高潮ハザードマップは公表されていますか

神戸市では、高潮ハザードマップを２０２４年４月１日に公表しました。 浸水想定及び浸水時間については神戸市情報マップをご確認ください。 https://www2.wagmap.jp/kobecity/PositionSelect?mid=113 詳細表示

自動火災報知設備について教えてください。

自動火災報知設備とは、消防法に規定された消防用設備等のうちの警報設備の一種で、 大別すると感知器・受信機・発信機・音響装置から構成されています。 このうち、感知器は火災により発生する煙、熱、炎を感知して自動的に火災の発生をキャッチし、 これを火災信号（電気的信号）に変換して受信機に発信します。 感知器又は発信機から発せられた火災信号を受けて、音響装置（ベル、サイレン等）の音により火災... 詳細表示

阪神・淡路大震災の概要を教えてください。

阪神・淡路大震災については以下のページに情報をまとめています。 ・概要や写真、データ、文書目録について ・災害の記録について また、2024年度「阪神・淡路大震災1.17のつどい」は、2025/1/17（水）に行われました。 開催内容などの詳細はこちらをご確認ください。 詳細表示

【WEB申込】第１６回兵庫区防災フェスタ

落語で笑って防災力をアップさせることを目的とした「防災落語会」を開催します。また、地域の防火防災に顕著な功績のあった事業所等の表彰、観客200名による避難訓練を実施し、防災意識の向上を図り、自助、共助の意識を高めます。 ＜開催概要＞〇開催日： 2023年11月3日（金曜・祝日）〇開始時間：開場：10時00分　開演：10時30分〇場所： 〒652-0811　神戸市兵庫区新開地2-4-13神戸新... 詳細表示

過去に市の補助を受けて地域で設置した防犯カメラが故障したので、再度補助申請してよいか。

過去に防犯カメラ設置補助事業の補助を受けて設置した防犯カメラは、同じ位置・画角の場合、再度同事業での補助を受けることはできません。 防犯カメラが故障して更新する場合は、設置後6年が経過した防犯カメラを対象に取替え費用の補助を行う「防犯カメラ更新設置補助事業」をご利用ください。 また、設置後6年が経過していない防犯カメラの故障の場合は、修繕費用を補助する「防犯カメラ修繕費補助事業」をご活用くだ... 詳細表示

隣接市から緊急速報メールが届きました。神戸市のものだけを受信するように設定することはできますか。

緊急速報メール（エリアメール）は、市町村の境界にかかわらず、携帯電話会社基地局エリアに存在するすべての携帯電話に一斉にメール配信を行うため、基地局との位置関係で、隣接する市町からの情報を受信する場合があります。緊急速報メール（エリアメール）は、シンプルな仕組みとすることにより、情報配信の即時性を実現しています。神戸市をはじめ特定の市町村の情報だけを受信する設定はできません。 詳細表示

神戸市の大規模盛土造成地の変動予測調査結果について教えてほしい。

大規模盛土造成地の変動予測調査結果（宅地耐震化推進事業）については、ホームページで閲覧できます。＜大規模盛土造成地の変動予測調査結果（宅地耐震化推進事業）＞https://www.city.kobe.lg.jp/a19183/bosai/prevention/preparation/bosai_takuchi/takuchi_taishin.html【関連リンク】大規模盛土造成地の変動予測調... 詳細表示

消防設備士試験の日程を教えてください。

消防設備士試験は毎年度１回程度行われます。詳細については直接お問い合わせください。■財団法人消防試験研究センター兵庫県支部　　〒６５０－００２４ 神戸市中央区海岸通３番地 シップ神戸海岸ビル１４階　　電話：０７８－３８５－５７９９ 　　FAX：０７８－３８５－５４６６ 　　Webページ：https://www.shoubo-shiken.or.jp/branch/28hyougo/ 詳細表示

消防用設備等の点検は資格者でなければ行えないのですか？

延べ面積が１，０００平方メートル以上の防火対象物については、消防法令及び神戸市消防長告示で有資格者の点検が義務付けられています。その他の防火対象物にも有資格者の点検が義務付けられる場合がありますが、防火対象物の用途や規模等によって異なりますので、詳しくは所轄消防署の査察係にお問合せください。 ＜問合せ先＞　 ・消防局　査察課　違反是正係　　電話：０７８－３２２－５７４４ ・各消防署... 詳細表示

宅地造成等規制法について教えてほしい。

　宅地造成等規制法は、宅地造成に伴い崖くずれ又は土砂の流出を生ずるおそれが著しい市街地又は市街地になろうとする土地の区域内において、宅地造成に関する工事等について災害の防止のため必要な規制を行うことにより、国民の生命及び財産の保護を図り、もって公共の福祉に寄与することを目的としています。　詳しくは下記のリンク先のページをご確認ください。＜宅地造成等規制法の概要＞https://www.cit... 詳細表示