国土利用計画法に基づく土地売買等届出書の提出について教えてください。

国土利用計画法に基づく土地売買等届出制度は、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用を図るため、一定面積以上の土地取引について権利取得者(譲受人）により届出を行う制度です。市街化区域内において2,000平方メートル以上の土地、市街化調整区域において5,000平方メートル以上の土地の売買等の契約を締結したとき、土地の権利取得者（譲受人）は契約締結日（当日を含む）... 詳細表示

公有地の拡大推進に関する法律（公拡法）に基づく土地の有償譲渡届出書の提出について教えてください。

公有地の拡大推進に関する法律（公拡法）に基づく土地の有償譲渡届出制度は、公共施設の整備等の目的で土地の取得を必要とする地方公共団体等に対し、民間の取引に先立って土地の買取協議の機会を与えるため、所有者が一定面積以上の土地を有償譲渡するとき、契約前に届出を行う制度です。市街化区域に所在する土地で、面積が5,000平方メートル以上のものについて、当該土地を有償譲渡する場合、契約締結前の3週間前ま... 詳細表示

密集市街地において建物を解体する場合に補助はありますか

密集市街地にある昭和56年5月以前に着工された木造の建物を解体する場合に補助金を支給しています。対象区域、条件及び補助金額等、詳しくは、下記参考URLにあるHPか、すまいるネットまでお問合せください。 <問合せ先>神戸市すまいとまちの安心支援センター（すまいるネット）住所：神戸市長田区二葉町5丁目1-1アスタくにづか5番館2階電話：078-647-9933（10：00～17：... 詳細表示

密集市街地において住宅を新築する場合に補助はありますか

密集市街地において耐火性の高い住宅を新築する場合に、100万円の補助金を支給しています。対象区域、条件等、詳しくは、下記参考URLにあるHPか、すまいるネットまでお問合せください。 <問合せ先>神戸市すまいとまちの安心支援センター（すまいるネット）住所：神戸市長田区二葉町5丁目1-1アスタくにづか5番館2階電話：078-647-9933（10：00～17：00　※水曜、日曜、... 詳細表示

宅地建物取引の調査や重要事項説明書に必要な法令について教えてください。

宅地建物取引の調査や重要事項説明書に必要な都市計画法、建築基準法に基づく主な制限内容をＨＰでご紹介しています。 また、都市計画法、建築基準法以外の宅地建物取引業法施行令第3条に規定された各法令も取りまとめています。関係法令の数が多いため制限内容をすべて掲載しているものではありませんが、参考としてご利用ください。 ・宅地建物取引（重要事項説明） 詳細表示

市有地について、聞きたいことがあるが、どこに相談すればよいか。

市有地については、当該市有地の所管課（担当課）が相談窓口になります。 地番または住所が判明している場合、行財政局資産活用課において市有地の所管課（担当課）を調べることができます。所管課（担当課）が判明せず、別の部署に問い合わせていただく場合もあります。 例えば、公園や市道であれば建設局、港湾施設であれば港湾局、学校等教育施設であれば教育委員会事務局など、その土地の所管課（担当課）が相談窓口に... 詳細表示

生産緑地地区かどうか教えてほしい。

神戸市情報マップでご確認ください。 不明確な場合は、都市局都市計画課にお問い合わせいただき、生産緑地地区かどうか知りたい区域をご提示いただければ、ご回答いたします。 なお、神戸市情報マップは、都市計画その他の内容を明示・証明するものではありません。参考図としてご利用ください。 詳細表示

生産緑地地区の行為の制限を解除したい。

生産緑地地区の行為の制限を解除するためには、生産緑地法第10条の規定に基づき、神戸市長に対して当該生産緑地を時価で買い取るべき旨を申し出る必要があります（以下「買取り申出」という）。 ただし、買取り申出することができるのは以下の場合に限られます。 １　生産緑地地区に指定されてから、30年を経過した場合（生産緑地法第10条第１項） ２　特定生産緑地については、申出基準日から10年経過し... 詳細表示

高倉台近隣センター　アンケート調査について

１．本調査の趣旨は？ 　高倉台はまちびらきから50年が経過し、団地周辺では、神戸市が地下鉄・名谷駅等で、駅前のリノベーションを進めていることや、高倉台の団地内や団地に隣接して、民間事業者による大型商業施設の開発が進むなど、周辺をとりまく環境も変化しています。 　このような環境の変化の中で、これまでまちの中央部において、高倉台の生活を支えてきた近隣センターについても、皆様にこれからも愛着をもっ... 詳細表示

新長田合同庁舎整備事業について教えてください。

新長田駅南地区の再開発エリアにある二葉町5丁目において、兵庫県・神戸市の協調により、新長田合同庁舎を建設しました。兵庫県と神戸市が連携・協調し、各関係機関共同移転することにより、同地区の活性化と県民・市民サービスの向上を図ります。詳しくは、ホームページをご覧いただくか、担当課にお問合せください。 ＜問合せ先＞都市局 地域整備推進課電話：０７８－５９５－６７６２ 【関連リンク】 新長田合... 詳細表示