新長田駅南地区の再開発事業について教えてください。

新長田駅南地区では、阪神・淡路大震災により甚大な被害を受けたことから、震災復興市街地再開発事業に取り組んでいます。再開発事業では、市街地の復興と防災公園などを中心とした防災拠点の構築、良質な住宅の供給、地域の活性化や都心拠点にふさわしい都市機能の整備を行っています。詳しくは、ホームページをご覧いただくか、担当課にお問合せください。 ＜問合せ先＞都市局 地域整備推進課電話：０７８－５９５－... 詳細表示

鈴蘭台駅前の整備について教えてください。

鈴蘭台駅前においては、北区の玄関口にふさわしい交通結節機能の改善と、駅前でのにぎわいづくりを図るため、平成24年度より鈴蘭台駅前地区第二種市街地再開発事業により、駅前広場や駅前広場周辺道路、商業・業務施設や区役所が入居する再開発ビルなどの整備を進めてきました。平成30年9月に再開発ビル、令和２年2月に駅前広場、令和2年7月に駅前広場周辺道路が完成し、これをもって駅前再開発事業が完成しました。... 詳細表示

新長田合同庁舎整備事業について教えてください。

新長田駅南地区の再開発エリアにある二葉町5丁目において、兵庫県・神戸市の協調により、新長田合同庁舎を建設しました。兵庫県と神戸市が連携・協調し、各関係機関共同移転することにより、同地区の活性化と県民・市民サービスの向上を図ります。詳しくは、ホームページをご覧いただくか、担当課にお問合せください。 ＜問合せ先＞都市局 地域整備推進課電話：０７８－５９５－６７６２ 【関連リンク】 新長田合... 詳細表示

密集市街地において建物を解体する場合に補助はありますか

密集市街地にある昭和56年5月以前に着工された木造の建物を解体する場合に補助金を支給しています。 対象区域、条件及び補助金額等、詳しくは、下記参考URLにあるHPか、すまいるネットまでお問合せください。 <問合せ先> 神戸市すまいの安心支援センター（すまいるネット） 住所：神戸市長田区二葉町5丁目1-1アスタくにづか5番館2階 電話：078-647-9933（10：... 詳細表示

国土利用計画法に基づく土地売買等届出書の提出について教えてください。

国土利用計画法に基づく土地売買等届出制度は、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用を図るため、一定面積以上の土地取引について権利取得者(譲受人）により届出を行う制度です。市街化区域内において2,000平方メートル以上の土地、市街化調整区域において5,000平方メートル以上の土地の売買等の契約を締結したとき、土地の権利取得者（譲受人）は契約締結日（当日を含む）... 詳細表示

都市再生機構施行地区の土地区画整理事業の図面、文書等はありますか？

都市再生機構が施行した地区の図面、文書については、事業完了から一定期間が経過 しているので廃棄していると聞いております。 詳細表示

まちづくり協定について教えてください。

■「神戸市地区計画及びまちづくり協定等に関する条例（まちづくり条例）」（昭和56 年制定）に基づいて定められる神戸市独自のまちづくりのルールです。 ■住民の皆さんが主体となる『まちづくり協議会』（会の名称は地区によって違います）がまちの将来像や方針などをまとめ、そのうち建物などについてルールとして決めておくことが必要な事項を『まちづくり協定』として定め、市?との間で締結しています。 ■まちづ... 詳細表示

個人施行地区の土地区画整理事業の図面、文書等はありますか？

一般的な問合せ個人・共同施行の土地区画整理事業は、土地所有者又は借地権者が、一人または数人共同で施行の認可を受け、規約（規準）・事業計画に基づき施行するものです。事業施行に関する文書等は施行者が管理しており、神戸市には存在しない状況です。換地図についての問合せ換地図（換地図兼確定図）は、換地処分の時点で施行者が権利者に発送した「換地処分通知書」に添付されているもので、その時点での権利者がお持... 詳細表示

区画整理事業地区で建物は建築できますか？

　神戸市内の土地区画整理事業の施行地区内では、事業開始（市施行：事業計画決定、機構施行：施行規程及び事業計画の認可、組合施行：設立認可、個人施行：施行認可）の公告日から換地処分の公告日までの間、土地の形質の変更もしくは建築物その他の工作物の新築、改築、増築を行う場合には、土地区画整理法第７６条に規定する神戸市長の許可が必要となります。　そのため、神戸市内で現在施行中の土地区画整理事業である潤... 詳細表示

公有地の拡大推進に関する法律（公拡法）に基づく土地の有償譲渡届出書の提出について教えてください。

公有地の拡大推進に関する法律（公拡法）に基づく土地の有償譲渡届出制度は、公共施設の整備等の目的で土地の取得を必要とする地方公共団体等に対し、民間の取引に先立って土地の買取協議の機会を与えるため、所有者が一定面積以上の土地を有償譲渡するとき、契約前に届出を行う制度です。市街化区域に所在する土地で、面積が5,000平方メートル以上のものについて、当該土地を有償譲渡する場合、契約締結前の3週間前ま... 詳細表示