消防法の用途について教えてください。

消防法では，規制の対象となる防火対象物を20種類に分類しています。用途の分類については，添付の消防法施行令別表第１をご確認ください。特に不特定多数の方が利用する施設，病院又は老人福祉施設等は，特定用途防火対象物と区分され，防火管理や消防用設備等について，厳しい規制が課されています。ご自身の建物がどの用途に該当するかの相談は，建築確認申請が伴う場合は，消防局予防部査察課，それ以外の場合は，各消... 詳細表示

緊急速報メールが届かないのですが、どうしたらいいですか。

緊急速報メールを受信できない原因は、以下のものが考えられます。 緊急速報メールに対応していない機種である。 電源が入っていない。 通信中であった。（電話中やインターネット接続中等） 上記以外で受信できないなど、不明な点については、契約している携帯電話会社にお問い合わせください。 他の緊急情報の入手方法 緊急速報メールと同等の情報をプッシュ型で受信できるアプリのご利用をご検討ください。... 詳細表示

一般家庭にも危険物の取扱い届出義務、また取扱における注意事項はあるのですか？

一般家庭でも、指定数量以上貯蔵又は取扱う場合は神戸市長の許可が、指定数量の５分の１以上指定数量未満貯蔵又は取扱う場合は消防署への届出が必要です。指定数量の５分の１未満の場合は届出の必要はありません。保管については火気のない風通しのよい場所に保管し、確実に蓋をするようにご注意ください。＜問合せ先＞・各消防署　査察係#midashi7138【関連リンク】申請届出様式（危険物関係)http://w... 詳細表示

要配慮者利用施設における「避難確保計画」の作成について、詳しく教えてほしい。

避難確保計画とは、水防法、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づいて、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合において、利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な項目を定めた計画です。洪水（高潮）浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に立地する要配慮者利用施設の施設所有者または施設管理者に対して計画作成・自治体への報告・毎年の防災訓練の実施が義務付けられています... 詳細表示

防火管理、点検報告関係等の書類の提出先はどこですか？

防火管理、点検報告関係等の書類は、各消防署、北消防署北神分署及び須磨消防署北須磨出張所の査察係へ提出してください。 書類によっては、２部提出するものもありますので、 詳しくは各消防署の査察係にお問合せください。 ＜問合せ先＞ 各消防署　査察係 【関連リンク】消防署、出張所の住所、電話番号一覧http://www.city.kobe.lg.jp/safety/fire/outline/org... 詳細表示

「津波浸水想定区域」や「高潮浸水想定区域」に立地する要配慮者利用施設は、「避難確保計画」を作成する義務があるのか。

津波浸水想定区域に立地する場合 津波浸水想定区域に立地する要配慮者利用施設は、水防法・土砂災害防止法に基づく避難確保計画を作成・提出する必要はありません。ただし、津波浸水想定30センチメートルを一部でも含む地域に立地している事業所は、消防法等に基づき、消防計画に津波対策等（南海トラフ地震防災規程）を定め、届けなければならないとされています。詳細は、以下のページをご覧ください。 南海トラフ地... 詳細表示

企業や事業所に対しての防火の取組について教えてください。

事業所の防火については、 （１） 消防法第４条及び第１６条の５の規定により、火災予防についての立入検査を実施しています。 消防法令違反や火災予防上の不備事項が認められる防火対象物（建築物、工作物等）に対して改善指導を行うほか、 必要に応じて警告書、命令書を発行し、その是正を図っています。 （２） 消防法第８条では、一定規模の防火対象物において防火管理者の選任を義務付けています。 防火管理者と... 詳細表示

大雨時の「警戒レベル」と「警戒レベル相当情報」の違いを教えてほしい。

「警戒レベル」は、市町村が発令する避難情報を危険度に応じて数値を用いて表したものです。 一方、「警戒レベル相当情報」は、防災気象情報（特別警報・警報・注意報・土砂災害警戒情報等）を危険度に応じて数値を用いて表したもので、気象庁等が発表します。 数値が高いほど危険性が高いことを表しています（レベル1から5まで）。ただし、警戒レベルと警戒レベル相当情報とは、同じではなく、必ずしも数値が一致すると... 詳細表示

過去に市の補助を受けて地域で設置した防犯カメラが故障したので、再度補助申請してよいか。

過去に防犯カメラ設置補助事業の補助を受けて設置した防犯カメラは、同じ位置・画角の場合、再度同事業での補助を受けることはできません。 防犯カメラが故障して更新する場合は、設置後6年が経過した防犯カメラを対象に取替え費用の補助を行う「防犯カメラ更新設置補助事業」をご利用ください。 また、設置後6年が経過していない防犯カメラの故障の場合は、修繕費用を補助する「防犯カメラ修繕費補助事業」をご活用くだ... 詳細表示

危険物施設には，必ず危険物取扱者の資格を持っている者がいなければなりませんか？

危険物施設での危険物の取り扱いは、危険物取扱者でなければ、おこなってはならず、これ以外の者が取り扱う場合は甲種または乙種危険物取扱者の立会いが必要とされています。 詳細表示