土木工事標準積算基準書は、どこに行けば見ることができますか?
土木工事標準積算基準書等は下記のとおり公開しており、閲覧できます。 ※複写可(有料) 公開資料・土木工事標準積算基準書総則、共通編、道路編、河川編、公園編、下水道編、水道編、参考資料公開場所市政情報室(市役所1号館18階)※閲覧にあたっての注意事項 図書の持ち出し(貸し出し)は禁止しています。 詳細は下記URLをご参照くださいhttps://www.city.kobe.lg.jp/a4850... 詳細表示
標準構造図集(PDF形式)は、下記URLからダウンロードできますhttps://www.city.kobe.lg.jp/a48501/business/todokede/kensetsukyoku/work/dobokuzusyu.html CAD形式(SFC及びDWG)のファイルは、建設局技術管理課にてCDにより貸し出ししています。 【関連リンク】神戸市標準構造図集(土木一般工事)h... 詳細表示
活断層のおおよその位置は、国土地理院が調査した結果を国土地理院ホームページで見る事ができます。 また、神戸市ホームページでは六甲山から南側の市域を調査した結果をまとめた神戸市地域活断層評価図でおおよその位置を示しています。 この活断層評価図は、平成11年7月に発行した冊子、「阪神・淡路大震災と神戸の活断層」に添付されているものです。冊子は神戸市立図書館、神戸市電子図書館および市政情報室で... 詳細表示
近畿圏整備法で、産業及び人口の過度の集中を防止し、かつ、都市の機能の維持及び増進を図る必要がある市街地の区域を「既成都市区域」と定めています。既成都市区域内にある事業用の土地建物等を譲渡し、既成都市区域以外で事業用の土地建物等を取得した場合などに税制上の特例を受けることができます。 税制上の特例については、最寄りの税務署へご相談ください。 税務署所在地・案内(兵庫県)(国税庁) 既成... 詳細表示
高層建築物等を建築するにあたり、電波法に基づく「伝搬障害防止区域」はどこで確認できますか?
伝搬障害防止区域内に高層建築物等(地上31メートルを超える建築物等)を建築しようとする場合、 建築主は、工事着工前に施工地又は所在地を管轄する総務省総合通信局に届け出る必要があります。 当該区域は、下記の総務省縦覧システムにて確認できます。 ・高層建築物等に係る届出について(総務省近畿総合通信局) https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/d... 詳細表示
自宅近くで行われている工事について、どこに相談・問合せをすればいいですか?
事業者側に要望しても改善されない、法令違反等の懸念がある場合は、下記連絡先を参考にお問い合わせください。 相談・問い合わせ内容 連絡先 工事に伴う騒音、振動、作業時間に関する相談 環境局環境保全課(078-595-6222) 建築工事に伴う違反指導 建築住宅局安全対策課 <中央・東灘・灘・北> 078-595-6572 <須磨・垂水・西> 078-595-6573... 詳細表示
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