兵庫県各地で行われる震災追悼行事について教えてください。

兵庫県各地で行われる震災追悼行事については、毎年12月頃に「市民による追悼行事を考える会(事務局　ひょうご震災記念21世紀研究機構　人と防災未来センター)」が発表をされています。市民による追悼行事を考える会（事務局　ひょうご震災記念21世紀研究機構　人と防災未来センター）】住所：〒６５１－００７３　神戸市中央区脇浜海岸通１－５－２（ＨＡＴ神戸内）電話：０７８－２６２－５０６８FAX：０７８－... 詳細表示

「阪神淡路大震災１．１７のつどい」のボランティアについて教えてください

「阪神淡路大震災１．１７のつどい」ボランティアについては、下記リンクの「1.17のつどいボランティア」をご覧ください。 「慰霊と復興のモニュメント／1.17のつどいボランティア」 　https://www.city.kobe.lg.jp/a52374/bosai/hanshinawaji/fukko/monument.html 詳細表示

宅地造成等規制法について教えてほしい。

　宅地造成等規制法は、宅地造成に伴い崖くずれ又は土砂の流出を生ずるおそれが著しい市街地又は市街地になろうとする土地の区域内において、宅地造成に関する工事等について災害の防止のため必要な規制を行うことにより、国民の生命及び財産の保護を図り、もって公共の福祉に寄与することを目的としています。　詳しくは下記のリンク先のページをご確認ください。＜宅地造成等規制法の概要＞https://www.cit... 詳細表示

神戸市の大規模盛土造成地の変動予測調査結果について教えてほしい。

大規模盛土造成地の変動予測調査結果（宅地耐震化推進事業）については、ホームページで閲覧できます。＜大規模盛土造成地の変動予測調査結果（宅地耐震化推進事業）＞https://www.city.kobe.lg.jp/a19183/bosai/prevention/preparation/bosai_takuchi/takuchi_taishin.html【関連リンク】大規模盛土造成地の変動予測調... 詳細表示

過去に市の補助を受けて地域で設置した防犯カメラが故障したので、再度補助申請してよいか。

過去に防犯カメラ設置補助事業の補助を受けて設置した防犯カメラは、同じ位置・画角の場合、再度同事業での補助を受けることはできません。 防犯カメラが故障して更新する場合は、設置後6年が経過した防犯カメラを対象に取替え費用の補助を行う「防犯カメラ更新設置補助事業」をご利用ください。 また、設置後6年が経過していない防犯カメラの故障の場合は、修繕費用を補助する「防犯カメラ修繕費補助事業」をご活用くだ... 詳細表示

【WEB申込】第１６回兵庫区防災フェスタ

落語で笑って防災力をアップさせることを目的とした「防災落語会」を開催します。また、地域の防火防災に顕著な功績のあった事業所等の表彰、観客200名による避難訓練を実施し、防災意識の向上を図り、自助、共助の意識を高めます。 ＜開催概要＞〇開催日： 2023年11月3日（金曜・祝日）〇開始時間：開場：10時00分　開演：10時30分〇場所： 〒652-0811　神戸市兵庫区新開地2-4-13神戸新... 詳細表示

令和6年能登半島地震に対する神戸市の対応状況が知りたい

令和6年能登半島地震に対する神戸市の対応状況は、以下ページより確認できます。 令和6年能登半島地震　被災地支援 詳細表示

神戸市の山ろく部分は、土砂くずれや土石流等の土砂災害の危険があると思いますが、危険な箇所はどこですか？

土砂災害の危険が高い地域は、土砂災害特別警戒区域又は土砂災害警戒区域に指定されています。毎年６月に配布する広報こうべ防災特別号で土砂災害警戒区域等が示されていますの確認してください。また、兵庫県のホームページで、土砂災害や河川災害のハザードマップが公開されており、土砂災害警戒区域はこちらでも確認できます。その他、区役所や消防署、建設事務所でも閲覧することができます。ただし、ご自宅が土砂災害警... 詳細表示

一般家庭にも危険物の取扱い届出義務、また取扱における注意事項はあるのですか？

一般家庭でも、指定数量以上貯蔵又は取扱う場合は神戸市長の許可が、 指定数量の５分の１以上指定数量未満貯蔵又は取扱う場合は消防署への届出が必要です。 指定数量の５分の１未満の場合は届出の必要はありません。 保管については火気のない風通しのよい場所に保管し、確実に蓋をするようにご注意ください。 ＜問合せ先＞ ・各消防署　査察係 【関連リンク】 申請届出様式（危険物関係)... 詳細表示

危険物施設には，必ず危険物取扱者の資格を持っている者がいなければなりませんか？

危険物施設での危険物の取り扱いは、危険物取扱者でなければ、おこなってはならず、これ以外の者が取り扱う場合は甲種または乙種危険物取扱者の立会いが必要とされています。 詳細表示