支払った国民年金保険料は、社会保険料控除の対象になりますか？

納めた保険料の全額が、社会保険料控除の対象となります。 日本年金機構では、1年間（毎年1月1日から12月31日）の国民年金保険料の納付を証明する書類として、社会保険料（国民年金保険料）控除証明書を送付しています。（年末調整・確定申告の際に「社会保険料控除」の適用を受ける場合には、この控除証明書や領収証書を申告書に添付することが義務付けられています。） 控除証明書は、毎年1月1日から9月3... 詳細表示

40歳総合健診について

神戸市にお住まいの、満40歳になる方に、「40歳総合健診」のご案内と、各種がん検診（前立腺がん除く）と歯周病検診の受診券をお送りしています。 ■対象者 当該年度に満40歳の誕生日を迎える市民 ■受診券 満40歳の誕生日を迎える前月末に、個別に郵送します。 男性：胃がん・肺がん・大腸がん・歯周病 女性：乳がん・子宮頸がん・胃がん・肺がん・大腸がん・歯周病 有効期限は、40... 詳細表示

【こども医療】子供の受給者証の有効期限が6月末よりも短くなっています。どうしてですか。

こども医療費受給者証の有効期間は、原則7月1日～6月30日までの１年となっていますが、以下の方は、受給者証の有効期間が短くなっています。 有効期間が短くなる方 対象者 有効期間の終期 説明 ２歳 3歳の誕生日月の末日 3歳の誕生日月の翌月以降は、外来受診の際に一部負担金が必要になります。 小学３年生 小学3年生の3月末日 公費負担者番号が変更になります。一部負担金... 詳細表示

【国保】国民健康保険料を滞納しているのだが、納付相談をしたい。

回答 住所地の区役所等の国保の窓口にご相談ください。 窓口にて、納付が困難な理由や生活状況を確認させていただき、今後の納付計画を立てるお手伝いをいたします。 なお、生活状況によっては保険料の減免ができる場合があります。判定のためには、世帯の国保加入者全員の収入状況がわかるもの（給与明細・年金支払通知など）が必要です。あらかじめご準備のうえご相談ください。 問合せ先 住所地の区役所等... 詳細表示

年金受給者の親が亡くなりました。どのような手続きが必要ですか？

■年金に関する死亡届 年金を受け取っている人が亡くなると、年金を受ける権利がなくなるため、「受給権者死亡届」が必要です。 なお、日本年金機構にマイナンバーが収録されている人は、この死亡届を省略できます。 ■未支給年金・未支払給付金の請求 亡くなった人について、まだ受け取っていない年金や年金生活者支援給付金があるとき、亡くなった人と生計を同じくしていた遺族が受け取ることができます。... 詳細表示

【国保】国民健康保険料の納付書をなくしてしまった。

回答 国民健康保険・後期高齢者医療コールセンターへお電話ください。再発行し、郵送いたします。 お急ぎの場合は、住所地の区役所・支所（出張所は不可）の国保の窓口で再発行いたします。本人確認書類（免許証など）、保険証をお持ちのうえ、窓口へお越しください。※代理人がお越しになる場合は委任状が必要です。 問合せ先 国民健康保険・後期高齢者医療コールセンター078-381-7726(平日8時45分～1... 詳細表示

飲食店等の営業許可施設の一覧を入手したい。

食品衛生法に基づく飲食店等の営業許可施設の情報を下記ウェブサイトに掲載しています。生活衛生関係許可施設等の情報提供https://www.city.kobe.lg.jp/a99427/kenko/health/hygiene/dataset.html 詳細表示

【国保】国民健康保険料を納めたのに督促状がきました。

回答 保険料の納付の確認には、入金から１週間程度かかります。 そのため、督促状が行き違いで発送されることがありますので、あらかじめご了承願います。 既に納付済みの場合は、領収証と督促状の期別・金額をご確認いただき、すでに納付済みの場合は、お手数ですが、督促状は破棄をお願いします。 なお、分割での納付をしておられる場合にも、本来の保険料額が未納という扱いになることがありますので、督促状... 詳細表示

【国保】国民健康保険の加入は必須ですか？

国民健康保険への加入は必須となります。ただし、以下の条件を満たす方は除外されます。 ・勤務先の健康保険に加入している方 ・後期高齢者医療制度に加入している方 ・生活保護を受けている方神戸市にお住まいの方は、神戸市の国民健康保険に加入します。まだ加入されていない場合は、速やかに住所地の区役所・支所の国保の窓口で届出をしてください。加入届が遅れても、資格を取得した日まで遡って加入することになりま... 詳細表示

障害年金生活者支援給付金を受け取ることができる要件と手続きを教えてください。

〇支給要件 つぎの要件をすべて満たしている人 （1） 障害基礎年金の受給者である （2） 前年の所得（※1）が4,794,000円（※2）以下である （※1）障害年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれません。 （※2）扶養親族の数に応じて増額。 ただし、以下のいずれかに該当した場合は、給付金は支給されません。 1.日本国内に住所がないとき　2.年... 詳細表示