砂防指定地、急傾斜地崩壊危険区域、地すべり防止区域の範囲は誰が決めているのですか？

砂防指定地、地すべり防止区域は、国土交通大臣等が砂防法、地すべり等防止法に基づき指定しています。また、急傾斜地崩壊危険区域は兵庫県知事が急傾斜地法に基づき指定しています。指定の基準など詳細は兵庫県神戸県民センター神戸土木事務所管理課へお問合せください。＜問合せ先＞兵庫県　神戸県民センター　神戸土木事務所　管理課電話：（指定地　中央区、兵庫区、長田区、須磨区、垂水区、西区）078-737-21... 詳細表示

神戸市に女性の消防士はいますか？

令和５年4月1日時点、70人の女性消防吏員（りいん）が在職しており、総務事務、火災予防、査察、指令管制、救急活動、消防活動、消防学校教官、特別消防係（消防音楽隊）などの業務に従事しています。＜問い合わせ先＞神戸市消防局総務部職員課電話：078-322-5739 詳細表示

【WEB申込】第１６回兵庫区防災フェスタ

落語で笑って防災力をアップさせることを目的とした「防災落語会」を開催します。また、地域の防火防災に顕著な功績のあった事業所等の表彰、観客200名による避難訓練を実施し、防災意識の向上を図り、自助、共助の意識を高めます。 ＜開催概要＞〇開催日： 2023年11月3日（金曜・祝日）〇開始時間：開場：10時00分　開演：10時30分〇場所： 〒652-0811　神戸市兵庫区新開地2-4-13神戸新... 詳細表示

宅地造成工事規制区域に含まれているか確認したい。

　宅地造成工事規制区域図は、ホームページで閲覧できます。 【閲覧時の注意点】 表示された図面は市内の宅地造成工事規制区域に関する証明になりません。参考図としてご利用ください。 ＜宅地造成工事規制区域図＞ https://www.city.kobe.lg.jp/a19183/business/kaihatsu/takuzokyoka/takuzou_map.html【関連リンク】宅地造成工事... 詳細表示

消防用設備等の点検は資格者でなければ行えないのですか？

延べ面積が１，０００平方メートル以上の防火対象物については、消防法令及び神戸市消防長告示で有資格者の点検が義務付けられています。その他の防火対象物にも有資格者の点検が義務付けられる場合がありますが、防火対象物の用途や規模等によって異なりますので、詳しくは所轄消防署の査察係にお問合せください。 ＜問合せ先＞　 ・消防局　査察課　違反是正係　　電話：０７８－３２２－５７４４ ・各消防署... 詳細表示

災害援護資金貸付金の償還免除制度とは何ですか。

改正災害弔慰金法（令和元年８月１日施行）において、災害援護資金の貸付けを受けられた方が、その収入及び資産の状況により当該資金を償還することが著しく困難な場合に、一定の要件（条件）を満たす場合には、未償還の資金の全部または一部を免除することができるとした制度です。 詳細表示

防災設備技能講習の日程を教えてください。

防災設備技能講習の日程等については、一般財団法人神戸住環境整備公社　防災講習センターにお問い合わせください。＜問合せ先＞・（一財）神戸住環境整備公社　防災講習センター　 電話：０７８－６４７－９９９９　WEBサイト：https://www.kobe-rma.or.jp/・消防局　予防部　査察課　電話：０７８－３２５－８５０９（直） 詳細表示

神戸市の山ろく部分は、土砂くずれや土石流等の土砂災害の危険があると思いますが、危険な箇所はどこですか？

土砂災害の危険が高い地域は、土砂災害特別警戒区域又は土砂災害警戒区域に指定されています。毎年６月に配布する広報こうべ防災特別号で土砂災害警戒区域等が示されていますの確認してください。また、兵庫県のホームページで、土砂災害や河川災害のハザードマップが公開されており、土砂災害警戒区域はこちらでも確認できます。その他、区役所や消防署、建設事務所でも閲覧することができます。ただし、ご自宅が土砂災害警... 詳細表示

消防署の見学はできますか？

最寄りの消防署総務係等にご相談ください。 ただ、見学中に火災等の災害が発生した場合は中止させていただくこともありますので、あらかじめご了承下さい。 ＜問合せ先＞ 　・東灘消防署　　東灘区住吉東町５-２-１　　電話：０７８-８４３－０１１９（代） 　・灘消防署　　灘区神ノ木通３-６-１８　　電話：０７８-８８２－０１１９（代） 　・中央消防署　　中央区小野柄通２-１-１９　　... 詳細表示

宅地造成等規制法について教えてほしい。

　宅地造成等規制法は、宅地造成に伴い崖くずれ又は土砂の流出を生ずるおそれが著しい市街地又は市街地になろうとする土地の区域内において、宅地造成に関する工事等について災害の防止のため必要な規制を行うことにより、国民の生命及び財産の保護を図り、もって公共の福祉に寄与することを目的としています。　詳しくは下記のリンク先のページをご確認ください。＜宅地造成等規制法の概要＞https://www.cit... 詳細表示