都市計画道路など都市計画決定の情報を調べるには、どうしたら良いですか。

神戸市HPの「神戸市情報マップ」から「都市計画・まちづくり」＞「都市計画道路の整備状況」のマップを選択してご確認ください。 ・神戸市情報マップ 詳細表示

区画整理事業地区で建物は建築できますか？

神戸市内の土地区画整理事業の施行地区内では、事業開始（市施行：事業計画決定、機構施行：施行規程及び事業計画の認可、組合施行：設立認可、個人施行：施行認可）の公告日から換地処分の公告日までの間、土地の形質の変更もしくは建築物その他の工作物の新築、改築、増築を行う場合には、土地区画整理法第７６条に規定する神戸市長の許可が必要となります。 そのため、神戸市内で現在施行中の土地区画整理事業である潤... 詳細表示

神戸市長又は神戸市施行地区の土地区画整理事業の図面はありますか？

　神戸市長又は神戸市が施行した土地区画整理事業のうち、下記地区についてはインターネットで関係図書（換地図兼確定図・測量原図・面積計算書）が閲覧できます。 　検索サイトで「神戸市　換地図」で検索してください。 【東灘区】　森南第一地区、森南第二地区、森南第三地区、東灘山手地区 【灘区】　灘地区第一工区、灘地区西灘浜手工区（換地図兼確定図のみ）、六甲道駅北地区、六甲道駅西地区、河原地区... 詳細表示

個人施行地区の土地区画整理事業の図面、文書等はありますか？

一般的な問合せ 個人・共同施行の土地区画整理事業は、土地所有者又は借地権者が、一人または数人共同で施行の認可を受け、規約（規準）・事業計画に基づき施行するものです。事業施行に関する文書等は施行者が管理しており、神戸市には存在しない状況です。 換地図についての問合せ 換地図（換地図兼確定図）は、換地処分の時点で施行者が権利者に発送した「換地処分通知書」に添付されているもので、その時点での... 詳細表示

こうべまちづくり会館について教えてください。

「こうべまちづくり会館」は、住民主体のまちづくり活動を支援する拠点として1993年11月にオープンして以来、様々なまちづくり活動の場として、多くの市民やまちづくり関係者に利用されてきました。 施設の老朽化や社会情勢の変動を背景に、施設のさらなる有効利用を図り、にぎわい創出、地域活性化にも寄与する新たな施設利用を開始するため、2019年10月1日にリニューアルオープンしました。 １．事... 詳細表示

密集市街地において建物を解体する場合に補助はありますか

密集市街地にある昭和56年5月以前に着工された木造の建物を解体する場合に補助金を支給しています。 対象区域、条件及び補助金額等、詳しくは、下記参考URLにあるHPか、すまいるネットまでお問合せください。 <問合せ先> 神戸市すまいの安心支援センター（すまいるネット） 住所：神戸市長田区二葉町5丁目1-1アスタくにづか5番館2階 電話：078-647-9933（10：... 詳細表示

組合施行地区の土地区画整理事業の図面、文書等はありますか？

（１）組合未解散地区（潤和山の手台地区） 潤和山の手台地区において図面、文書等の閲覧を希望される場合は、施行者である組合の事務所までお問合せ下さい。 ・潤和山の手台地区 施行者：神戸市潤和山の手台土地区画整理組合 事務所：神戸市西区伊川谷町潤和３４３ 電　話：090-3275-4921 （２） 組合解散地区（上記以外の地区） 一般的な問合せ 組合施行の土地区画整理事業は、地元... 詳細表示

生産緑地を貸借・売買したい。

生産緑地の貸借や売買をすることは可能ですが、貸借・売買後も引き続き農地等として管理することが義務付けられます。 生産緑地の貸借や売買をする際は、農地法や公有地の拡大の推進に関する法律、相続税の納税猶予制度などに関する手続きが必要になる場合がありますので、農業委員会事務局や行財政局資産活用課、税務署などにお問い合わせください（都市計画課での手続きは不要です）。 ※生産緑地の解除（生産緑地地... 詳細表示

生産緑地地区（特定生産緑地）に指定されているか教えてください。

神戸市情報マップでご確認ください。 なお、神戸市情報マップは、都市計画その他の内容を明示・証明するものではありません。参考図としてご利用ください。 【調べ方】 『神戸市情報マップのトップ画面⇒都市計画・まちづくり⇒風致・緑地関係、生産緑地地区など』の順で選択してください。 郵便番号などでの検索後に表示される地図でご確認ください。 詳細表示

宅地建物取引の調査や重要事項説明書に必要な法令について教えてください。

宅地建物取引の調査や重要事項説明書に必要な都市計画法、建築基準法に基づく主な制限内容をＨＰでご紹介しています。 また、都市計画法、建築基準法以外の宅地建物取引業法施行令第3条に規定された各法令も取りまとめています。関係法令の数が多いため制限内容をすべて掲載しているものではありませんが、参考としてご利用ください。 ・宅地建物取引（重要事項説明） 詳細表示