土木工事共通仕様書(土木請負工事必携)は、どうすれば入手できますか?
下記URLから、共通仕様書その他様式等をダウンロードすることができます。https://www.city.kobe.lg.jp/a48501/business/todokede/kensetsukyoku/work/hikkei.html【関連リンク】神戸市土木請負工事必携https://www.city.kobe.lg.jp/a48501/business/todokede/kensets... 詳細表示
土地の所有者が代わるのみの場合、原則、土壌汚染対策法に定める土壌汚染の調査を行う義務はありません。 ただし、すでに調査の義務が生じていて、市から実施を猶予されている土地を売買する場合には、土地の購入者が調査の義務も引き継ぐことになります。 詳しくは、市ホームページ「有害物質使用特定施設の廃止 」をご確認ください。 詳細表示
近畿圏整備法で、産業及び人口の過度の集中を防止し、かつ、都市の機能の維持及び増進を図る必要がある市街地の区域を「既成都市区域」と定めています。既成都市区域内にある事業用の土地建物等を譲渡し、既成都市区域以外で事業用の土地建物等を取得した場合などに税制上の特例を受けることができます。 税制上の特例については、最寄りの税務署へご相談ください。 税務署所在地・案内(兵庫県)(国税庁) 既成... 詳細表示
神戸市の地盤沈下を防止するための地下水の採取規制はありますか。
・地盤沈下を防止するための法律として、地下水を採取してこれを工業用に使用する者を規制する「工業用水法」及び建築物用地下水の採取を規制する「建築物用地下水の採取の規制に関する法律」があり、規制を行う地域を指定しておりますが、神戸市内にその規制対象となる区域はありません。 ・また、現在のところ、地下水取水による地盤沈下は報告されていません。 詳細表示
マンション管理状況の「届出」「情報開示」について教えてください
マンション管理状況の「届出」「情報開示」により、「管理状況の良好なマンションに対する適正な維持管理の継続と継承の支援」と「管理状況に課題を抱えるマンションに対する適正な維持管理への転換の支援または再生への支援」を行うことで、周辺の居住環境に悪影響を及ぼす可能性のあるマンションの発生の予防や改善を促し、市内のマンション管理の適正化を推進します。 「届出」 6戸以上の分譲マンションの管理組合は、... 詳細表示
要綱による制度のため、届出は任意です。届出しなかったとしても罰則等はありませんが、制度の趣旨を踏まえ、管理状況の届出を是非お願いいたします【関連リンク】神戸市マンション管理状況の「届出」「情報開示」https://www.city.kobe.lg.jp/a01110/kurashi/sumai/jutaku/information/mansiontodokede.html 詳細表示
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