国土利用計画法に基づく土地売買等届出書の提出について教えてください。

国土利用計画法に基づく土地売買等届出制度は、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用を図るため、一定面積以上の土地取引について権利取得者(譲受人）により届出を行う制度です。市街化区域内において2,000平方メートル以上の土地、市街化調整区域において5,000平方メートル以上の土地の売買等の契約を締結したとき、土地の権利取得者（譲受人）は契約締結日（当日を含む）... 詳細表示

区画整理事業地区で建物は建築できますか？

　神戸市内の土地区画整理事業の施行地区内では、事業開始（市施行：事業計画決定、機構施行：施行規程及び事業計画の認可、組合施行：設立認可、個人施行：施行認可）の公告日から換地処分の公告日までの間、土地の形質の変更もしくは建築物その他の工作物の新築、改築、増築を行う場合には、土地区画整理法第７６条に規定する神戸市長の許可が必要となります。　そのため、神戸市内で現在施行中の土地区画整理事業である潤... 詳細表示

市有地について、聞きたいことがあるが、どこに相談すればよいか。

市有地については、当該市有地の所管課（担当課）が相談窓口になります。 地番または住所が判明している場合、行財政局資産活用課において市有地の所管課（担当課）を調べることができます。所管課（担当課）が判明せず、別の部署に問い合わせていただく場合もあります。 例えば、公園や市道であれば建設局、港湾施設であれば港湾局、学校等教育施設であれば教育委員会事務局など、その土地の所管課（担当課）が相談窓口に... 詳細表示

都市再生機構施行地区の土地区画整理事業の図面、文書等はありますか？

都市再生機構が施行した地区の図面、文書については、事業完了から一定期間が経過 しているので廃棄していると聞いております。 詳細表示

組合施行地区の土地区画整理事業の図面、文書等はありますか？

（１） 組合未解散地区（潤和山の手台地区、名谷町社谷地区） 潤和山の手台地区、名谷町社谷地区において図面、文書等の閲覧を希望される場合は、施行者である組合の事務所までお問合せ下さい。 潤和山の手台地区　施行者：神戸市潤和山の手台土地区画整理組合　事務所：神戸市西区伊川谷町潤和３４３　電　話：０９０－３２７５－４９２１ 名谷町社谷地区　施行者：神戸市名谷町社谷土地区画整理組合　... 詳細表示

密集市街地において建物を解体する場合に補助はありますか

密集市街地にある昭和56年5月以前に着工された木造の建物を解体する場合に補助金を支給しています。 対象区域、条件及び補助金額等、詳しくは、下記参考URLにあるHPか、すまいるネットまでお問合せください。 <問合せ先> 神戸市すまいの安心支援センター（すまいるネット） 住所：神戸市長田区二葉町5丁目1-1アスタくにづか5番館2階 電話：078-647-9933（10：... 詳細表示

個人施行地区の土地区画整理事業の図面、文書等はありますか？

一般的な問合せ個人・共同施行の土地区画整理事業は、土地所有者又は借地権者が、一人または数人共同で施行の認可を受け、規約（規準）・事業計画に基づき施行するものです。事業施行に関する文書等は施行者が管理しており、神戸市には存在しない状況です。換地図についての問合せ換地図（換地図兼確定図）は、換地処分の時点で施行者が権利者に発送した「換地処分通知書」に添付されているもので、その時点での権利者がお持... 詳細表示

神戸市長又は神戸市施行地区の土地区画整理事業の図面はありますか？

　神戸市長又は神戸市が施行した土地区画整理事業のうち、下記地区についてはインターネットで関係図書（換地図兼確定図・測量原図・面積計算書）が閲覧できます。 　検索サイトで「神戸市　換地図」で検索してください。【東灘区】　森南第一地区、森南第二地区、森南第三地区、東灘山手地区 【灘区】　灘地区第一工区、灘地区西灘浜手工区（換地図兼確定図のみ）、六甲道駅北地区、六甲道駅西地区、河原地区東工区、河原... 詳細表示

都市計画施設(都市計画道路など)の区域内に建築物を建築することはできますか？

　都市計画施設(都市計画道路、都市計画公園など）の区域内で建築物を建築する時には、都市計画法第53条（または第65条）の許可が必要です。　都市計画施設については、神戸市ＨＰの「神戸市情報マップ」から「都市計画・まちづくり」＞「都市計画道路の整備状況」または「公園・広場などの都市施設」のマップを選択してご確認ください。 　また、都市計画法第53条（または第65条）の許可条件などの詳細は神戸市Ｈ... 詳細表示

公有地の拡大推進に関する法律（公拡法）に基づく土地の有償譲渡届出書の提出について教えてください。

公有地の拡大推進に関する法律（公拡法）に基づく土地の有償譲渡届出制度は、公共施設の整備等の目的で土地の取得を必要とする地方公共団体等に対し、民間の取引に先立って土地の買取協議の機会を与えるため、所有者が一定面積以上の土地を有償譲渡するとき、契約前に届出を行う制度です。市街化区域に所在する土地で、面積が5,000平方メートル以上のものについて、当該土地を有償譲渡する場合、契約締結前の3週間前ま... 詳細表示