「こうべまちづくり会館」は、住民主体のまちづくり活動を支援する拠点として1993年11月にオープンして以来、様々なまちづくり活動の場として、多くの市民やまちづくり関係者に利用されてきました。 施設の老朽化や社会情勢の変動を背景に、施設のさらなる有効利用を図り、にぎわい創出、地域活性化にも寄与する新たな施設利用を開始するため、2019年10月1日にリニューアルオープンしました。 1.事... 詳細表示
宅地建物取引の調査や重要事項説明書に必要な法令について教えてください。
宅地建物取引の調査や重要事項説明書に必要な都市計画法、建築基準法に基づく主な制限内容をHPでご紹介しています。 また、都市計画法、建築基準法以外の宅地建物取引業法施行令第3条に規定された各法令も取りまとめています。関係法令の数が多いため制限内容をすべて掲載しているものではありませんが、参考としてご利用ください。 ・宅地建物取引(重要事項説明) 詳細表示
都市計画道路など都市計画決定の情報を調べるには、どうしたら良いですか。
神戸市HPの「神戸市情報マップ」から「都市計画・まちづくり」>「都市計画道路の整備状況」のマップを選択してご確認ください。 ・神戸市情報マップ 詳細表示
生産緑地の貸借や売買をすることは可能ですが、貸借・売買後も引き続き農地等として管理することが義務付けられます。 生産緑地の貸借や売買をする際は、農地法や公有地の拡大の推進に関する法律、相続税の納税猶予制度などに関する手続きが必要になる場合がありますので、農業委員会事務局や行財政局資産活用課、税務署などにお問い合わせください(都市計画課での手続きは不要です)。 ※生産緑地の解除(生産緑地地... 詳細表示
市有地について、聞きたいことがあるが、どこに相談すればよいか。
市有地については、当該市有地の所管課(担当課)が相談窓口になります。 地番または住所が判明している場合、神戸市情報マップで市有地の所管課(担当課)を調べることができます。 神戸市情報マップ(神戸市有地マップ) 上記の方法で所管課が判明した場合は、所管課に直接お問い合わせください。 上記の方法で所管課を調べても分からない場合は、行財政局資産活用課にお問い合わせください。 電話での... 詳細表示
国土利用計画法に基づく土地売買等届出書の提出について教えてください。
国土利用計画法に基づく土地売買等届出制度は、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用を図るため、一定面積以上の土地取引について権利取得者(譲受人)により届出を行う制度です。 市街化区域内において2,000平方メートル以上の土地、市街化調整区域において5,000平方メートル以上の土地の売買等の契約を締結したとき、土地の権利取得者(譲受人)は契約締結日(当日を含... 詳細表示
神戸市内の土地区画整理事業の施行地区内では、事業開始(市施行:事業計画決定、機構施行:施行規程及び事業計画の認可、組合施行:設立認可、個人施行:施行認可)の公告日から換地処分の公告日までの間、土地の形質の変更もしくは建築物その他の工作物の新築、改築、増築を行う場合には、土地区画整理法第76条に規定する神戸市長の許可が必要となります。 そのため、神戸市内で現在施行中の土地区画整理事業である潤... 詳細表示
密集市街地にある昭和56年5月以前に着工された木造の建物を解体する場合に補助金を支給しています。 対象区域、条件及び補助金額等、詳しくは、下記参考URLにあるHPか、すまいるネットまでお問合せください。 <問合せ先> 神戸市すまいの安心支援センター(すまいるネット) 住所:神戸市長田区二葉町5丁目1-1アスタくにづか5番館2階 電話:078-647-9933(10:... 詳細表示
都市再生機構施行地区の土地区画整理事業の図面、文書等はありますか?
都市再生機構が施行した地区の図面、文書については、事業完了から一定期間が経過 しているので廃棄していると聞いております。 詳細表示
公有地の拡大推進に関する法律(公拡法)に基づく土地の有償譲渡届出書の提出について教えてください。
公有地の拡大推進に関する法律(公拡法)に基づく土地の有償譲渡届出制度は、公共施設の整備等の目的で土地の取得を必要とする地方公共団体等に対し、民間の取引に先立って土地の買取協議の機会を与えるため、所有者が一定面積以上の土地を有償譲渡するとき、契約前に届出を行う制度です。市街化区域に所在する土地で、面積が5,000平方メートル以上のものについて、当該土地を有償譲渡する場合、契約締結前の3週間前ま... 詳細表示
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