵庫県消防設備保守協会までお願いします。 一般社団法人　兵庫県消防設備保守協会 電話：０７８ー８９４－３３０３ 住所：神戸市中央区磯辺通 3丁 目 1番 2号 「大和地所三宮 ビル」4階 406号室 FAX ：０７８－８９４ー３３０５ Webページ：http://www.hyogo-sshk.or.jp/index.html 詳細表示

要配慮者利用施設における「避難確保計画」の作成について、詳しく教えてほしい。

避難確保計画とは、水防法、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づいて、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合において、利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な項目を定めた計画です。 洪水（高潮）浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に立地する要配慮者利用施設の施設所有者または施設管理者に対して計画作成・自治体への報告・毎年の防災訓練の実施が義務付けられてい... 詳細表示

災害援護資金貸付金の償還免除制度とは何ですか。

改正災害弔慰金法（令和元年８月１日施行）において、災害援護資金の貸付けを受けられた方が、その収入及び資産の状況により当該資金を償還することが著しく困難な場合に、一定の要件（条件）を満たす場合には、未償還の資金の全部または一部を免除することができるとした制度です。 詳細表示

住宅用火災警報器について教えてください

Q1.すべての住宅に設置しなければならないのですか？ A1. 2006年6月1日から消防法および神戸市火災予防条例の一部が改正され、すべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。ただし、自動火災報知設備やスプリンクラー設備がある建物は除きます。 Q2.どこで買えばいいですか？ A2. ホームセンターや家電量販店、電器店などで購入することができます。 神戸市内には、住宅用... 詳細表示

自動火災報知設備について教えてください。

自動火災報知設備とは、消防法に規定された消防用設備等のうちの警報設備の一種で、 大別すると感知器・受信機・発信機・音響装置から構成されています。 このうち、感知器は火災により発生する煙、熱、炎を感知して自動的に火災の発生をキャッチし、 これを火災信号（電気的信号）に変換して受信機に発信します。 感知器又は発信機から発せられた火災信号を受けて、音響装置（ベル、サイレン等）の音により火災... 詳細表示

防火管理、点検報告関係等の書類の提出先はどこですか？

防火管理、点検報告関係等の書類は、各消防署、北消防署北神分署及び須磨消防署北須磨出張所の査察係へ提出してください。 書類によっては、２部提出するものもありますので、 詳しくは各消防署の査察係にお問合せください。 ＜問合せ先＞ 各消防署　査察係 【関連リンク】 消防署、出張所の住所、電話番号一覧 https://www.city.kobe.lg.jp/a21572/bos... 詳細表示

企業や事業所に対しての防火の取組について教えてください。

事業所の防火については、 （１） 消防法第４条及び第１６条の５の規定により、火災予防についての立入検査を実施しています。 消防法令違反や火災予防上の不備事項が認められる防火対象物（建築物、工作物等）に対して改善指導を行うほか、 必要に応じて警告書、命令書を発行し、その是正を図っています。 （２） 消防法第８条では、一定規模の防火対象物において防火管理者の選任を義務付けています。 防火管理者と... 詳細表示